「722才の日記ー4」4月20日雨6℃「東日本大震災」407日
＊朝トレ：降雨止まず今日もダメだしは、ん、マネージャーの顔でした。6℃の「肌寒」、強行も有りだが、ま良いか！それでも「朝が来て1日は始まる」！
＊「東日本大震災」407日
今日の一題 「東電会長の首すげ替えて何を狙う？」
仙谷さんの息がかり・脱原発が遠のく？ 朝日は良しとして頑張れのエール？ 精々、賠償金の出し入れ等に腕をふるって下さい被災当事者は死活問題ですから。 国民の目線も逸らしては成りません。
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「東京新聞社説 2012.4.20」
東電会長人事 脱原発が後ずさりする
東京電力新会長に原子力損害賠償支援機構運営委員長の下河辺和彦弁護士の起用が決まった。原発再稼働に積極的な民主党の仙谷由人政調会長代行の意向を反映した人事だ。脱原発が危うくなる。
下河辺氏は福島第一原発の事故後、東電の財務状況を精査する政府の「経営・財務調査委員会」の委員長に就き、周辺地域から避難している人たちの就労不能など賠償額を四兆五千億円とする報告書をまとめた。
巨額の賠償を見込みながら、二〇一一年三月の財務状況を債務超過ではなく資産超過との結論を導き出している。燃料棒が溶けて漏れ出す最悪の過酷事故なのに、廃炉費用として計上した額は一兆一千五百億円。三十年はかかる廃炉費用などをあえて低く見積もり、東電を法的整理せずに存続を打ち出したとの疑念がぬぐえない。
枝野幸男経済産業相は東電への一兆円規模の公的資金投入と引き換えに、二分の一超の株式を取得して政府の支配下に置く方針を明確に打ち出している。報告書は東電の経営予測についても「原発を再稼働しなければ四兆〜八兆円の資金不足が生じる」と原発存続の意図を巧みに潜り込ませた。
仙谷氏は東電と原発をめぐる議論をリードする立場にあり、関西電力大飯原発の再稼働問題でも積極的に動いている。名古屋市内で行った講演では「原発全停止は日本が集団自殺をするようなことになる」とまで言い切り、民主党内からも反論が続出した。
政府は勝俣恒久現会長の後任に経済人の起用を検討していたが、こうした党内のごたごたが原因となって相次ぎ固辞されている。
弁護士資格を持つ仙谷氏と下河辺氏は司法修習生時代から昵懇（じっこん）の間柄とされ、現在の運営委員長も仙谷氏の抜擢（ばってき）人事だ。仙谷氏には格好の人物だろうが、企業経営に疎い下河辺氏に務まるだろうか。
さらに懸念されるのは枝野経産相が力説してきた脱原発の後退だ。「原発依存を、ゼロを目標に引き下げる」が「原発は引き続き重要な電源」へと変節してしまった。仙谷氏は枝野氏の「政治の師」であり、異を唱えにくかったのだろう。
日本の新エネルギー政策は政府のエネルギー・環境会議で目下議論している段階だ。にもかかわらず原発の再稼働に議論が偏り、脱原発を実現する手だてなど根っこの議論が抜け落ちている。骨太のエネルギー政策を欠落させては、日本の電力の再構築は望めない。
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「朝日新聞社説 2012.4.20」
東電会長人事―つなぎ役としての大任
東京電力の国有化にともなう新しい会長に、原子力損害賠償支援機構の運営委員長で弁護士の下河辺和彦氏（６４）が就く。民間経営者からの起用が難航した末の人事だ。ただ、いまの東電の状況を考えれば・・・・
↓ 全文です
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
朝日さんそれにしても、再稼働容認更には原発比率の試算？10年掛かりの全廃などと言わずに5月の「０」を一瞬などと言わずにそこから永久の「原発0」への後押しをして下さいよ。 例え再稼働などしても、使用済み燃料の処分が出来ずに直ぐに原発停止は訪れると言う人も居ますよ。 （keniti3545）
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関連もう一題
