「keniti3545」since72：6月12日（火）晴れ14℃「東日本大震災」460日「今日の一題「我々は事故調に何を期待しているのか」
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＊「東日本大震災」
今日の一題 「我々は、事故調に何を期待しているのか」！？
朝日新聞社説（2012.06.12）
国会事故調―何を解明したいのか
福島第一原発事故をめぐる国会の調査委員会（黒川清委員長）が、ひととおりの参考人招致を終えた。今月末までに最終報告書をまとめる。
だが、９日に示された論点整理は、判断の根拠がはっきりせず、説得力に欠ける。
この間おこなわれた政治家や東京電力の首脳陣に対する質疑も、原子力行政の構造的な問題を解き明かすような切り口に乏しかった。
国会事故調は、何を解明したいのか。このままでは、不十分な報告書にしかならないのではないかと心配になる。
今回の論点整理は、事故直後の官邸の対応に焦点をあてている。この中で、もっとも違和感が強いのは東電の「全員撤退」をめぐる見解だ。
事故調は「東電が全員撤退を決定した形跡は見あたらない」と結論づけている。
これは、菅首相（当時）をはじめとする官邸側の数々の証言と真っ向から対立する。
質疑でも、官房長官だった枝野氏が清水正孝社長（同）との電話のやりとりを紹介し、全面撤退と認識したことを証言したのに対し、清水氏は「記憶にない」の一点張りだった。
ところが、黒川委員長は清水氏に対して「肝心なことを忘れている」と述べただけで、記者会見では「官邸と東電のコミュニケーション不足の問題」と分析した。官邸側の言い分はほとんど無視された。
これで納得できるだろうか。問題は東電本社に事故対処への強い意志があったかどうかだ。それによって、その後の菅氏の行動への評価も分かれる。
官邸側に誤解があって、「事故対応に過剰な介入をした」と事故調が論ずるなら、そこに至る根拠や調査で明らかになっている事実を、もっと明確に説明すべきだ。
そもそも、事故調の目的は何か。責任追及も大事だが、最大の主眼は、二度とこうした事故を起こさない教訓をどのようにつかみとるかにある。
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◎.事故調の使命は事実関係を何処まで突き止められるかであり。判断は国会の持つ責務。
前後の項を結びつけては事故調の負荷オーバーとなるだろう。 （keniti3545）
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その意味で、事故以前の問題への踏み込みも物足りない。
今日の原子力行政をつくってきた自民党への調査をおこなっていないのは、どういうわけだろう。政府の事故調では官邸対応の分析に限界があると意識するあまり、そこに目を向けすぎてはいないだろうか。
憲政史上初めて国会に設けられ、国政調査権の行使まで認められた独立委員会だ。
国民が期待しているのは、国内外からの評価と歴史の検証に堪えうる報告書である。
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◎.事故調ばかり責めて何とする？ 朝日さんが示唆していることはごもっともなことですが、事故調の使命かを持った対応は鬼気迫る場面差えあった。その命と労を軽んじているのは国会でありその国家の首長たる総理大臣ではないのか？！
マスコミにしても最高の権限を与えた事故調の報告も待たず・安全確認（対策）も出来ないうちに事故後初めての再稼働を「首相」が「わたしの責任」で再稼働とはどういう事なのか。「311フクシマ」の事故が「地震・津波」を起因の一つとする衆目の認めるところ。今の大飯原発を取り巻く自然環境が最悪であることを示唆する専門家も多いところだ。
朝日さんが言う様に、「初の国政調査権」までも持つ事故調が最終的にどういう結論付けをするか予断を持って論じることは出来ないはず。むしろ、この辺の道理を正せと国会に訴えかけてくれることは国民は待っていたのですよ。今も、待っているのですよ！？ （keniti3545）
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事故調に関する、朝日さん自身の直近記事を並べてみます。
＊6月8日
「東電申し出、全員撤退でなかった」
国会事故調が見解関連トピックス枝野幸男 原子力発電所 海江田万里 東京電力
