「７１才の３６５日」３月２９日（木）晴れ＋３℃「東日本大震災」３８５日
＊朝トレ：８時３０分〜９時３０分玄関出るときの温度は５℃ （そろそろ温度表示にも −,＋表示は要らないだろう）こう思うと結構裏切られるんですよね”この季節”には、だって４月１７日に雪が降るんですから！
さて、「コースの雪」はすっかり消えて（チョビチョビ残ってるよ・良いんですよ我れはアバウトなり）、枯れ芝の上、歩も軽いな〜、いや、これも表現したい言葉とは大分違うぞ！体が重い感じ、確認の要有りだ。
気温５℃以下のこの時間「往来人とはなし」、きっと無様な走り振りなんだろう。人は、他人の目があると２割方、いや３割は能力以上の力発揮するからな〜。今日も見物人は、カラスが１羽。雀が３、４羽、一昨日見かけたキジの相方（頭赤くないからメス？）の方か川原へ降りたきり。 でも、１時間の中にこれだけ見れたね今年も宜しくね！ 鹿、さる、イノシシ、ハクビシン、青大将（へび）、（話だけの熊）、みんな居た方が自然ですよね。今シーズンはサギなどの渡り鳥も見ず仕舞か？
そうは10本に止めたが、1時間のBクラスメニュー汗もかけた。家に戻ったら「ウグイスの下手な鳴き声」も聞こえる。勿論梅の花なんかまだまだです。でもだんだん去年の風景が戻ってくるようだ。そう、男体山の海坊主頭にはずーっと雪の帽子はかぶっていた方が格好いいけどね。 家に入ったら、着替えが出ていてもシャワーはダメだし。今日はえ〜マネージャーの顔かな。因みに、体重の件57キロで変わりなくスケール壊れてないか尋ねたら私も使っているので正常です。と一蹴された、ま我れも安心出来たので良いんですけど・・･ね。 (keniti35453545)
＊「東日本大震災」
今日の一題 こんな首長達に 「原発再稼働 の是非を 判断する資格はない」！！
[HUNTER 2012.03.29]
玄海町の町長・議長 交際費でクラブ、スナック
問われる原発再稼動判断への資格
九州電力玄海原子力発電所の立地自治体である佐賀県
玄海町の岸本英雄町長と岩下孝嗣町議会議長が、スナックやクラブの飲食代を町長交際費および議長交際費から支出していたことが明らかとなった。
岸本町長と岩下議長は、同町への来訪者や地方議員、地元区長らを「懇談」と称し隣接する唐津市の夜の街へ連れ出していた。
同町の交際費をめぐっては、古川康佐賀県知事や九州電力側へ高額な贈り物をしたり、国や県への官官接待を繰り返していたことが判明しており、不適切な公費支出の実態に改めて批判の声が上がっている。
クラブ、スナックで「行政懇談」
玄海町の町長・議長交際費は、そのほとんどが飲食と贈り物に費消されていると言っても過言ではない。
何かにつけ相手に物を与える手法は、原発マネーで住民を黙らせてきた国や電力会社による原発推進の手口が染み付いた証拠でもある。
ただ、地方自治法は「寄附又は補助」について《普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる》と規定しており、玄海町の交際費執行状況には法的な疑義が生じていた。
とりわけ夜の街に繰り出してのスナック、クラブ等における飲食代は、到底正当な支出とは言い難い。町長交際費と議長交際費の支出票などから、そうした支払いについてまとめると次のようになる。
【町長交際費】
平成20年３月25日 「柏崎市議会との行政懇談」→唐津市内のスナックＰ 54,800円
平成20年８月10日 「議会との懇談」→唐津市内のスナックＰ 24,000円
平成20年９月11日 「議会との懇談」→唐津市内のスナックＰ 38,000円
平成21年６月11日 「佐賀県議会議員との懇談」→唐津市内のスナックＰ 36,000円
平成21年７月11日 「唐津市議会議員との懇談」→唐津市内のスナックＰ 27,000円
平成21年７月25日 「韓国側との懇談」→ 唐津市内の韓国スナック 40,000円
平成21年12月25日 「韓国側の訪問接遇」→ 唐津市内のクラブQ 70,000円
【議長交際費】
平成18年11月１日 「青森県東通村議長他と懇談」→ 唐津市内のスナックＰ 16,000円
平成21年３月５日 「県道加倉仮屋港線整備推進協議会懇談会」→ 唐津市内のスナックＰ 24,000円