「クローズアップ２０１２:核燃処分コスト試算 揺らぐ再処理優位」
（Nuclear F.C:原発のウソから）
原発ゼロが最安７．１兆円 使用済み核燃料処理費用原子力政策のあり方を議論している原子力委員会の小委員会は十九日、どのくらい原発を稼働させ、使用済み核燃料をどう処分するとコストはどう変わるのか試算を公表した。
二〇二〇年に原発をなくせば、三〇年までにかかる費用は約七・一兆円にとどまり、
原発を動かし続けた場合より、核燃料サイクルに関連する総費用は安いとの結果になった。 原発ゼロを含めたコスト試算は初めて。
小委では、
（１）使用済み燃料を全て再処理
（２）再処理はせず全て直接処分
（３）両者を併用
上の三つのシナリオを検討。それぞれに、総発電量に占める原発の割合を３５％、２０％、０％と仮定した場合の費用を算出した。
その結果、シナリオと原発の割合の全ての組み合わせのうち、最もコストが少なかったのは、二〇年に原発をゼロにし、核燃料サイクルをやめる道。三〇年までに七・一兆円がかかり、巨額の資金を投じてきた再処理施設などをあきらめることを意味する。
直接処分の場合、再処理施設の廃止費用約五兆円が上乗せされているため割高感はあるが、それでも原発ゼロとすれば、処分する使用済み核燃料も少ないため、安く済むとの結果だった。 逆に、原発への依存度を高めるほど費用もかさみ、直接処分と組み合わせると最も高コストとなった。
核燃料サイクルをめぐっては、これまで約十兆円をつぎ込んでも再利用の輪が完成するめどは立っていない。そこに、試算とはいえコスト面の問題も浮かび上がってきた。今後のエネルギー論議に影響が出そうだ。
◆ありえぬ想定「原発３５％」
一見、脱原発、脱核燃料サイクル事業の道を指し示したかのような原子力委員会小委員会のコスト試算。しかし、総発電量に占める原発の割合を３５％と近年の実績値よりずっと高い設定の試算も出されたことで、委員らからは「原発維持のためにわざと高めの数字を出しているのか」といぶかる声も上がっている。
政府は原発の運転を認める期間（寿命）を四十年とする方針を決めている。日本には五十基（東京電力福島第一１〜４号機を除く）の原発があるが、運転開始から三十年以上たったものが多く、試算した二〇三〇年には十八基に減るはず。
福島事故前でも、原発の割合は２６％だったから、仮に全ての原発の再稼働が認められたとしても、１０％を維持できるかどうかがいいところだ。
それなのに、脱原発を示す０％のほかは、２０％や３５％の設定がなされた。こうした数字になるためには、電力需要が激減するか、原発がどんどん新増設されるかしかない。新増設が極めて困難なのは明らかだ。このため、小委員会ばかりか、同委新大綱策定会議でも批判が続出している。
ＮＧＯ気候ネットワーク代表の浅岡美恵委員は「新増設はリアリティーがない。３５％で費用計算することは賛成できない」と批判。慶応大教授の金子勝委員は「０、２０、３５の数字の設定が恣意（しい）的。２０が真ん中に見えるようにしている」と指摘した。
一方、近藤駿介原子力委員長は、現行の国のエネルギー基本計画の三〇年時点の原発の割合は４５％とされていることを挙げ、「３５％も減原発の範疇（はんちゅう）」と説明している。ただでさえ「原発推進側」とされる原子力委。現実の施策を反映した議論を展開しないと、試算も信用されなくなりそうだ。 （大村歩）
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◎.『脱原発は今』！！ あらゆる面から、今が潮時 「神のお告げ」、宇宙からの「メッセージ」、「自然界から最大のお仕置き」 これ以上逆らえば、 『日本民族の（いえ、人類の）滅亡』 が待っています。 まして、今は過ちを犯し一歩踏み込んでしまった結果の償い「後始末を」最優先に行わなければ成らないときです。 （keniti3545）
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