東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」の黒川清委員長は８日、国会内で記者会見し、東電の清水正孝社長（当時）が原発作業員の「撤退」を政府に申し出たとされる問題について、「全員撤退」ではなかったとの見解を示した。黒川氏は「東電は常に『退避』という言葉を使っており、『撤退』という言葉のニュアンスとは違う。現場は一貫して原子炉の問題に懸命に取り組んでいた」と説明した。
この問題については、事故当時の枝野幸男官房長官（現・経済産業相）や海江田万里経産相が国会事故調での証言で、東電は全面撤退する趣旨の発言をしたとの認識を示し、見解が割れている。
＊9日
東電の申し出「撤退と受け止め」 福山前官房副長官
関連トピックス原子力発電所東京電力. 東京電力福島第一原発事故直後に官邸で事故対応にあたった福山哲郎前官房副長官が９日、東京大学で講演し、国会事故調査委員会で８日証言した東電の清水正孝前社長の発言に対し、「（発電所からの）撤退と東電が言ったか言わないかは大きな問題ではない。私らが全員、東電からの電話連絡で東電が撤退するのではないかと危機感を持って協議をした」と批判した。
福山氏は、東電が発電所から作業員の退避を検討していた昨年３月１４日夜から１５日にかけて、官邸で対応にあたった。福山氏は 「（撤退について）その時はこう思っていたということを後になって言われても意味がない。瞬間瞬間の判断を我々は求められている。受け止めた側がどう受け止めたかが、その後の決断に関わってくる」と述べた。
＊10日
国会事故調、細野環境相から聴取 現職閣僚でも非公開
国会事故調の主な聴取対象者
東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は１９日、事故当時に首相補佐官だった細野豪志原発相から事情を聴いた。政府と東電でつくる事故対策統合本部の事務局長として東電に常駐したキーマンで、明らかになっている政治家への聴取は４人目。聴取は非公開で、やりとりは明らかにされなかった。
国会内で約３時間に及んだ１９日の聴取後、細野氏は記者団に「政府の責任は極めて重い。出てきた事実に対して、すべて我々は自覚をしなければならない」と強調。ただ、やりとりの内容については「調査の途中なので、すべて話すというわけにいかない」とかわした。
細野氏は１８日の閣議後会見では「公開でしてほしいという思いが強くあった」とし、非公開となったのは国会事故調の判断と説明している。国会事故調によると、政治家への聴取で公開するのは事故当時の閣僚に限るという。事故調関係者は「どの聴取対象者も、組織の決定権をもつ関係者に限って参考人招致するという線引きをしている」と話す。
国会事故調は、政府から独立した民間有識者による調査機関だ。政府事故調の中間報告では踏み込めなかった政治責任の追及も期待される。野村修也中央大法科大学院教授、田中耕一島津製作所フェローら有識者１０人のメンバーには法律上の調査権限が認められ、会議の「原則公開」も定められている。公開聴取を受けた政府関係者の一人は「事実解明というより、責任追及重視型の聴取だった」とぼやくほどだ。
ただ、東電や経済産業省原子力安全・保安院の担当職員らへの聴取は、非公開で数多く行っている。海江田万里元経産相に対する質疑では、東電の社員の非公開聴取をもとにした質問も出た。
国会議員でも、事故当時の首相補佐官だった寺田学衆院議員、官房副長官だった福山哲郎参院議員には非公開で事情を聴いた。非公開にすることで、より核心に迫るという狙いもあり、細野氏は「政治家も含めてどういった責任があるのか、どういう評価なのか、しっかりと検証していただくのが大事だ」と話す。
東電や関係省庁・機関の内部文書の開示を求める権限もあり、東電本社の専用部屋で内部資料を調べている国会事故調担当職員もいる。こうして得られた情報も、非公開となる見通し。６月にまとめる最終報告書では、非公開を前提に得られた事実がどこまで明らかにされるかが課題だ。 （守真弓）
＊10日
「政府、安全顧みず」「介入で現場混乱」国会事故調認定
東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）は９日、政府の初動対応を「責任回避に主眼がおかれ、住民の健康と安全は顧みられなかった」と認定した。当時の菅直人首相らの介入も、混乱の原因だと批判。菅氏ら官邸側に厳しい内容となっている。
