「71才の365日」3月11日雪＋2℃ 「東日本大震災」1年！（367日）です
＊朝トレ：今日も雪です。 「朝」の冠外してもどこかの時間帯に泳いで来よう。我れは自称、回遊魚でもありますので、え、雪の中を泳げるのかな〜。
＊東日本大震災367日 １年
今日の一題 「負の記念日： 3.11東日本大震災」 対極二紙の読み比べ
「１」 社説東京新聞2012年3月11日
３・１１から１年 私たちは変わったか
３・１１は日本に重い課題を突きつけました。日本の復興とエネルギーの未来です。歴史的責任を感じます。だがそのために私たちは変わったのだろうか。
雪の福島で印象深い二人に会いました。
一人は三春町の元副町長。一年前を静かに語りだした。
…ここは福島第一原発から西へ約五十キロです。１号機爆発の三月十二日の夜、原発近くからの避難民二千人を受け入れました。翌十三日、避難民には安定ヨウ素剤が配られた。それが何か私たちは知りません。だから勉強しました。
爆発は次々起きます。県がヨウ素剤を保管していると知り保健師に取りに行かせました。
◆ヨウ素剤いつ飲ます
でもそれを町民にいつ飲ませたらいいのか。効力は飲んで二十四時間。いつ飲むかは重大な問題です。私は大学山岳部の出で観天望気をかじっていました。データを集め自分で天候予測をする。
十五日。午後雨の予報。風向を見るため吹き流しを二カ所（役場と山の上）に設置。東風確認。ネットで茨城県東海村では放射能が通常値の百倍と知る。
決断しました。午後一時、町民にヨウ素剤の配布・服用の指示です。あとで知ったのですが、服用指示はほかでは出されていませんでした。でも町民を守れました。
聞き終わって、たずねました。
一年前と今とは何か変わるところはあったのですか、と。
答えはごく簡単でした。
…国も県も変わっていない。
統治体、統治の仕組みに対する不信です。放射能の流れを予測するＳＰＥＥＤＩは働いても国民には知らされない。対策は後手ばかり。自治体は懸命なのに、国の政治は不在も同然。例えば復興庁発足の何と遅かったこと。日本中が歯ぎしりする思いでした。
◆国に欠けていたもの
では国に何が欠けていたのか。それは首長たちの働きと比べれば一目瞭然です。住民、国民を守り切るという情熱と覚悟です。あのころ残っていた希望とは、日本人が日本人を見直したことです。私たちにはできるのです。
それでも、一年を経て状況の本質が変わらないとすれば、私たち自身が実は変わっていないのではないか、という問いかけが必要になります。
三月十一日はその前も鋭く思い出させました。高度成長の中で、また経済優先と効率化の波の中で、私たちが忘れ、また奪われてきたものです。人の命の重さ、共同体の大切さ、忍耐や思いやり、中央と地方の格差、貧富の広がり…とりわけ原発立地地の不安。
政治がもし変わらないのなら、政治に頼むのではなく、私たち自身が変わらなければなりません。主権者はいうまでもなく私たちなのであり、私たちが変われば日本は変わるのです。
福島で印象深かったもう一人は地元の老ジャーナリストでした。
原発はずっとそばにあった。彼は言いました。
「振り返れば、ぼくは原子力村の側の人間だった。大した疑問は持たなかった」
その悔悟は地方中央を問わず、多くのメディア人のもつ思いと通じるかもしれない。原発に対する批判力がいかにも弱かったのではないか、と。原子力を進歩の象徴とし、その黒い影が見いだせなかった。
今、老ジャーナリストはしわ深い顔で付け加えました。
「日本には広島、長崎があったのです」
その言葉の先には福島があるようでした。
日本はあらためて世界に発信せねばなりません。核に頼らない、新しいエネルギー、新しい暮らしを世界に知らせねばなりません。
現状はどうか。政府は原発の再稼働に前のめりになり、原発の海外輸出に何のためらいもなく、国民の知りたいエネルギー計画は進んでいるようには見えない。
日本の原子力政策は何も変わっていないようにも見えます。何かを真剣に考え抜いたという痕跡が見あたらない。身近で危険なものほど、国民によく公開され、説明されるべきなのに。
◆新しい日本を創ろう
私たちは変わったか、という問いは厳しすぎるかもしれません。しかし前進するためには、絶えざる自戒と反問が必要です。昨年のきょうは、未来への真剣な考察を私たちに重く課したのです。恐るべきほど多くの犠牲のうえに。
それに報わずして何としましょう。被災地の人々は変わったけれど、そうでない人々は変わらないという事態を恐れます。国を古きから新しきに変えて、原発に頼らない国を創る。核なき世界を目指す。新しい日本を創りましょう。新しい日本は私たち一人ひとりの中にあるのです。
