「７１才の３６５日」３月２４日（土）霧雨４℃「東日本大震災」３８０日
＊朝トレ：中止。 コーチから今日も霧雨、もう一日お休みですね！ はい、そういたします。あ、あ〜。
＊「東日本大震災」
＊本日のメインテーマの 前段に繰り入れます。わかりきった筋書きですが、読売新聞さん煽ってきました！大手新聞で「只一社」「臆面もなくなりふり構わず」の、この論調。
「原発検査」了承 政治が決断し再稼働を目指せ（3月24日付・読売社説）
内閣府の原子力安全委員会が、福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の「ストレステスト（耐性検査）」について、“合格”とする検証結果をまとめた。
東京電力福島第一原発の事故後に政府が命じた緊急安全対策により、設計時の想定を４倍上回る高さ１１・４メートルの津波に耐えられるようになるなど、安全向上で一定の効果が示されたとしている。
耐性検査は、定期検査で停止した原発を再稼働させるかどうかを判断する条件として、政府が昨年７月、各電力会社に実施を課していた。安全委の了承を得たのは大飯原発３、４号機が初めてだ。
技術的検討は終わり、この２基の再稼働は野田首相と関係閣僚の政治判断にゆだねられる。速やかに結論を出すよう求めたい。
国内の原発は次々に定期検査に入っており、５月にはすべて止まる。原発抜きでは当面、電力の安定供給は望めない。
合理的な理由もなしに、再稼働を先送りしている余裕はない。
安全対策に問題がないと判断される原発は、再稼働すべきだ。
課題は、福井県など地元の同意をどう得るか、である。
今回のストレステストでは、炉心冷却用の電源を喪失すると重大事故につながるという原発の最大の弱点を十分補強できた、ことを確認したのがポイントだ。
非常用電源、蓄電池まで失った福島第一原発のような事故のリスクは低減されたと言える。それを政府は丁寧に説明すべきだ。
もちろん、安全確保には各原発で不断の努力が欠かせない。
安全委も、もっと詳しく安全性を検証するストレステストの「２次評価」を全原発を対象に早急に実施し、継続的な改善を目指すよう注文をつけている。
心配なのは、原子力規制庁の４月発足が大幅に遅れることだ。原子力の規制と推進が分離されていないなど、多くの欠陥が指摘された今の体制が中途半端に続く。
原発の地元には、再稼働を求める声と同時に、規制庁が発足しないままでは判断できないとの不満もある。国会は、規制庁法案の審議を放置してはならない。
福井県は、今回の事故を踏まえた「暫定的な安全基準」や、原発の必要性に関する政府の見解を提示してほしいと要望している。
政府は、事故時に原子炉圧力を下げて破損を防ぐ装置の強化などすでに３０項目の安全対策をまとめている。これを基準化し、実施工程とともに示す必要がある。
（2012年3月24日01時52分 読売新聞）
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◎コメントのしようもありませんが、先日拙日記で「原発導入までの歴史と関わった政治家の系譜」をおさらいしましたが、読売新聞は「正力松太郎」さんの「原発」との関わりが私議に走りすぎて総理の椅子は手に出来なかった結末。その怨念を今尚引き継いたが如き、今日までの姿勢と論評。国民の心情を「おもん計った記事」などは一度も目にした事がありません。 （keniti3545）
・「日経」さんのように、政府は逃げずに判断を示せの論調はあってしかるべしだが、 「再稼働を急げ」一点張りの読売論調はどう見ても異常だ。 (keniti3545)
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「読売」さんも、過去の亡霊・怨念から解き放たれたて、胸襟開いた国民との対話を心がけて下さい！ (keniti3545)
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今日の一題
ピークオイル問題が日本に投げかけるのもの
昨今、原子力のあり方や再生可能エネルギーの普及、または発送電分離に関する議論などが広く行われています。それらの議論は“エネルギー問題”として捉えられています。しかし私は、議論が矮小化されていないか、少し注意しなければならないと考えています。
いま議論すべきなのは石油問題
図1を見て下さい。左のグラフは、1990年から2009年までの20年間の日本の最終エネルギー消費量の推移です。石油が依然としてエネルギー消費の5割以上を占め、またその内訳の殆どは、運輸部門と産業部門であることが分かります。石炭、天然ガスを含めると未だに9割近くが化石燃料です。