今月末までにまとめる最終報告書に向け、同日開かれた国会事故調で、野村修也委員が事故調の見解として発表した。
原発事故の影響で避難している住民約１万人を対象にしたアンケート結果も公表。政権から住民への情報伝達や避難指示の遅れが、混乱に拍車をかけたことも指摘した。そうした実態をふまえ、菅政権の情報発信のあり方は「住民の健康と安全確保の視点が欠けていた」と疑問を投げかけた。
事故直後に東電が官邸に要請した撤退をめぐる問題では「全面撤退を検討した形跡は認められない」と改めて認定。清水正孝前社長を参考人招致した８日の国会事故調で、東電側の情報として明らかになった「最悪の場合に１０人の作業員しか残らない」との想定については、野村委員が「（福島第一原発の当時の）吉田昌郎所長が漠然と思い浮かべた仲間の人数。東電が残留人数として決定したのではない」と説明した。
菅氏が昨年３月１５日早朝に東電本店に乗り込んだことには「全面撤退を阻止したとは理解できない」と指摘。「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）が２月にまとめた報告書では、菅氏が東電本店で「撤退はあり得ない」と迫ったことを「結果的に東電に強い覚悟を迫った」と評価したが、逆の見解を出した。
菅氏らが直接、吉田所長らに連絡したことも「場違いで初歩的な質問」があったとし、「発電所で現場対応にあたる者が余分な労力を割かれた」と批判した。
また、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）については効果を疑問視。「避難時に活用できるかのような誤解を与え、住民の政府に対する信頼を失墜させた」と結論づけた。
■ 国会事故調査委員会がまとめた見解のポイント
・東電が「全面撤退」を検討した形跡は見受けられず、菅直人首相（当時）が東電の全面撤退を阻止したとは認められない
・「最悪の場合、残留させる１０人」とは、吉田昌郎所長（当時）が漠然と思い浮かべた人数で、東電の決定ではない
・政府は初動で果たすべき役割を果たさず情報伝達と避難指示が遅れたうえ、官邸は頻繁に発電所への介入を繰り返し、指揮命令系統を混乱させた
・東電本店も、官邸から発電所への干渉を調整せず、官邸の指示伝達にとどまっていた
・混乱を防ぐという名のもと、情報を出す側の責任回避に主眼が置かれ、住民の健康と安全は顧みられなかった。住民の健康と安全確保の視点が欠けていた
＊12日
藤村氏「国会事故調はまだ論点整理」 菅氏の批判に関連トピックス菅直人 原子力発電所 ブログ 東京電力
東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会が、当時の菅直人首相ら官邸の対応に批判的な見解をまとめたことに、菅氏は１０日付の自身のブログで「官邸としてそうせざるを得なかったのが現実だった」と反論した。
国会事故調は９日にまとめた見解で、「官邸が頻繁に発電所に介入して指揮命令系統を混乱させた」と指摘。さらに東電が官邸に要請した作業員の撤退を「東電が全面撤退を検討した形跡はない」と認定した。
「全面撤退」の否定に、菅氏はブログで「官邸の誤解と一蹴するのは一方的な解釈」と批判。さらに「対応の中心となるべき原子力安全・保安院が組織として機能しないなか、官邸が動かなければ結果はどうなったか」と強調した。
一方、藤村修官房長官は１１日の記者会見で「国会事故調はまだ論点整理の段階。それにさまざま言うことがあるというのであれば、異例のことではない」と述べた。
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◎.問題の本質は、 事故調の視点・調査要旨に少々の不足があったかどうかではないんです。この事故調の最終結果報告を待たずして「大飯原発」の再稼働に「ゴー」を掛けようとする総理に（国会に）「もの申す気概」も持たぬマスコミの軟弱な体質にあり！ですね。 （keniti3545）
◎.事故調の甘さがあれば指摘もするべきです勿論のこと、しかし何としても国会が最大級の権限を与えておきながらその委員会の結論も受け取らない前に再稼働に「ゴー」。 初めに再稼働ありき、ですか・・・・ 何でマスコミが大きな声上げてくれないのか不思議でなりません。！！！！！！？ 何回呟いても同じですか〜ね〜？。 （keniti3545）
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