平成21年５月28日 「唐津観光協会総会の折飲食代」→唐津市内のスナックＳ 18,300円
平成22年２月５日 「加倉〜仮屋港線整備推進協議会の折飲食代」→唐津市内のバーI 24,000円
平成22年７月28日 「加倉〜仮屋港線整備推進協議会の折区長との懇談」→唐津市内のクラブQ 24,000円
平成２３年１月24日 「玄海町管内国・県道整備懇談会」→唐津市内のスナックB 38,000円
ＨＵＮＴＥＲの取材で唐津市内に居住していることが分かった岸本町長（参照記事→「玄海町長 じつは唐津市在住」）は、「自宅」から歩いて行ける距離であることも好都合だったのか同市中町のスナックがお気に入りらしく、頻繁にここを使っていた。同じスナックは、岩下議長の「懇談」にも２度使われていた。
その岩下議長の夜遊びぶりだが、平成21年３月５日の「県道加倉仮屋港線整備推進協議会懇談会」、平成22年２月５日の「加倉〜仮屋港線整備推進協議会の折飲食代」、平成22年７月28日の「加倉〜仮屋港線整備推進協議会の折区長との懇談」は、いずれも同じ顔ぶれの会合と見られる。
県道整備の協議会後の懇談ということになっているが、女性スタッフが接客するクラブやスナックでまともな話ができるとは思えない。
さらに、記載にある「区長」が選挙区内の人間であれば、"買収"と言われてもおかしくない行為だったことになる。
「運転代行」も交際費から支出
岩下議長の交際費支出は、クラブ、スナック以外にも問題が多い。前出の県道・加倉〜仮屋港線以外の道路整備にからんでも、日本料理店での「懇談会」を頻繁に行なっているほか、町政に関する様々な案件について「打ち合わせ」「懇親」を繰り返し、毎回数万円単位の交際費を使っていた。
こうした飲食の席には、選挙区内の町民が同席していた可能性が高く、公選法が禁止する「買収」にあたるとの見方も出ている。
岸本町長同様、岩下議長にも公私の区別がついておらず、平成20年1月には唐津市長との懇談会の後、同市内の「運転代行」を利用し、代金5,000円を議長交際費から支出していた。（下の文書は運転代行費の支出を示す「支出負担行為票」）
また岩下議長は、国会議員や県議の政治資金パーティが開催されるたび、自身だけでなく同僚議員のパー券購入費（会費）まで支払っていた。どう見ても「公益上必要な支出」ではない.
「原発再稼動」この人たちに判断させますか？
原発マネーで汚染され、金銭感覚が麻痺した結果とはいえ、あまりにお粗末な町政の姿に、これまで口を閉ざしていた町民からも批判の声が上がる。
「町の政治家や九電の言うことにモノが言えない状況は変わってないですよ。ですが、誤解して欲しくないのは、玄海町の町民すべてが交付金（電源立地交付金）や九電のおカネでいい思いをしてきたわけではないということです。町を歩いてみて豊かな暮らしだと思われますか？身の丈に合わない施設があるだけで、儲かってきたのは一部の人たちだけなんですね。ほとんどはつましい暮らしですよ。それがどうです。町長や議長が税金でクラブやらスナックで遊んでいたとは。町長は唐津に住んでるというし、あんまりだと思います」 （玄海町・50代主婦）。
「麻痺してるんですよ。自分のカネと税金の区別がついていない。"何でもあり"が当たり前の世界になってる。原発マネーのせいなのかもしれませんが、その前に社会人としてわきまえるべきことが理解できてない。たしかに、こんな人たちが原発の再稼動について判断することは間違いでしょうね」 （玄海町関係者）
原発再稼動が視野に入り始めたいま、玄海町民だけでなく、多くの国民が立地自治体の歪んだ姿を直視すべきだと思うが・・・。
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◎.やってられないね！ 住民の税金で町長・議長の遊興費を支払ってやってたなんて！ 俺が東電からもらってやった金だ〜。何て思っていたりして？！ 町民の皆さんも、自身の覚悟も決めて、もっとびしっと言ってやって下さい！ （keniti3545）
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「プラス１」 全文UP すると重くなるので、時間ある時振り返えれるようにしました。「最終章だけは、今の政府の困り具合と画策を直に見れます」