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＊311 「東日本大震災」被災から今日までの報道には常に対極にある「二紙」の今日の記事を並べて見ました。今日は言及するまでもなく悲しさを胸に抱きます。 「我れ鎮魂の一日」。 悔しさと、情けなさは「プラス１」で箕面通信さんが「多くの国民の声を今日も大きな声で代弁して」くれて居ます。
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「２」3月11日付・読売社説
鎮魂の日 重い教訓を明日への備えに
大震災から１年、鎮魂の日を迎えた。政府主催の追悼式が東京で行われるほか、被災地でも式典が予定されている。
午後２時４６分、亡くなられた方々のご冥福を祈り、心からの黙とうを捧(ささ)げたい。
犠牲者は１万５８５４人にのぼる。行方不明のままの人も３１００人を超す。いまだに肉親を捜し求める人たちの悲しみはいかばかりか。胸が痛む。
◆被災地の復興に「落差」◆
宮城県石巻市の沿岸部。津波で破壊された防潮堤が無残な姿をさらし、巨大ながれきの山と、無数の廃車の集積地が目に入る。
海に面した工場地帯と、内陸側に続く住宅街は、ほとんどが津波にさらわれた。再建にこぎつけたところはほんのわずかである。
近くの漁港は岸壁の一部が海に沈んでいた。漁は再開できたが、網にはしばしば、がれきがかかるという。漁船の船長は「港で加工業者が営業を再開すれば、活気も戻る」と、望みをつなぐ。
地元経済団体の幹部は「復興状況は産業、企業ごと、家族ごとに大きな落差がある。地域全体の復興にはほど遠い」と語る。「ただ、誰もが『がんばろう』という強い思いを持っている」
その気持ちを支えたい。自治体には、これまで以上にきめ細かな対応が求められる。
心のケアも重要な課題だ。震災の直後から不眠や不安、イライラを訴える人は多かった。
それが、仮設住宅や自治体の借り上げ住宅などに移った後も一向に減らない。むしろ、過度の飲酒やギャンブルにのめり込む人、精神的理由で勤め先を辞める人が急増しているという。
地元の精神科医は「雇用保険の支給が終わる。不安は募るが仕事は見つからない。帰宅のメドもたたない」ことが原因と見る。行政が将来の見通しを明確に示すことで、精神的な痛みが緩和される人は多いはず、と指摘した。
政府と自治体が、今後の生活に希望を見いだせる復興計画を示し、目に見える形で実現していくことが重要だ。復興庁は全力で支援してもらいたい。
◆「想定外」を想定し直す◆
教訓を、次の大災害への備えに生かさねばならない。
「想定外」の津波が甚大な被害をもたらしたのが、東京電力福島第一原子力発電所事故だった。？？？
放射性物質の拡散が農業、漁業など産業に大打撃を与え、食品や健康への不安、風評被害も広がって、日本中に暗い影を落としている。今も６万２０００人以上が福島県外に避難している。
政府の中央防災会議の専門調査会は昨秋、「あらゆる可能性を考慮した最大級の巨大地震・津波」を前提に従来の地震・津波想定と防災対応の見直しを提言した。
東海・東南海・南海地震については、内閣府の検討会が近く、最大級震度分布、津波高などの推計結果を明らかにする。
首都直下地震では文部科学省研究班が、従来想定より大きい震度７の揺れが広範囲で予想される、との研究結果を公表した。死者１万１０００人、経済被害１１２兆円の被害想定は見直される。
こうした公的リスク評価を踏まえ、具体的な対策を検討し実施するのが政府と自治体の役目だ。
学校、病院といった公共施設や、幹線道路に面したビルの耐震化をさらに進めたい。
沿岸部では、防潮堤などを強化するハード面と、ハザードマップ整備といった避難を中心とするソフト面を組み合わせて、津波対策を立てる必要がある。
肝心なのは、住民が防災意識を高めることである。ハザードマップを確認し、防災訓練に参加するのは最低限の務めだ。
地域の避難計画を、住民が主体となって作成しておくことも求められる。専門家の意見を聞き、避難ルートや安全な中層ビル、高台などの避難場所を確保したい。
最近は東京、大阪などで大規模な帰宅困難者対策訓練が実施されている。成果と反省点を検証し、それを次の訓練の充実につなげることが大事だ。
◆「減災」の追求を誓う◆
政府は今回、地震・津波被害への対応と同時に、原発事故の鎮圧作業や放射能対策にも追われた経験から、「複合災害」への備えと対応策の検討を始めた。
例えば、大地震に続いて都市部の広域火災や工場地帯の有毒ガス漏れが発生したり、交通機関で大事故が起きたりした場合、政府は特別な対応を迫られる。
複合災害が起きた際の対応の優先順位付けや、指揮命令系統の整備などの検討を急ぐべきだ。
いかなる大災害にも「想定外」を想定し、被害を最小限にとどめる「減災」を追求する――。尊い犠牲を無駄にしないために、誓いを新たにしたい。（2012年3月11日01時12分 読売新聞）
