「72才の日記ー9」4月25日(水)曇り9℃「東日本大震災」412日(水)曇り12℃

*朝トレ:8時〜9時

 少々、「かったるい」体がだるい、先日大阪の友人が釣りの計画を入れて何日も先送りしている。けだるくて。と此方は娘さんに「木の芽時」は・・・と言われたそうな。木々の新芽が芽吹く頃の体調不良? 我れのアバウトな頭脳と体にそんなデリケートゾーンはあるまいし。又一つ年を取ったからか? 

 でもやはり、「季節の変わり目に何か気付きなさい」とアバウトな頭と体に信号を出してくてるのかもね、コーチ・監督・マネージャ・管理人の他にもお目付役がまだ居るの? 「我れ一人生かすのにも大変」なんだな〜。ま、無理せず走なしの1時間「Cクラスのメニュー」完。



*「東日本大震災」412日


日光市の除染活動(計画)は?
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 * 市役所へ、市長への質問状の扱いがどうなっているか問いただしてみた。「7日送付→23日回答希望」としておいたが、「環境省と除線計画内容」の折衝中(質問状を送付する時点でも、そう言う状態だった)と言う事だ。我れの考えとすれば、除染に対する「市の考え方の確認・施策への力点」等を計画の前段階に聞かせて欲しかった訳ですが。どうも内容を良くご理解いただけない様子です。

 5月にも除染活動そのものがスタートするような新聞発表ともかなり開きがあるようです。 やはり、「予算の割り振りの方に精一杯の労力が費やされる」事になりそうです。とにかく質問の内容を繰り返し伝え、「出来るだけ早く回答を出しますという約束」だけを頂きました。 回答があればその時点でUPします。 (kenit3545)

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今日の一題 「フクシマ311」 不作為(3)  依存/施設が集中、危機連鎖 

2012年04月22日00:00 Nuclear F.C:原発のウソ

第1部・不作為(3)依存/施設が集中、危機連鎖

事故前の福島第1原発1〜4号機。集中したプラントは連鎖的な危機に陥った=2002年

<同時対応、想定外>

 「日本では同じ敷地に複数のプラントがあることが多い。ほかのプラントと(電源を)融通するなどの対応を事業者に求めている」
 


 地震津波で全ての電源が失われ、原子炉を冷やせなくなったらどうするか。2006年10月の衆院内閣委員会で、質問を受けた鈴木篤之原子力安全委員長(当時)が答えた。

 福島第1原発は1〜6号機まで6基のプラントがあった。安全委の理屈では全電源喪失のリスクは低減されるはず。だが、これまでの政府の調査からはプラントの集中が危機の連鎖を招き、事故への対処を遅らせた現実が浮かび上がる。


 福島第1原発は運転中だった1〜3号機が全電源を失い、冷却不能となり、各号機で同時にメルトダウン炉心溶融)が進んでいった。


 東京電力は電源車を手配し、12日未明から2号機の電源盤にケーブルを接続する作業を始めた。注水ポンプを作動させて、各原子炉の冷却に使おうとした矢先の12日午後3時36分、1号機が水素爆発した。電源車とケーブルが損傷、注水ポンプによる冷却作戦は失敗した。


 14日午前11時1分には3号機も水素爆発し、2号機に水を入れようとしていた消防車と注水ラインが使えなくなった。


 政府の事故調査・検証委員会の中間報告は、各プラントが代わる代わる危機的な状況に陥り、事故対処が後手後手に回った状況を指摘している。

吉田昌郎所長(当時)らは経済産業省原子力安全・保安院の調査に「複数プラントへの同時対応は想定外だった。作業員の数も足りなかった」と証言した。


<新規立地困難に>

 国内の商業用原発17カ所にあるプラントは計54基。このうち30基は福井(4カ所13基)、福島(2カ所10基)、新潟(1カ所7基)の3県に設置されている。特定地域への原発の集中と、各原発へのプラント集中は無関係ではない。

 17カ所はいずれも1950〜60年代に地元自治体が誘致するなどして建設された。70年代以降に持ち上がり、実現段階まで進んだ新規の原発計画は電源開発大間原発青森県大間町、建設中)しかない。

 70年代に入ると反原発運動が活発になったことに加え、米国のスリーマイル島原発事故(79年)や旧ソ連チェルノブイリ原発事故(86年)の影響で原発の安全性への不安、不信が広がり、新規の立地計画は候補地住民の理解を得られなくなっていった。

 事業者側にとっては新たな立地場所がないのなら、既にある場所に増設するしかない。プラントを集中させることには、設備や送電網を共用できるなど経営面での利点もあった。


<無視できぬ課題>

 青森県原子力安全対策検証委員を務める谷口武俊東大大学院客員教授リスク管理)は「国も事業者も『過酷事故は起きない』と思考停止し、プラントの相互依存にどんなリスクがあるか、ほとんど検討してこなかった」と指摘。

自治体の防災計画見直しでは(プラント集中のリスクは)もはや無視できない。今後、確実に大きな課題となる」と語る。

 同時多発した深刻なトラブルに対処できず、被害が拡大した福島第1原発事故は、新規立地が難しくなる中、既に立地している地域に依存する形で進んだプラントの増設・集中が災害リスクを高めていたことを物語っている。