電力改革決戦春の陣ー１
「46都道府県に使用済み核燃料を分散して保管する」
福島第一原発4号機建屋に入った唯一の国会議員、馬淵澄夫・元国交相との対話（上）
山岡 淳一郎 【プロフィール】バックナンバー2012年3月16日（金）
↓ 此処をクリック 全文読めます
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120314/229801/
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電力改革決戦春の陣ー２
「“韓国の使用済み核燃料を日本で再処理する”ことはあってはならない」
福島第一原発4号機建屋に入った唯一の国会議員、馬淵澄夫・元国交相との対話（下）
山岡 淳一郎 【プロフィール】 バックナンバー2012年3月23日（金）
↓ 此処をクリック 全文読めます
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120319/229959/
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電力改革決戦春の陣ー３（完）
「大飯原発再稼働」で野田政権がぶち当たる岩盤
「電力不足」「料金値上げ」「原発再稼働」に張られたリンク
山岡 淳一郎 【プロフィール】 バックナンバー2012年3月27日（火）
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電力改革をめぐる動きが、乱戦、混戦の様相を呈している。野田政権は、遮二無二に関西電力大飯原発3、4号機を再稼働させようとしているが、「安全対策」「地元の了承」の両面で、巨大な岩盤にぶち当たっている。
連載初回で「電力改革の見取り図」を示したが、原発再稼働の必要条件である安全対策分野で、4月1日に発足するはずの「原子力規制庁」の設立が大幅に遅れそうだ。根拠となる「原子力安全改革法案」の国会審議入りのめどが立たない。
この法案には、経産省から原子力安全・保安院を分離し、環境省の外局にすえる組織改革が含まれる。「原発運転は原則40年」「原発立地地域での防災計画づくり」や事業者への安全対策の「新基準」なども盛り込まれている。
自公両党が審議入りに応じないのは、規制庁は内閣から高い独立性をもつ公正取引委員会などと同等の「3条委員会(国家行政組織法)」にすべき、設立は6月の国会事故調査委員会の報告を待ってから、などの根強い意見があるためだ。このまま野田政権が政府案に固執して、内閣の関与を残そうとすれば、6月21日の国会会期末までに法案は成立しないかもしれない。
今後、原子力規制庁という安全対策の「支え」を欠いたまま、政府と電力事業者が再稼働を進めようとすれば、脱原発、脱原発依存の「民意」という岩盤に真っ向からぶつかることになる。
原発の爆発事故で吹き飛んだ「原発から半径8〜10キロ圏内」の防災対策重点地域
さらに、「広域化する地元」という岩盤もそそり立つ。これまで国が再稼働を決める際、協議を求める地元は福井県と、立地自治体のおおい町に限られていた。
しかし、原発の爆発事故で、防災対策重点地域を「原発から半径8〜10キロ圏内」とした従来の防災指針は吹き飛んだ。被害が指針を超えて途方もなく広がってしまった。
福島第一原発から10キロ以上離れている南相馬市は、かつて国に原発事故への防災計画を立てたいと申し入れたが、「住民の不安をあおる」と拒まれた。
その拒絶の「盾」になったのが、原子力安全・保安院だった。
朝日新聞が情報公開請求した文書によれば、2006年3月、国際原子力機関(IAEA)が基準の見直しを示したのに合わせ、内閣府の原子力安全委員会が防災指針の改訂に乗りだした。半径8〜10キロの防災対策重点地域を廃止し、半径30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)に拡大することが検討課題となった。
