「keniti3545の日記」since72：5月14日（月）晴れ後曇り11℃「東日本大震災」431日
＊朝トレ：7時〜8時 気持ちよい朝〜だった。桜が見えなくなったのはちょっと寂しい気もする。
今日は走無しの速歩&インターバル・ストレッチの1時間だ。走無しなので大して息も上がらずなのに昨日の想いが蘇った。今日は考える余裕もある。
桜花の散りきった姿を思い浮かべながら思った事はやはり一点、命ある「者」の最後も、形ある「物」が藻屑と消えるときも、全ての「生き物」は自然に戻される。 これが自然の姿、だが、今、一方には、（人間が作り出した）「自然界には微量しか存在しない物質の」「自然に帰れない姿」がある。
「プルトニュームなる化学物質」はウラン鉱石中にわずかに含まれていることが知られる以前は、完全な人工元素と考えられていた代物である。 膨大なエネルギーを取り出す事には成功したが、「造り出したはいいが」「その排出物を自然に返す事」も出来ない。これはまだ、「使用・利用」出来る物質ではない事の証しだ。少なくても一度は研究段階に戻す事が必要なのだろう。
核の保有による「抑止力」を持ちたい！？ 何処まで行ってもこの世に武力闘争は無くならないのか？ 北朝鮮にだけ「核実験」を止めろ何て叫んでいる「主要何か国」とんでもない危ない事を小学生達が議論している様な局面があっちこっちに・・･。日本のプルトニュームはどうするのですか？ とにかくどういう形での「脱原発」が良いのか熟議をしていきましょう。 「国民が加わった形での熟議」とは？ 三権（司法、立法、行政）＋報道の権力＋「国民の直接権利の行使」←この大きな「プラス１」をどう投入するか！これまでは政治屋さんの道具に使われてきた感が大きい。
全ての「生き物」が安らかに命を終え、自然に帰れる「自然」を我々の子孫に繋ぎたい！！
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＊放射線量定点測定日 毎週火曜日目標(今回は一日前倒し)
◎.全てのデータ （原則）地表2cmの測定とする１点6回の測定：高順位値2点の記録
東：自宅外（から）距離 30m 堤防上
北：自宅外（裏）空き地、雑草有り、西北に防風林有り、
南：自宅敷地内ベランダ（ブロック塀あり）
西：自宅敷地内雨樋下
Ｍ：細尾町モデルセンター庭
（5月8日）前週の測定値
東：0.43 0.30μSv/h 西：0.37 0.37μSv/h 南：0.68 0.56μSv/h 北：0.25 0.25μSv/h
Ｍ：0.32 0.28μSv/h
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↓ (2012.5.14)
5月14日 本日の測定10時00分〜12時00分
東：0.41 0.32μSv/h 西：0.52 0.47μSv/h 南：0.74 0.65μSv/h 北：0.39 0.39μSv/h
Ｍ：0.36 0.30μSv/h
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今回の条件、晴れ微風（やや強め）
◎高値スポット今回は、南：max＝0.74μSv/h
◎各ポイント5点各々平均値の、『平均値』 0.36μSv/h
◎5月に入っての最高値です。max,平均値共に。
◎今回の気になる点：細尾モデルセンター庭、定点以外に高値スポットあり。軒のひさし越えの距離に降雨受け流しの砕石敷設ヶ所因みに本日計測値 0.63 0.41 0.65 0.61 0.74 0.56μSv/h この値は今日の定点測定値より遙かに高い、今後の要注意地点だ。 放射性物質の付着度合い&遊離度合いに何か特徴無いかが疑問、後刻どなたかに教えていただきたいと思っています。（つっぴーさんこの辺の情報お手持ちでしたら教えて下さい。） （keniti3545）
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＊「東日本大震災」
今日の一題 核燃サイクル／再処理廃止は現実的な選択だ
社説 河北新報社2012.5.14
”核燃サイクル／再処理廃止は現実的な選択だ”
青森県が核燃料サイクル施設の受け入れを決めたのは１９８５年だった。四半世紀がすぎてもなお、描かれた原子力の夢は実現できず、存在意義が根底から問われている。
核燃サイクルの中心施設は青森県六ケ所村に建設された再処理工場。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、高速増殖炉の燃料に利用しようという計画だった。プルトニウムを使って発電しながら、同時に新たなプルトニウムも生み出すという「夢の原子炉」だが、いまだに実用化の見通しは全く立たない。
核燃サイクルはさまざまな問題を抱えつつも、「国策」として膨大な資金がつぎ込まれてきた。だが、空前の被害をもたらした福島第１原発事故によって、原子力開発の徹底検証は避けられない。もはや再処理路線を転換し、現実的な道筋をたどる時期に来ている。
このまま再処理を続けるか、それとも別の方法を探るのか。国の原子力委員会で使用済み核燃料の処分方法が議論されているが、発電量に占める原子力の比率を変えても、再処理せず地中に埋めた方が費用はずっと少ないという結果になった。
例えば、これまでの原子力比率（３５％）で全量再処理すると２０３０年までに１８兆４０００億円かかるが、全量地中廃棄なら４兆円程度少なくて済む。２０年までに原発をゼロにして全量を地中廃棄する場合は、８兆円台に収まる。
コスト面では明らかに地中廃棄が優位だ。再処理に対してはずっと、巨大な投資額への批判が付きまとった。再処理工場は建設費だけで２兆２０００億円にもなったが、それでもなお本格操業ができないでいる。廃止のためにはさらに、建設費を超える費用が必要になるという。
