「keniti354の日記」since72：5月26日（土）晴れ12℃「東日本大震災」443日
＊朝トレ：6時〜7時
朝〜！、1時間早い夏期仕様の朝トレだ。今日から一人主夫・気も引き締まります？ ま、朝1時間早いスタートは偉い得した様な気になりますが、後がどんどん押してきて新聞読むのは8時半 間もない「ピンポーン」ん、今日から我れがでないと行けないんだ。 （昨日から、女房殿は喜び勇んで孫共とデート）
これも「お仕事」、ようやっと最近我れの口から「雑用」という言葉は消えました。先日後輩のI君から近況報告メール、リタイヤ後1年丁度我れの時と同じ「家での居場所探し」と「雑用の多さ」に参っているとか？？。えっ、まだ我れにしても他人事ではないはずですが、外から我が耳に入ると「同情とともに何故か優越感を感じている」自分に気づいた。さすがに、「アドバイス」をと言われても「御同様々」と答えていましたが「性格悪いね〜我れも」！ ま、今朝も一応「B下」メニューを消化。
＊「東日本大震災」443日
今日の一題 「真実を解明出来るのは国会事故調だけだ」！
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国会事故調は「犯人探し」に陥ることなく、原子力行政の抜本改革を
「3つの視野狭窄」を超え、「原子力行政改革委員会」へと進化せよ 田坂 広志 ー2012年5月25日
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの4回目。
ーー現在、国会事故調査委員会が大詰めを迎えていますね。いよいよ、事故当時の大臣の聴取の段階となり、すでに17日には当時の海江田万里経済産業大臣の聴取を終え、27日には枝野幸男官房長官、28日には菅直人総理大臣の聴取が予定されています。この国会事故調は、6月には最終報告書を出す予定ですが、田坂さんは、この国会事故調の役割を、どのようにお考えですか。
田坂：端的に申し上げれば、国会事故調の役割は、「国民からの信頼の回復」と思います。もとより、国会事故調には様々な役割が期待されており、黒川清委員長を初めとする、重責を担われる事故調のメンバーの方々の努力には、深く敬意を表しますが、国会事故調の究極の役割は、原子力行政に対する「国民からの信頼の回復」と思います。
なぜなら、福島原発事故によって「絶対安全の神話」が崩れ去り、政府の原子力行政に対する国民からの信頼は、完全に失われてしまったからです。従って、国会事故調には、国民を代表する立場から、「3つの課題」に取り組み、原子力行政に対する国民からの信頼を回復するという重要な役割があると思います。
ーーその「3つの課題」とは、何でしょうか？
田坂：第1が「事故原因の徹底的究明」、第2が「組織的責任の明確化」、第3が「原子力行政の抜本的改革」です。この3つを行わないかぎり、原子力行政に対する国民からの信頼は、決して回復しません。そして、この信頼が回復しない限り、原発の再稼働はもとより、福島原発の廃炉や脱原発の政策さえ、円滑に進めることはできないでしょう。
国民が事故調に負託した「3つの課題」
国会事故調の役割とは、第1の 「事故原因の徹底的究明」 ではないのでしょうか？ 「組織的責任の明確化」 や 「原子力行政の抜本的改革」 という、第2、第3のミッションも担う必要があるのでしょうか？
田坂：そもそも、「何のための国会事故調か」ということを考えてみるべきでしょう。国民が事故調に負託しているのは、単なる「事故原因の徹底的究明」だけではありません。二度と福島原発事故のような被害を起こさないための「原子力行政の抜本的改革」をこそ求めています。国会事故調は、その国民の全面的な負託に応えるべく、迷うことなく、この「3つの課題」に取り組むべきでしょう。
もとより、国会事故調の方々は、どなたも高い志を持って仕事に取り組まれていますので、これら「3つの課題」についても、明確に視野に入れて取り組まれていると思いますが、ただ、これらの課題に取り組まれるとき、気をつけるべき落とし穴があります。
それは何でしょうか？