すると同年4月下旬、保安院は、「社会的な混乱を惹起し、ひいては原子力安全に対する国民不安を増大するおそれがあるため、検討を凍結していただきたい」(朝日新聞2012年3月15日夕刊) と文書で申し入れた。さらに「IAEAの正式な決定と我が国の防災指針の見直しは……リンクさせるべきものではない」「一方的に防災指針について改訂の検討を開始したことは、貴課(安全委事務局管理環境課)の不注意と言わざるを得ず、誠に遺憾」と意見書まで送りつけたという。結果的に防災指針の見直しは行われなかった。
この保安院の抵抗は、今回の原発事故で完全に裏目に出た。原発防災計画がなかった南相馬市は、政府の避難指示に翻弄される。仮にUPZが導入されていれば、昨年の3月11日夜、原発が爆発する前の段階で30キロ圏の住民は避難、屋内退避ができ、甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤が服用できていた可能性もあるといわれる。
南相馬市は、原発から20キロ圏内が立入禁止の警戒区域にされ、いまも1万3000人以上の市民が住み慣れたわが家を追われている。皮肉にも被災によって南相馬は「地元」に組み込まれた。あるいは村の大部分が30キロ圏外の飯舘村は、計画的避難区域に指定されて全村民6200人が避難を余儀なくされている。飯舘村も原発被災の地元となった。
事実上、原発の10キロ圏を防災地域とみなす地元観は、爆発事故によって崩壊した。
原子力安全委員会が防災範囲を30キロ圏に拡大する方針を打ち出しているのは、当然だろう。福井県の大飯原発の場合、30キロ圏に滋賀県や京都府の一部が入る。関西電力に原発廃止を求める株主提案を準備中の橋下徹大阪市長は、再稼働の同意を取りつける地元の範囲を「関西圏」まで拡げるべきだと主張する。原発の地元は拡大している。
こうした動きに対して、政府は、防災上の30キロ圏と再稼働の協議対象は連動しないと説明する。だが、原子力規制庁を設置できず、広域の防災計画が「原子力安全に対する国民不安を増大」させると言い続けてきた保安院がそのまま残ったのでは、失われた信用を回復するのは難しいだろう。
安全、防災面で、原発再稼働の準備が整ったとはいえない。
エネルギー安全保障における「安定供給」と「価格高騰」のリスクが再稼働の根拠
しかし、野田佳彦首相、枝野幸男経産大臣とも再稼働なしには今夏の電力不足は乗り越えられないと判断している。電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は、稼動原発ゼロのまま昨夏並みの電力需要が発生すれば7〜9月で「41日間の供給不足が生じる」と見通す。枝野経産大臣は、原発停止が続けば代替火力の液化天然ガス(LNG)などの燃料費の増加で、電気料金が上るのは「必然」とも述べる。エネルギー安全保障における「安定供給」と「価格高騰」のリスクを再稼働の根拠としている。
重要なのは短期的な需給ひっ迫への対応と、中・長期的な原発を減らす筋道をどうつなげていくかであろう。
信頼性の高い需給見通しに基づいて、この夏の電力が決定的に足りなくなるのが明確ならば、暫定的な安全基準を設けて限定的に再稼働することは議論の的になる。だが、大飯の再稼働を機に他の原発もなし崩し的に動かそうとするのだったら、話は違ってくる。
電力改革の見取り図で示したように、今夏の需給への短期的な対応策と、エネルギーのベストミックスや核燃料サイクル、発送電分離などの中・長期的な戦略が同時並行的に錯綜したまま論議されている。全体を把握できるのは、多くの審議会や委員会に事務方を送り出している経産省だけだ。だが経産省は、それぞれの論議のかかわりを丁寧に説明してはいない。
そのような状態では、つい目の前の差し迫った問題に目を奪われ、その背景や中・長期的なテーマを見失いがちになる。あるいは専門性の壁の前で大多数の国民は立ち往生する。
「市場の構造的問題」と「調達戦略の乏しさ」で高止まりする日本のLNG価格
たとえば、原発の停止とともに存在感が増した液化天然ガス(LNG)価格の高止まり。資源系のビジネスパーソンなら、日本のLNGが高いのは自明のことかもしれないが、他の分野の職業人にとっては疑問だらけだ。なぜ高止まりを当り前のように言うのだろうか。石油会社出身の資源アナリストに事情を聞いてみた。