河北新報社 2012年03月16日金曜日


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「シリーズ4最終」


フクシマ311 不作為(4・完) 軽視 / 活断層、覆る 「不可知」

第1部・不作為(4完) 


湯ノ岳断層の活動で地割れした畑=2月16日、いわき市常磐藤原町




<判断 迫られ変更>
 昨年4月11日、東日本大震災が誘発したマグニチュード(M)7.0、最大震度6弱の内陸地震いわき市を襲った。市中央部にある湯ノ岳(標高594メートル)山麓を走る断層が動き、地割れや隆起の被害が相次いだ。

 この「湯ノ岳断層」は東京電力福島第1原発から約50キロ、第2原発から約40キロにある。国の耐震設計審査指針の手引は、原発から30キロ圏内の地形や地質特性の調査を求めているが、圏外は「影響が大きいと考えられる活断層の存在が想定される場合」に限っている。
 東電はこれまで、湯ノ岳断層を耐震設計の考慮外としてきたが、昨年12月になって「両原発の耐震設計上、考慮すべき活断層だった」と認めた。
 東電は震災後も経済産業省原子力安全・保安院に「活動性はない」と報告。断層活動を疑った同院から再評価を指示され、判断を変えた。
 産業技術総合研究所茨城県つくば市)によると、4月11日の地震は、地層が両側から引っ張られてずれる「正断層」型。両側から押されてずれる「逆断層」型が多い東北地方で正断層地震は起こらないという従来の「常識」と、正断層を考慮してこなかった耐震設計の考え方のいずれもが覆された。
 同研究所の今西和俊主任研究員(地震学)は「震災後、列島規模で多くの断層が活動を始めた」と驚く。

<青森沖に存在も> 
原子力施設が集中立地する青森県でも活断層をめぐる論争が尽きない。
 「私は納得しておりません」。2010年8月、原子力安全委員会の会議室に池田安隆東大大学院准教授(変動地形学)の声が響いた。
 東北電力東通原発東通村)と日本原燃使用済み核燃料再処理施設(六ケ所村)の耐震安全性をめぐり、事業者が実施した再評価の結果を検討するワーキンググループ(WG)の会合。「2施設の沖合に考慮すべき活断層はない」と引き取られた議論に、WG委員の池田氏が異を唱えた。
 池田氏は、下北半島東部沖にある「大陸棚外縁断層」がM8級の地震を引き起こしかねないと指摘していた。「地層の中に断層が動いた証拠がある。普通の地質学者であれば、同じ判断をするはずだ」と強調する。
 議論の取りまとめ役だったWG主査の山崎晴雄首都大学東京大学院教授(地震地質学)は困惑気味に振り返る。「活断層の評価には『かもしれない』という不確定さが残る。リスク評価と社会的影響を総合判断して、結論を出すしかなかった」

<東北電が再評価> 
昨年10月には、渡辺満久東洋大教授(変動地形学)らが「東通原発の敷地内に活断層が存在する」と発表した。保安院は翌月、敷地内の断層の活動性を再評価するよう東北電力に指示。同社の検討作業が続いている。
 渡辺氏らによると、敷地内に12万〜8万年前の火山灰を含む地層が3メートルほどずれている箇所があり、耐震設計審査指針が考慮対象とする後期更新世(13万〜12万年前)以降の活動があった可能性が高いという。
 東北電力は、地層が水を含んで膨張した「膨潤作用」との見方を示す。渡辺氏は「膨潤作用で地層がずれることはあり得ない」と言い切る。
 同じデータに基づいても一様でない活断層評価には、論争がつきまとう。だが、福島第1原発事故後、国や電力会社がこれまで「不可知」であることを強調し、災害リスクを軽視してきた経緯も明らかになってきた。
 原子力施設周辺で動かないはずの断層が動けば、取り返しのつかない結果になる恐れがある。
 「だから(専門家として)言うべきことは言う」。池田、渡辺両氏は同じ言葉を口にした。


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神話を作り上げている4つの項目が それぞれの不作為を生み出した。

(1)タブー/想定外から思考停止に/敷地に浸水せずと結論

(2)過信/電源喪失、直視せず

(3)依存/私設集中、危険連鎖

(4)軽視/活断層、覆る 「不可知」

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(keniti3545)

◎.原発ムラの『神話』が 各層に『不文律』としてまかり通っていたが故に起きた 『不作為』 ・そして想定内である事象にも『不可知』の判断が下される。もしかしたら、或いははっきりとこうなる恐れ有りと意識が働いているにも拘わらず「不作為の行為」を取らざるを得ない現場。此処から起きる、「災害の増幅」、止める事の出来たかも知れない「二次災害まで誘発」、正に人的災害、 『典型的な人災』だ!!  


 「事故調」が当時の総理を初め重要ポスト要人、東電幹部等へ聞き取り調査を進めているが一部は公表されないものもあるようだ。今後の『国家非常事態の対応にも十分生かせる資料として残す』べきだ。責任の取り方についても厳しく言及し、以後の範となる処分を望むところだ。 (keniti3545)


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注1.不作為…「命令規範に違反する事」に対して、行為の一種で、敢えて、積
      極的な行動をしないこと="無責任"行為とも言い換えられる。

注2.不文律(ふぶんりつ)・・・ 明文化されていない法。 

注3.不可知・・・人知では知ることができないこと。また、 そのさま

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