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◎どうしても一言、読売新聞さん。
◆被災地の復興に「落差」◆ 「自然災害」と「放射能被災」の復興を妨げる度合い・落差はどうして取り上げないのですか？？！！
◆「減災」の追求を誓う◆
放射線被災には 減災等という言葉はあり得ないのです。事故が起きてしまえばその規模の大小を問わず負った障害の治癒なし・更なる被爆者の増える恐怖は30年100年と世紀をまたぐ時間の恐怖に繋がる。 エネルギー不足なら、代替案を模索する提案なり知恵を出すべき。 「被爆事故の減災」などとは当世の正に茶番！です！
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「プラス１」
生き生き箕面通信1188（3月10日）
「この1年、メディアは立ち直ったでしょうか」
日本の大手新聞、テレビは原発について過去に実に多くの失敗や
「致命的な間違い」を重ねてきたことが、この1年の間にあぶり出され
ました。原発について、メディアが本来伝えるべき事実を伝えず、批判
すべきを批判せずに、むしろ筆を曲げ、事実を隠し、”原発帝国”に
おもねってきた姿です。というよりボクには、メディア自身が”原発帝国”
の有力な一員に次第に成り下がっていったのだ、ということがよく認識
できた1年でした。
フクシマ事故から1年経って今、目の前で明らかにされつつあるのは、またぞろ原発依存を続けようとする"原発帝国”の動きと、それをやむを得ず黙認してしまうサイレントな世論です。新聞をはじめとする世論がそれほど激しく抵抗しないことを見て、政府主導の「原発再稼働」も動きが急です。枝野経産相が「ストレステストにパスすれば再稼働」といい、野田首相も「ストレステストの結果を見て再稼働させる」と明言しています。これに対して、朝日新聞も読売新聞も、NHKをはじめとする大手テレビも、強く反発はしていません。事実上、「黙認」です。読売新聞にいたっては、
「早く再稼働させるべきだ」と、政府の尻を叩いて原発復活を積極的にキャンペーンしています。
読売の論調は、フクシマ原発事故前の論調とまったく同じです。ほぼ半世紀前の原発を国策とするときから、読売は原発推進のキャンペーンを張ってきました。当時の読売新聞の社主・正力松太郎氏が、自民党の有力政治家としても原発推進の旗を振り、若き日の中曽根康弘氏（のちの首相）と組んで、原発推進を国策としたのでした。ちなみに、正力氏がアメリカの諜報機関CIAのコードネームを持つエージェント（代理人）であったことは米側の公文書公開によって明らかにされています。
原発が国策として進められるようになると、原発の取材担当は経産省（当初は通産省）や文科省の記者クラブ所属記者の”専売”となりました。それ以外の、例えば社会部の記者が原発批判の記事を書こうとしても、データを取材しようとすると経産省や文科省担当記者にチェックされてほとんどまともな取材ができない仕組みです。もちろん、経産省や文科省担当記者は、役所の意向に反する記事を書くと、以後取材に応じてもらえない。”前原言うだけ番長”が取材拒否するようなことは、役所では日常茶飯事です。そうして記者をコントロールするのです。最も徹底した形が検察担当記者で、ほとんど完全にコントロールされています。こうしたことは、あらゆる記者クラブに共通する姿で、この記者クラブを通じて、私たちは限られ、ゆがめられた情報を押し付けられることで、世論操作されているのです。
フクシマから1年経ち、メディアが果たさなければならなかったことは、自らの自立でした。ジャーナリズムの死命を制する「権力からの独立」でした。具体的には、記者クラブ依存からの脱却、記者クラブ廃止でした。ところがその根っこがまったく変わっていません。変わろうとする動きさえありません。だから、時が経てば、元の木阿弥になる造なのです。国策にあらがえない構造が強固に組み立てられています。日本独自の統治構造、世論操作の仕組みがインプットされたままです。
メディアは今日、明日と「検証」をさまざまに行うでしょうが、この自らの腐った根を取り除かない限り、得意の「おためごかし」記事や、「一見正義の味方番組」でお茶を濁すだけに終わります。今日、明日の報道や番組をご自分の目や耳で検証なさってください。 萌え出る希望の芽が見えたら、日本は立ち直るチャンスがあることになります。
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◎黙っていてはダメなんですよね！声を上げなければ！ 明日からも日にちをカウントしながら被災地の復興を見守りたいと思います。 （keniti3545）