その理由は「市場の構造的問題」と「調達戦略の乏しさ」にあるようだ。
まず前者だが、天然ガスの国際市場は欧州、北米、東アジアの三つに大別できる。石油が地球上でほぼ「一物一価」なのに対して、天然ガスはそれぞれのマーケットで値付けが異なる「地域商品」になっている。
と、いうのも、天然ガス産業が地域主体で発展してきたことと関係している。最も早く産業化が進んだのは米国では、20世紀半ばにはパイプラインで南部のガス田から大量のガスを東部消費地に経済的に輸送できるようになった。米国政府はガス価格を低く抑えて消費増を図った。米国では長期契約価格ではなく、市場での価格でガスが取引されている。
一方、欧州ではフローニンゲンや北海沖合のガス開発が進むにつれて大陸内のパイプライン網が整備された。世界一のガス保有国の旧ソ連からも東欧経由で西欧に供給される。さらに北アフリカのガスが液化されてLNGで欧州に届けられ、天然ガス市場が拡がった。ロシア産ガスは石油製品価格とリンクした長期契約価格、英国では市場価格で取引されている。
日本を中心とする東アジアは、北米、欧州を追う形で市場がつくられた。四方を海に囲まれた日本は、1970年代に公害対策と脱石油から発電用燃料としてのLNG輸入が本格化する。安定供給を最優先した日本の電力、ガス会社は、メジャーと呼ばれる国際石油資本との取引を優先し、原油価格にリンクした長期契約を結んだ。
その契約慣行が現在まで続いている。日本を含むLNG東アジア市場は、JCC(Japan Crude Cocktail)原油価格とリンクした取引価格による長期契約が主体だ。日本の国別輸入比率をみると、インドネシア、マレーシア、オーストラリアがそれぞれ20％弱で並んでおり、いずれも長期の輸入契約が結ばれている(2009年度)。
震災前は全輸入量の約9割が長期契約で、短期・スポットは1割程度だった。原発が停止し、需要が増えても長期契約は締結済みなので追加需要に対応しにくい。中東のカタールを中心に、アフリカ、カリブ海諸国からも短期・スポット調達が行われた。11年に中東への依存度は約20％から27％へ拡大。スポット価格は需要増で上昇する。長期契約価格のほうも、投機マネーの流入で高値圏にある石油価格に引っ張られる。需要増と長期契約で日本のLNG価格は押し上げられている。
日本着LNGの平均価格は米国の市場価格の6〜7倍
世界のＬＮＧ生産量が過去5年で約15％増加し、世界経済の減速で需給がだぶつき、欧米とも短期取引の価格は低下するなかで、東アジア市場のLNG価格は高いままだ。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)のレポート『LNG、グローバルな視点からの考察』(JOGMEC石油調査部・坂本茂樹氏) は、「2011 年3 月までLNG需給見通しが供給過剰と見られていたため、東アジアのスポット指標価格と英国市場価格NBPの価格差は$2/MMBtu(※百万英国熱量単位)程度だった。しかし3 月の原発事故以降、東アジア市場のLNG追加需要発生想定の下、両指標の価格差が拡大し、2011年12月上旬時点で価格差は約$8/MMBtuとなった」と記す。
現在、日本着LNGの平均価格は約16ドル/MMBtuで、米国の市場価格の6〜7倍。欧州の平均は8〜9ドルで、ドイツが長期契約でロシアから輸入している価格でさえ10〜11ドル。船で運ぶLNGに頼りきった日本の弱点が価格に反映されている。
では、市場の構造的な問題に対して、日本のLNG大口需要者である電力会社は戦略的な調達をしてこなかったのだろうか。東京電力は、「他の電力会社やガス会社と共同して購入するなどにより調達価格の低減に努めてまいりました。化石燃料がほとんど存在しない我が国において安定的にＬＮＧを取得するためには、現在の長期契約を基本とする購入は有効」とHPに記載している。
が、実際は、高い燃料費も電気料金に反映できる「総括原価方式」に安住し、戦略的な調達は行われてこなかったと指摘する声が多い。たとえば1990年代に日本国内に国土縦貫パイプラインを敷設し、ロシア・サハリン島大陸棚の天然ガスを首都圏に引く「サハリン1プロジェクト」の構想が高まったことがある。メジャーのエクソンモービルは、総延長2500キロの海底パイプラインを引く計画を立てた。