そうしたコストは結局、電気料金などを通して国民が負担せざるを得ない。使用済み核燃料の処分費をできるだけ低く抑えるのは当然のことだ。
プルトニウム利用の点でも再処理は行き詰まっている。核爆弾の原料になる物質であり、使う当てがないまま生産することは国際的に容認されないが、国内ですぐ消費することはほぼ不可能になった。
高速増殖炉原型炉「もんじゅ」のつまずきに加え、ウランとプルトニウムの混合燃料を用いるプルサーマルも、福島第１原発事故によって先行きが不透明になってしまった。
再処理から撤退するとすれば、これまでに投じた費用の相当の部分が無駄になりかねない。青森県内の雇用や自治体の財政への影響という難しい問題も残り、原子力委員会の議論の中では「再処理工場の操業の中断」や「政策決定の先送り」も浮上しているという。
しかし、もはや先延ばしは許されず、この機会に十分に議論して最終的な結論を見いだすべきだ。これまでにも何度か見直す機会はあったのに手を付けず、結局は未来の世代に負担を押しつけてきたからだ。
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「プラス1」 「日本・TPP参画モーションの効用」！！
中国がFTA（自由貿易協定）への重い腰を上げた、「日本TPP（環太平洋経済連携協定）へのセットアップモーション」に思わず腰を浮かす。日・中・韓のFTA（自由貿易協定） 朝日・東京「二紙同評価」
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「１」 朝日新聞社説2012.5.14
日中韓ＦＴＡ―ＴＰＰがカギを握る
日中韓３カ国の首脳が会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を年内に始めると発表した。交渉参加に向けて米国などと事前協議中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、交渉への準備段階に・・･
↓ 全文です
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
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「２」 東京新聞社説2012.5.14
日中韓ＦＴＡ 通商外交を立て直せ
日本、中国、韓国は首脳会談で三カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を年内に開始すると合意した。日本は米国との通商外交にも並行して取り組み、粘り強く有利なルールを築いていきたい。
日本の輸出相手は中国がトップで、韓国は米、欧州連合（ＥＵ）に次ぎ四位に位置する。ＦＴＡにより日本製品の市場は拡大するが、各国とも国内事情を抱え、ゴールまでの道は険しい。
韓国は三カ国の枠組みより、中国とのＦＴＡを先行させたい考えで、近く交渉を開始する。日本とは家電、通信機器、自動車など競合分野があり、三カ国で関税障壁がなくなると日本製品の流入が増え、対日貿易赤字がさらに膨らむと警戒するからだ。
中国にも事情がある。日韓など経済先進国とのＦＴＡでは、投資自由化や知的財産保護など高い水準のルールを迫られ、まだ体力が弱い国内産業が打撃を被る可能性がある。
日本は中韓ＦＴＡだけが先行する事態をけん制しつつ、中国に対しては国際的な貿易・投資ルールに従った協定締結を働き掛けることが必要だ。
日本には大きな懸案がある。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加にまだ目途がつかない。
それでも、日本政府が昨年秋、ＴＰＰ交渉に加わる意思を明確にしたことで、様子眺めだったカナダやメキシコが交渉への参加を決めた。中国は経済大国・日本が米国主導のＴＰＰに接近するのを見て、日中韓の枠組みによるＦＴＡ交渉に腰を上げたとみてよい。
日本はいま米国と中国という二つの巨大市場を相手にする経済協定交渉と向き合っている。これを大きなチャンスにしたい。経済活性化とアジアにおける存在感を高めるきっかけにすべきだ。
自由貿易による国内産業への影響はどの国も抱える問題だが、日本は米国、ＥＵとのＦＴＡを発効させた韓国の先例を詳しく分析する必要があろう。
米国はアジアの成長を見込んで輸出拡大を図り、中国には日本や韓国の技術を取り入れてハイテク企業を育てたいという戦略がある。
野田佳彦首相は米紙ウォールストリート・ジャーナルとの会見で、ＴＰＰと日中韓ＦＴＡ双方に加盟して「日本が総合調整できる役割を将来果たしていけるのではないか」と述べた。 日本にはその潜在能力はあるが、米中双方と渡り合える外交力が前提となる。
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◎.TPP問題はまだまだ、「結論ありきではいけない」と思うが、アジア圏内での先駆者足らんとする努力は必要だろう。
FTAにおいて「中、韓」に大きく先走りされれば今の力関係では有意を取り戻すのは至難の業となるだろう。此処を乗り切って米との力関係も少しずつ改善に向かう必要があり、契機も訪れて居るのではないか。
ところが、 「外交力」 何とかならないんでしょうかね？？ ドジョウ政権下の大臣はことごとく何かしらの（−）レッテルを貼られてしまい、国内で下向いた大臣が諸外国へ行ってみても背後ばかり気にして「イエス」「ノー」さえはっきり言えないんじゃないですかね？。
不景気の脱却待たずして大きな波が幾重にも押し寄せる。エネルギー・領土・核論争・後進国発の武力抗争・あらゆる分野のテロ・etc・・・・。 こんな中で、「司法」も「立法」も「行政」も「穴だらけ、ほころびだらけ」、これじゃあ〜、見てられないと一念発起する人も出るは当然！ ま、それも当たれば言う事ないんですが・・･？ （keniti3545）