一方、電気による消費は23%に過ぎません。現在、盛んに議論されていることは、23％の中の約6%の原子力を2011年から2012年にかけて一気にゼロにするという事態を受けて、約0.5%にとどまっている再生可能エネルギーをなんとか拡大できないか、ということになります。
図1：日本の最終エネルギー消費とその内訳
（注：発電用燃料消費量の縦軸はイメージのために左図にスケールしてあるが、発電量の推移と一致するものではない）
現在は、原発の減少分を、高コストな調整用電源である天然ガスや石油などの火力発電をフル稼働させ、さらに産業界に省エネ（＋今後の電力料金上乗せ）させることでしのいでいます。
もちろん、原子力業界・電力業界の闇を暴き、被災者に補償させて、再生可能エネルギーの普及拡大を願う議論も重要なのですが、ここで私が言いたいのは、「エネルギー源としての石油の重要性は強調してもし過ぎることはない」ということです。今、議論されていない真のエネルギー問題は、石油問題であり、それはまず運輸と産業の問題なのです。
私はこの数年間、「ピークオイル」について研究してきました。「ピークオイル」とは、将来必ずやってくる世界の石油生産の減少のタイミングこそが人類文明の重要な転換期であり、またそのタイミングはそう遠くないとする考え方です。
しかし、「ピークオイル」論はつい最近まで、
異端の悲観論として扱われてきました。その1つの理由として、ピークオイル論者の代表格で、ピークオイル研究の国際組織であるASPO（Association for Study of Peak Oil and Gas：石油ピーク研究連盟）を設立した英国の地質学者、コリン・キャンベル（Colin Campbell）氏のこれまでのピーク時期の予想がずっと外れているとみなされてきたことがあります（図2）。 図2：コリン・キャンベル氏の予想 →
キャンベル氏はピークオイルの議論を世界に広げたという意味で大変な功労者ですが、皮肉にも、ピークオイル論者が“オオカミ少年”としてのレッテルを貼られるきっかけも作ってしまいました。
一方で、ピークオイル論者を批判してきた“主流”の石油評論家がこれまでに主張してきたことはどうでしょうか。
図3をご覧下さい。わずか数年前まで、石油供給は見通せる将来まで全く問題はないと言われてきました。2004年頃から上昇を始めた石油価格に対しても、「原因は投機マネーの流入であって、石油の需給に問題はない」と。ところが、現在では”主流”のエネルギー専門家ですら、「1バレル100ドルが適正な価格だ」と主張しています。
一体この数年でなにが起きたというのでしょうか。
2020年ごろには石油生産が減退し始める
実は、たった数年間で、これまで「ピークオイル」論を批判してきた専門機関や石油会社の多くが、石油生産のピークが近いことに言及するようになりました。
代表的なところでは2010年、国際エネルギー機関（IEA）が、「2006年に在来型石油生産はピークを過ぎた」「安い石油の時代は終わった」と、報告書の中で述べました。どうやら、キャンベル氏の予想は結果的にかなり正しかったことになりそうです。
ほかにも、世界的な石油企業（ロイヤル・ダッチ・シェル、シェブロン、トタル、スタットオイル、ヘスオイルなど）に加え、英国政府、フランス首相、ニュージーランド政府、EC（欧州委員会）、IMF（国際通貨基金）、IRENA（国際再生可能エネルギー機関）などの政府または国際機関、さらには各国の軍部（米国国防総省、ドイツ軍シンクタンク、カナダ軍）、自動車会社（トヨタ、ボルボ）、金融業界・著名投資家（ドイツ銀行、加CIBC、マット・シモンズ氏、ブーン・ピケンズ氏）などが様々な形でピークオイルの危機を認識していることを明らかにしています。
現在、石油楽観論を唱えるのは、OPEC（石油輸出国機構）、EIA（米国エネルギー情報局）、CERA（大手エネルギーコンサルタント）、BP、エクソンモービル、および日本の主流エネルギー専門家、の少数派・・・とすら言えるかもしれません。
ピークの時期の予想については、以前はばらばらでしたが、最近では研究が進んで様々な予測手法が開発され、かなり集約されるようになってきました。様々な研究を総合すると、どうやら図4のようになるのではないかと我々は考えています。
特に、2014年前後に需要が供給をオーバーシュートし、2020年頃には生産減退が始まるという点については、かなり確度が高いだろうと思われます。詳しい解説は、今後の連載の中で行なっていきたいと思います。
図4：様々な情報に基づく石油ピーク予測
石油生産が減退すると、何が起こるのでしょうか。私はこの問題をずっと考え続けています。その影響の大きさは、脱原発や再生可能エネルギーの比ではなく、どう考えても明るい未来を描けそうにありません。この点が、最近のエネルギーの議論の前提で最も欠けていることではないかと思っています。石油生産の減退は20年、30年先の話ではなく、もう目の前の問題です。
