「71才の365日」3月10日3月10日（℃）「東日本大震災」366日
＊朝トレ：また雪です、今朝は管理人・コーチ・マネージャ時には「myワイフ」？ である女房殿が居ないのでドクター（主治医モドキのチェックも入りますので）ストップはありません。でも出られませんわ、コンディション不良、又 ”貯筋”切り崩しです。
＊お袋元気、久し振りに二人だけのお食事会 ブログ仲間の美味しそうなご馳走は並びませんが・・･でした。
＊「東日本大震災」366日 今年は閏年につき丸一年を数える明日は「367日」となります。
今日の二題 [1]『再稼働急ぐ前に「脱原発」探れ』 [2] 『首都直下地震 世界一のリスク克服を』
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震災1年のキャンペーンを各マスコミが取り上げて居ますが、語り部の一人として我も「日を追い」ながらブログ仲間の皆さんと一緒に此処まで来ています。この大きな「負の記念日」「311」に付いての覚え書きは「毎日新聞」さんの記事を基に我れの考えもまとめておきたいと思ってます。 この記事を「5」として、この記事に続いて「本日付の記事」「6」も今日は転載させていただきます。 （keniti3545)
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2012年03月09日 震災1年（５） (脱原発毎日新聞3/9 記者の目)
[1] 再稼働急ぐ前に「脱原発」探れ ＝西川拓東京電力福島第１原発事故を受けて菅直人・前首相が表明し、野田佳彦・現首相も「引き継ぐ」と言ったはずの「脱・原発依存」だが、その後ほとんど政治の話題に上らなくなった。野田首相の頭の中は消費税増税で占められているのか、今国会の施政方針演説でも強い決意が感じられなかった。
毎日新聞が実施した世論調査などでは７割が脱原発路線を支持している。ならば、代替エネルギーの積極的開発を表明するなど、原発後への具体的な道筋を早く国民に示すのが政治の責任だ。
◇技術は不完全
毎日新聞が２月に実施した、原発から半径３０キロ圏内に位置する自治体の首長へのアンケートでは興味深い結果が出た。定期検査で停止した原発の再稼働を「条件付きで認める」首長は５７％。
だが、そのうち７６％は脱・原発に賛意を示したのだ。原発を受け入れ、交付金などの恩恵を受けてきた自治体であっても「再生可能エネルギーの技術開発を進めながら原発の依存度を減らしていくべきだ」（岸本英雄・佐賀県玄海町長）などの声が上がったのだ。
一般の市民を対象にした昨年９月の毎日新聞の世論調査でもこの傾向は顕著だった。 「時間をかけて原発を減らすべきだ」との回答が６０％を占め、「できるだけ早くすべて停止すべきだ」を合わせると７２％に達した。将来的には原発を減らしていきたいという思いは、今、多くの国民が共有している。
実は原発問題を長く担当してきた私自身、福島第１原発事故が起こるまで、使用済み核燃料の処分が決まらない問題を抱えてはいるものの、資源小国の日本にとって原発は必要だと考えていた。
９０年代末にドイツが脱原発に転じた時も「欧州では、足りない時は他の国から電気を買えるから可能なんだろう」と、冷ややかに見ていた。何より日本の原発がここまで壊滅的な事故を起こすとは思っていなかった。
だが福島第１原発事故の取材を通じて、取り返しのつかない被害の大きさに触れ考えが変わった。実用化されて半世紀の間に、チェルノブイリ（８６年、旧ソ連）、福島と、２度にわたり地域社会を崩壊させる大事故を起こした原発は、やはり不完全な技術と言わざるを得ない。老朽化したものや危険なものから止めていき、最終的にはなくすべきだ。
ただし、アンケートで多くの首長が指摘したように、脱原発を進めるには代替電力の確保が不可欠だ。電力不足はまず社会的弱者を直撃する。震災直後、計画停電や節電を強いられた首都圏で駅のエスカレーターや信号機などが止まり、高齢者や身体障害者が困っている姿を何度も見た。電力不足で企業活動が停滞すれば、非正規雇用の人たちが真っ先に解雇されるだろう。