田坂： 「視野狭窄」に陥ることです。すなわち、これら「3つの課題」に取り組むとき、意図せずして「視野」が狭くなってしまう可能性があります。言葉を換えれば、取り組むべき「課題」を限定してしまうという落とし穴です。
それは、どのような「視野狭窄」でしょうか？ 例えば、第1の「事故原因の徹底的究明」については、どのような「視野狭窄」に陥る可能性があるのでしょうか？
田坂：端的に言えば、「事故原因」という言葉の意味を、「技術的要因」という狭い意味に捉えてしまうという落とし穴です。
実は、事故の原因には、「技術的要因」だけでなく、「人的要因」「組織的要因」「制度的要因」「文化的要因」といった「非技術的要因」があります。それにもかかわらず、現在の政府は、「事故の原因」というと、「津波対策の不備」や「電源対策の不備」といった技術的要因のみに原因を帰結してしまう傾向があります。
しかし、真に「事故の原因」を究明していくと、「津波対策の不備」や「電源対策の不備」の奥に、「その不備を指摘できなかった組織的問題」や「その改善を妨げた制度的問題」などがあるわけです。従って、「事故原因の徹底的究明」においては、単に「技術的要因」を解明するだけでなく、「人的、組織的、制度的、文化的要因」にまで踏み込んで、「真の原因究明」に迫るべきでしょう。
国民の不安は「技術的要因」より「組織的・制度的要因」
ーーその問題は、現在の政府の原発再稼働に向けての「安全確認」とも関連してきますね？
田坂：そうです。政府が原発再稼働に向けて「安全を確認した」と宣言するとき、「津波対策や電源対策を十分に行った」ということが論拠になっていますが、これは「技術的要因」について安全確認をしたと言っているにすぎないのです。
むしろ、いま多くの国民が疑問を抱いているのは、「その技術的な安全確認をする組織と制度が妥当か」ということであり、「推進からの独立性の問題が指摘されている原子力安全・保安院が安全確認をするので良いのか」ということなのです。
すなわち、国民が再稼働に不安を抱く理由は、「技術的要因」を懸念しているからだけでなく、まさに「人的、組織的、制度的、文化的要因」を懸念しているからであることを、政府は理解するべきでしょう。
言葉を換えれば、「3.11以前の法律で、3.11以前の組織が、3.11以前の手順で安全を確認する」ことで再稼働を良しとする政府の姿勢に、「これは、いつか来た道ではないのか」と疑問と懸念を抱いているのです。
ーーでは、第2の「組織的責任の明確化」については、どのような「視野狭窄」に陥る可能性があるのでしょうか？
田坂： 「個人の責任」を追及することで終わってしまうことです。国会事故調は、裁判所ではありませんので、「あの東電の経営陣が決断を遅らせた」「あの行政官の連絡ミスでこの問題が発生した」「あの政治家の判断の誤りで事態が悪化した」などといった「犯人探し」をするのが目的ではなく、「なぜ、その個人の過ちを組織や制度が防げなかったのか」「今後、同じ過ちを繰り返さないために、どのような組織と制度の改革を行うべきなのか」を明らかにすることが求められているのです。
そもそも、「二度と福島原発事故のような悲惨な事故を起こさない」ための今後の指針として、「電力の経営者、行政の担当官、政府の大臣に適切な人材を置くこと」は、指針にはなり得ないのであり、「いかなる経営者、担当官、大臣であっても、事故を未然に防ぐことができ、万一事故が起こった場合にも適切な対策が取れるような、組織構築、制度設計、文化創造」こそが指針として示されるべきでしょう。
そして、これは、新聞や雑誌、テレビやラジオなどのメディアの方々にも自覚をして頂きたいことです。福島原発事故についての事故調査委員会としては、国会の事故調だけでなく、政府の事故調、民間の事故調も献身的、精力的な活動をし、それぞれに充実した中間報告書や最終報告書を公表されていますが、その報告書に関するメディアの報道を拝見していると、「誰が悪い」「誰の責任だ」といった「犯人探し」的な報道に終始しているものが少なくありません。その結果、福島原発事故の教訓に深く学び、「組織の何を改善するべきか」「制度の何を改革するべきか」という最も大切な問題を、国民に提起できずに終わってしまっています。