天然ガスのパイプラインが通れば、各地の都市ガス網につなぐことができる。工場やIPP(独立発電事業者)は燃料を簡単に調達できるようになり、ガスタービンでの自家発電もより身近になる。サハリン1のパイプライン構想は、「安定供給」というエネルギー安全保障上の選択肢の拡大と、自由化への扉を開くと期待されていた。
しかし、東電はパイプラインでの生ガス購入を拒否する。千葉県の袖ヶ浦などに大規模なLNG受け入れ基地を設けており、パイプラインは認めないという立場だった。と同時に自由化で独占体制が崩れるのを忌避したと伝えられる。サハリン1は頓挫した。
頓挫したサハリン1も、LNG路線で再起動
日本の電力会社は、長期契約条件の見直しにも積極的ではなかった。ドイツでは2010年8月にメルケル首相が「欧州大陸におけるガス価格は、石油と切り離されるべき」と発言。ロシアに長期契約におけるスポット価格での販売量を、従来の10〜15％から40％へ拡大するよう主張する。11年12月にロシアの世界最大の天然ガス企業ガスプロムは、複数の欧州ガス需要家との間で10％程度の値引きで合意したと伝えられる。
日本は、天然資源に乏しく、パイプライン網もなく、交渉カードが少ないことを理由に契約条件の見直しには消極的だ。イラン情勢の緊迫化でカタールからの輸入に黄信号が灯ると、調達先の多角化にやっきとなっている。オーストラリアの計画中だった案件が、次々と最終投資決定されている。北米のシェールガスでは韓国の後塵を拝したが、仕切り直しで手を伸ばす。アラスカのノーススロープ、アフリカのモザンビークのガス開発も脚光を浴びる。
皮肉にも一度は頓挫したサハリン1も、LNG路線で再起動している。
2月20日、資源エネルギー庁の高原一郎長官は、モスクワでガスプロムのアレクセイ・ミレル社長と会談し、日ロ共同でウラジオストクにLNG基地を建設する計画を確認しあった。サハリンやシベリアの天然ガスをLNGにして日本へ運ぶ算段だ。ガスプロムは、すでに伊藤忠商事と石油資源開発（JAPEX）、丸紅、国際石油開発帝石などが出資する「極東ロシアガス事業調査」と共同事業化調査の合意書を交わしており、政府がお墨付きを与えた格好だ。
ウラジオストクでの生産は2017年に始まり、その量は20年前後に1000万トンに達し、大半を日本に輸出するとみられる。1000万トンは11年時点の日本の全輸入量の約13％に匹敵する。１兆円規模の7、8年先を見越したプロジェクトでも、LNGなら確実にもとがとれると判断しての投資だ。
この高原長官の訪ロ直後から、枝野経産相の電気料金の値上げに対する発言が変わった。それまで「(値上げは)徹底した合理化努力の後、議論の俎上に載せるべき話」と慎重な姿勢だった枝野氏が、一転、BS朝日の番組で「電気料金が大きく上がる。これは原子力発電所を使わなければ必然的です。それも1％とか2％ではなくて、5％とか10％とか15％とかで上がります」と料金値上げと再稼働を結びつけた。
信用失墜がすべてを困難にしている
政府内で、何らかの「意思統一」が図られたようだ。夏の電力不足、燃料費高騰による料金値上げ、原発再稼働にリンクが張られた。
が、しかし。4月1日から企業向け電気料金の平均17％の値上げを断行し、年間4000億円の収益改善を図ろうともくろんだ東電は、大失態を演じる。4月以降に契約満了を迎える顧客は値上げ前の現行料金を継続できるにもかかわらず、「積極的に説明していなかった」(東電)ことが判明。西沢俊夫社長が陳謝した。
信用失墜、それがすべてを困難にしている。
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◎.こんな検証するまでもなく。「”燃える氷”メタンハイドレート」の開発が如何に将来的にばかりではなく少しでも早い採取成功のニュースが聞きたい訳ですね。外交面では、特に見通しの有無がね。これが下手な日本余りなめられていると開発の妨害まで気になってきますよ。ま、何事も余りぶれずに信念を持ったお仕事をして下さい政治家さん。いくら選挙が気になっても国を潰してしまってはあなた方のお仕事もありませんから。