「脱・原発依存」を掲げた政治がすべきことは、再生可能エネルギーや省エネ技術の研究開発に思い切ってかじを切ることではないか。そして、何年後なら原発をゼロにできるか、それまでは電力をどのように確保し、国民がどういう生活を送ることになるかを具体的に提示することだ。
◇「責任感見えぬ」
だが、ここのところ政府には、原発の再稼働を急ごうとする姿勢ばかりが目立つ。
国内の原発は次々と定期検査で止まり、現在稼働中なのは２基。このままいけば５月初めにも５４基すべてが停止する。政府は再稼働への関門として、想定を超えた地震や津波で炉心溶融が起きるまでにどの程度の余裕があるかを見る安全評価（ストレステスト）を義務づけた。
手続きを急ぐため、簡便な「１次評価」で可としたが、目算通りにはいかず、メドは立っていない。「再稼働がなければ、電気料金が大幅に上がるのは必然」（枝野幸男経済産業相）など、閣内から焦りにも似た発言も出始めた。
原子力政策に詳しい吉岡斉・九州大副学長は「福島の被害を真剣に受け止めれば、国民の多くが脱原発を是とするのは当然。政府がどう決めようと、原発推進を前提とした政策は前に進まない」と指摘する。
また、原発や原子力関連施設を抱える茨城県東海村の村上達也村長は、毎日新聞のアンケートにこう答える。
「福島原発事故は（原発偏重など）、ゆがんだエネルギー政策が生んだものだ。故郷を喪失した者たちに、政府や業界は責任を感じているのか。全く見えない」
政府は、関係閣僚らで作る「エネルギー・環境会議」で夏までに新たなエネルギー政策を決める。首相はこれらの意見に、どう答えるつもりなのだろうか。脱原発への道筋を示さないまま目先の再稼働を急ぐのは、国民の意思に逆行していると思う。（東京科学環境部）
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（毎日新聞 2012年3月10日）
社説：震災１年（６） [2]首都直下地震 世界一のリスク克服を
東日本大震災後、首都圏での大規模地震発生へ懸念が強まっている。地殻にかかる力が変化し、地震が発生しやすくなっていると専門家は指摘する。人口が密集し、政治や経済の中枢が集中する首都の大地震への備えは喫緊の重大課題だ。
国の中央防災会議は、首都直下地震として震源を異にするマグニチュード（Ｍ）７級の地震１８通りを想定。うち東京湾北部を震源とするＭ７．３、震度６強の地震が起きた場合の被害を予想している。
冬の午後６時、秒速１５メートルの強風が吹いた場合、火災が広がり８５万棟が全壊・焼失し、死者は１万１０００人に上る。経済的な被害は１１２兆円とされる。国内外に与える影響は極めて甚大だ。
◇機能分散の検討も必要
文部科学省の研究チームが先日、震度７の揺れも想定されるとの研究成果を公表したことも見逃せない。
０３年にドイツの再保険会社が公表した「世界大都市の自然災害リスク指数」によると、東京・横浜は主要５０都市の中で格段にリスクが高い。地震発生の可能性は別として、指標の中には、住宅の構造や都市の安全対策水準など適切な施策によって向上可能なものもある。国際社会の信頼を得るためにも、首都圏の減災対策は欠かせない。
大規模災害発生時は、政府が災害の全体像を迅速に把握し、的確な状況判断の下で救助・救援活動を展開することが求められる。首都を震災が襲った場合、国家の中枢機能の維持がまず求められるのは当然だ。
中央防災会議が０５年に決定した「首都直下地震対策大綱」でも、首都機能の継続性確保を第１の柱として挙げた。災害発生から３日程度の応急対策時も業務を続けられる態勢を整えようというのが目標だ。
そのために各省庁が作っているのが業務継続計画（ＢＣＰ）だ。停電に備えた自家発電カバー率や、緊急対応の職員数、時間ごとの参集可能人数、食料の備蓄や安否確認の方法の整備など多岐にわたる。
だが、内閣府が昨年１２月に各省庁などを対象に調査したところ、ほころびが明らかになった。