ーーたしかに、その傾向はありますね。それでは、第3の「原子力行政の抜本的改革」については、どのような「視野狭窄」に陥る可能性があるのでしょうか？
田坂： 「原子力規制庁」や「原子力規制委員会」を設置することで、原子力行政の改革を行ったと考えてしまうことです。改めて言うまでもなく、「原子力規制庁」や「原子力規制委員会」は、原子力行政の改革の「始まり」にすぎません。改革が目指すべきは、実は、単なる「組織」や「制度」の改革だけでなく、そのさらに奥にある「文化」の変革なのです。
ーー「文化」の変革とは、何でしょうか？
田坂：いわゆる「原子力村」と呼ばれるものの「推進と規制が混然一体となった文化」の変革です。正確に言えば、「規制が推進に従属した文化」の変革です。それを抜きにして、原子力規制庁や原子力規制委員会といった組織や制度だけ作っても、本質的問題は解決しません。
例えば、原子力規制庁であれば、その長官から一般職員に至るまで、原子力規制委員会であれば、委員長からすべての委員に至るまで、「国民の生命と安全の観点からのみ、安全性を審査する。そこに決して、経済性への配慮や産業界への配慮を混入させない」という厳しい姿勢を貫き、そうした姿勢を当然とする組織文化を築くことです。そして、産業界もメディアも、そうした原子力規制庁や原子力規制委員会の厳しい姿勢を批判することなく、受け入れ、支援するという社会文化を形成することです。
私が懸念しているのは、例えば、「政治からの独立」を謳った「原子力規制委員会」の方式を採用しても、結局、その委員長と委員の人選によっては、「推進と規制が混然一体となった組織文化」が忍び込むことです。
海外から「国外委員」の招聘を
ーーそうならないためには、どうすれば良いのでしょうか？
田坂：大胆な提言を申し上げるならば、例えば、「原子力規制委員会」という方式を採る場合には、米国の原子力規制委員会から「国外委員」を招聘することです。
丁度、企業において、「社外役員」を招聘することによって、経営の透明性と客観性を確保するように、原子力規制委員会においても「国外委員」を招聘することによって、委員会の透明性と客観性を確保することです。
さらに言えば、もう一歩踏み込んで、日本の原子力規制委員会と米国の原子力規制委員会が、「緊密な連携組織」として活動する方式を採ることです。
ーー大胆な提言ですね。
田坂：そうした大胆な方策を採らないかぎり、我が国の「原子力村」に根深く存在する「推進と規制の混然一体文化」や「規制が推進に従属する文化」は変革できないと思います。それは、「原子力村」の裏も表も見てきた一人の人間の、偽らざる実感です。
そして、この原子力規制委員会の「国外委員」と「緊密な連携組織」という方式を提案する理由は、実は、次に世界が直面するさらに難しい問題を解決するための「戦略的布石」という側面があるのです。
ーーそれは何でしょうか？
田坂：中国を始めとする新興国の「原発建設ラッシュ」への対応です。
これは、我が国が福島原発事故の教訓に深く学び、二度と原発事故を起こさない原子力行政を実現したとしても、必ず問題になるテーマです。
なぜなら、例えば、これから中国においては100基を超える原発が建設されますが、もしその一つが福島原発のような事故を起こしたときは、偏西風の風下に位置する日本は、極めて大きな被害を受けることになるからです。
そして、ベトナムでも、UAEでも、新興国で甚大事故が起こったときは、その影響は、まさに「地球環境問題」と呼ぶべき、国際的な環境汚染の問題になるのです。
従って、新興国の「原発建設ラッシュ」において、それらの国々の安全規制の水準を、どう高めていくか、ということは、これから世界全体が直面する重要な課題になっていきます。
その意味において、今回、福島原発事故を起こした日本が、海外の原子力規制委員会から国外委員を招聘し、緊密に連携しながら原子力規制の強化を図るという「前例」を残すことは、今後の新興国の「原発建設ラッシュ」において、「国際協力による原子力規制の強化」を各国に促すための「戦略的布石」となるでしょう。