現在、経済産業省総合資源エネルギー調査会「基本問題委員会」では、原発事故を受けて「エネルギー基本計画」を白紙からの見直す議論を進めています。そこでも将来の石油供給リスクについては全くと言っていいほど語られていません。それどころか、エネルギー安定供給のために石油消費を増やすべきだとの意見すら出ており、私は大変、驚きました。
影響の大きさは「脱原発」の比ではない
まず重要なのは、ピークオイル問題は、単なる「エネルギー問題というよりも液体燃料問題である」ということです。図1で見たように、石油の多くは輸送用燃料、つまり自動車やトラックに使われています。特にトラック輸送に強く依存する物流は、産業の血液とも呼べるものですが、ハイブリッド車や電気自動車での代替が困難であり深刻な影響を受けます。鉄道輸送に移行しようにも、現在の鉄道インフラキャパシティのおよそ10倍が必要になります。そして、自動車の利便性が下がることは、すなわち日本の基幹産業の一つである自動車産業の衰退でもあります。
加えて、日本では欧米と異なり天然ガスをLNG（液化天然ガス）として石油価格とリンクした価格で購入しているため、石油価格の上昇がダイレクトに天然ガスコストにも影響します。
このままいけば、ピークオイル後の日本は物流と産業に深刻なダメージを受け、労働人口減少の効果も加わって、不可避なマイナス成長の世界に突入してしまうことになるでしょう。
世界を見ても大きな変化が起きると考えられます。産油国は、ますます自国内向けの供給を重視し、輸出の割合を制限しようとします。産油国は、（軍事的）友好関係を結んでいる国に対してのみ、有利な条件で供給するかもしれません。つまり、国家資本主義（国家が政治体制の維持の為に資本主義を利用する）、保護貿易、経済のブロック化への道です。エネルギー資源供給の制約を背景に、世界の資本主義経済は新しいステージに突入するかに見えます。図3で、英国の石油価格「Brent」と米国の石油価格「WTI」が近年分裂し始めていることは、経済ブロック化の予兆かもしれません。
現在、「原発はダメで、自然エネルギーの開発には時間がかかるから、天然ガス発電を増やす」という選択肢が最も現実的であるかのように語られています。それは“かなり”正しいのですが、既に述べたように今後はLNG価格も石油価格とともにどんどん上がるという現実を考慮する必要があります。日本にはもう、「原子力にシフトして、少しでも輸送部門を電化する」ぐらいしか有効な道は残って“いなかった”のです。
この連載では、ともすると忘れられがちな、石油、天然ガス、そして石炭といった化石燃料を中心に取り上げ、将来のエネルギーを考えるうえでの最も基本的な前提について解説していきたいと思っています。また、最近話題になることも増えてきた「シェールガス」や「シェールオイル」、「メタンハイドレート」といった非在来型化石資源と呼ばれるものも取り上げていきます。
そしてその内容は、読者の方々が想像される以上に暗い未来を示さざるを得ないことになりそうです。特に日本は、エネルギーのほぼすべてが輸入依存であるのに加え、原発の運用に致命的な課題を抱えており、諸外国に増して厳しい立場に立たされています。これに人口減少や財政問題など、内部の根本的マイナス要因が加わります。
なかなか明るい未来を描きづらい状況ですが、そもそも私たちが本当に守らなければならないことは何だったのかを問い直しながら、皆さんと一緒に日本のエネルギーのこれからについて考えていけたらと思います。
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◎日経さんに一言です： 「ピークオイル、はオオカミか」？その感は未だ拭いきれない面を残していると言わざるを得ません。 何故なら、 [日本にはもう「原子力にシフトして、少しでも輸送部門を電化する」ぐらいしか有効な道は残って“いなかった”のです]。と言う言葉と、
「シェールガス」や「シェールオイル」、「メタンハイドレート」といった非在来型化石資源と呼ばれるものも取り上げていきますと形ばかりは付け足していますが、とくに「メタンハイドレート」の有望性、まだありますが地熱発電太陽光発電の有効度とかを言葉にせず暗に過小評価を意識して行っているなどは、
「ピークオイル」の危機意識増幅と「原発擁護」の歪曲論説にも取れますが！？ 「明るい未来を描きづらいとかじゃなく」「希望的観測も示して下さいよマスコミを代表して！」 読売さんの様な原発擁護の「プロパガンダ」地でいくような事はありませんよね？
問題提起としては大切な課題の一つですから今後も継続的に関連記事を心して読ませていただきたいと思います。 （keniti3545）