勤務時間外に地震が発生した時、参集可能な職員数の予測を時間の経過に沿ってしていなかったり、停電に備えた自家発電設備をコンセントに全て配電していないなど、多くの省庁で備えの甘さが露見したのだ。
ＢＣＰは、インフラ企業や大企業などでも策定が進む。政府機関より詳細にシミュレーションしている例も少なくない。行政の心臓部が機能不全に陥らないよう早急なチェックが必要だ。
また、超党派の国会議員からは、緊急時に首都機能を補う施設を大阪などに設置すべきだとの意見も出ている。東日本大震災復興構想会議も昨年６月にまとめた提言で「首都直下地震の可能性などを考慮し、各種機能のバックアップのあり方など広域的な国土政策の検討が必要である」と指摘した。
こうした施設の配置や分散も含め、中長期的な課題についても具体的に検討を進めるべきだろう。
東日本大震災の教訓も踏まえ、想定される甚大な人的・物的な被害をどう軽減させていくのかも、首都直下地震対策の大きな柱になる。
◇欠かせない自助の姿勢
建物の耐震化や、想定される死者の死亡原因の過半数を占めるとみられる火災を広げないための対策、ライフラインの耐震化、多重化をどう進めるかがまず問われる。
都心部を取り巻く幹線道路沿いには、老朽化した木造住宅の密集地が多い。東京都は建て替え時の耐火構造化を促進するため、助成や税金の減免なども検討している。だが、高齢化や複雑な権利関係が壁になり容易ではないとみられる。
大災害時は、「公助」だけでなく、「共助」や「自助」も含め社会全体で減災を図らなければならない。自宅の耐震化や家具の固定などできることはしておく姿勢が身を助けることを自覚したい。
東日本大震災の際、首都圏で約５１５万人の帰宅困難者が生まれ、夜間まで幹線道路の歩道は帰宅する人たちであふれた。首都直下地震で同じことが起これば、火災などに巻き込まれる２次被害が頻発するのは必至だろう。国や東京都、企業などで設置した対策協議会が今議論しているが、「むやみな帰宅の抑制」を目指す方向性は当然だ。
そのために企業に３日分の食料や水の備蓄を義務づける都条例も制定の予定である。大規模訓練も始まっている。官民の協力態勢を一層、進めていきたい。
また、帰宅困難者を含め、被災して自宅に戻れない住民の避難先も数十万人の単位で足りないとの試算が出ている。公共施設だけでなく、商業施設や企業なども受け入れを検討してほしい。主要駅直下にある地下街など巨大な地下スペースの活用も課題になりそうだ。
海岸に近い場所では津波や地盤の液状化対策が必要だ。また、ビルの高層階では長周期地震動による激しい揺れへの対策の必要性が東日本大震災で浮き彫りになった。多角的な視点で、減災策を模索したい。
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◎図らずも、「原発事故被害」と「地震（自然災害）による被災」の1年後の様子がうかがえる記事二題が並びましたが、この二題の災害が途轍もなく異質なものであることが感じ取れると思います。 地震などの自然災害は此処でも帰宅困難者のシミュレーション、職場での被災時の備えなど訓練も可能であることを言ってます。
が、 「放射線」からの防御はシミュレーションは勿論出来ませんし、揺れを体験するように放射線を浴びてみることも出来ません。 自然災害は、じっと待つ・堪えてやり過ごす等時間を使うことが出来ますが 放射線はそれも出来ません。何故なら、害を最小限に止めようとするには「30年」とか「何百年」とか人間の一生の時間でも足りない場合も多いからです。
放射能「事故」は起きたら終わり（収束はない）なのです。 そして事故は「0」には成らないのです。 事故0という世界はありません。 原子力村の神話が崩壊したのもその証拠です。 「使わなければ良いんです」！、 「作らなければ良いんです」！。 遅すぎましたが、今止めればこれ以上の「人災」に遭わずに済みます。 未来の子供達の為にも今止めましょう！原発を！！ （keniti3545）
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