ーーなるほど。それでは最後の質問ですが、国会事故調査委員会は、6月に最終報告書を提出すると、役割を終えますが、国会事故調の今後については、どう考えられますか？
田坂： 「国会事故調査委員会」は、第一次のミッションを終えた後、ただちに、「原子力行政改革委員会」に発展的に改組し、冒頭に申し上げた「事故原因の徹底的究明」「組織的責任の明確化」「原子力行政の抜本的改革」という3つの課題の解決に向け、さらに強力に活動を展開していくべきでしょう。
特に、「原子力行政の抜本的改革」について、多くの国民は、その実現を強く期待しています。困難な仕事とは思いますが、国民の負託を受けた国会事故調が、その志をさらに高く掲げ、国民の負託に応えるべく活動を発展的に継続されることを、大いに期待したいと思います。
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◎.言うまでもない事です！！ 抜本策を施すにも・人心を一新するためにもムラの悪事は一点たりとも見逃すべきではなく「事故調の責務はは真実を解明する事・国民に開示する事」この一点に絞って良いと思います。日経さんのいう
第2「組織的責任の明確化」、第3「原子力行政の抜本的改革」のミッションは事故調だけに押しつけられる 「もの」 ではないでしょう！
「事故調」の活動中に、とんでもない不祥事を起こしているです。「ムラ」 がですよ！！「下記記事をお読み下さい」 『自分達は糾弾されるはずもない』 などとでも思っているのでしょうか？？ とにかく、国会事故調委員会には「事故原因の究明・責任の所在」を徹底的な調査とそして、全面開示をだけを望むのが筋でしょう。 （keniti3545）
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「プラス1」
朝日新聞社説 2012.5.25
原子力委員会―この反省のなさは何だ 「原子力ムラ」は３・１１後も何の反省もしていない。憤りと同時に、「やっぱり」との思いがつのる。
原子力委員会の事務局（内閣府）が、電力会社など原発推進の側だけを集めた非公式な会合を２０回以上も重ね、核燃料サイクル政策の見直しを議論する小委員会の審議前に情報を流していた。
会合に小委員会から出席していたのは座長だけ。報告書案も事業者に有利になるよう書き換えられていた。
原子力委員会への信用を根本から揺さぶる事態である。偏向したやり方が発覚した以上、組織は白紙から見直すべきだ。これまでの議論も不正な点がないか検証する必要がある。
原子力委員会は、国の原子力政策の基本を決める役割を担ってきた。親委員会のもとに、いくつかの小委員会や専門部会が置かれている。原子力を推進する最高機関である。
原発事故を受けて、原子力安全・保安院や原子力安全委員会など規制機関については改組が決まったが、原子力委員会は手つかずだ。
今回の不祥事をみる限り、「原子力ムラ」の巣窟になっているとしか思えない。
例えば、事務局には以前から電力会社や原子炉メーカーの出向社員が複数、常駐しているという。おかしな話だ。
原子力に批判的な識者からは「意見が反映されない」との不満もあがっていた。
別の委員会に属する浅岡美恵弁護士は、審議が事務局に誘導されたり、実際の議論と事務局がまとめる内容に隔たりがあったりすることを詳細な資料にして提出している。
非公式会合はこうした中で明らかになった。浮かび上がるのは、事務局を通じて利害関係者が情報を入手し、委員を差し置いて政策を取り仕切ろうとする「ムラ」そのものの図式だ。
原子力委員会は原子力政策大綱の改定も審議している。核燃サイクル問題とあわせて政府のエネルギー・環境会議に複数の改定案を示し、政府は他のエネルギー政策とともに「国民的議論」を経て決める段取りだ。
だが、こんな行為が繰り返された末にできた「案」を、どうやって信用しろというのか。
野田首相、細野原子力担当相は事態を深刻に受け止めるべきだ。実態の解明を急ぐ。委員長らの進退を含め、組織のあり方を抜本的に改める。
そこからやり直さないまま、原子力政策を議論しても、誰も信用しない。
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