「71才の365日」3月6日（月）雨＋2℃「東日本大震災」362日
＊朝トレ：雨だ。中止。 三日連続の朝トレ中止（特に走「無」は、効く）我れの「貯筋肉」は有効期限が三日。 今日の夕方or明日の朝走れないと我れの、特に「大腿筋」と「上腕筋」は「71才のお爺ちゃん筋」に戻ってしまう。
・心も体も「ゆるキャラ」に戻る玉手箱を空けてしまうか！ はたまた恐い物見たさに「パンドラの箱」を開けるのか！？何を気取ってるのか？ 「おとうさ〜ん、お昼ご飯ですよ。」 お、生きている現実だ！！
＊今日は火曜日放射線定点測定の日だ 後刻追記とする
◎.全てのデータ （原則）地表2cmの測定とする１点6回の測定：高順位値2点の記録
東：自宅外（から）距離 30m 堤防上
北：自宅外（裏）空き地、雑草有り、西北に防風林有り、
南：自宅敷地内ベランダ（ブロック塀あり）
西：自宅敷地内雨樋
Ｍ：細尾町モデルセンター庭
（2月28日）前週の測定 積雪（8センチ：この上に計測器東、北・東は雪解け枯れ草の上）
東：0.19 0.18μSv/h 西：0.32 0.23μSv/h 南：0.56 0.54μSv/h 北：0.28 0.23μSv/h
Ｍ：0.27 0.27μSv/h
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↓ (2012.02.28) （4日降雪・残雪有り）（6センチ：この上に計測器）(東、北、は雪解け芝の上)
3月6日 本日の測定13時30分〜14時30分
東：0.23 0.18μSv/h 西：0.27 0.23μSv/h 南：0.25 0.19μSv/h 北：0.25 0.16μSv/h
Ｍ：0.18 0.16μSv/h
◎前回高値スポット「南」今回は、 （6 回の平均＝0.15μSv/h）と低め、測定箇所「雪」8センチ）
◎各ポイント5点各々平均値の、『平均値』は 0.16μSv/h 前回より低値。は、雪のせい？。
＊「雪」・「雪の下」有意差ありそう→雪解けには、下の地肌は以前の高値に戻る（若しくは更に高値が出現する恐れ有りと思います）恐れ大と思われる。放射性物質そのものも、その他の汚染物質も雪の間は動けず、雪解けには大量の移動が考えられますね。←は前、前回、の覚え書き、今回も残す。
◎雪解けに「春一番」、足尾峠、いろは坂からの吹き下ろしに清滝小学校の校庭は？心配変わらず。
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＊「東日本大震災」362日
今日の一題 震災１年（３） 「多難な復興の歩み 再生へ壁超えよう」
毎日新聞社説：震災１年（３）多難な復興の歩み 再生へ壁超えよう 「提言の３つ目です 3月5日付け」
宮城県石巻市。北上川流域の市街地が津波にのみ込まれ、死者・行方不明者は被災自治体最大の３９００人に上った。住宅約２万２０００戸が津波にさらわれ、残ったがれきは推計約６１０万トン。通常同市で処理する１０６年分に相当する。
市内の仮置き場は２３カ所。２月下旬に訪れた仮置き場のがれきの山は４層に積み重ねられ、高さは１０メートルを超える。その上で数台の大型重機が作業をしていた。真冬にもかかわらず、すえたにおいが鼻をつく。
「夏にはハエが発生します。においとほこりで高校生はマスクをしないと運動もできません」。市の担当者が嘆いた。
◇がれきは放置できぬ
１日１５００トンを処理する県の焼却・リサイクル施設が５月にも稼働する。だが、４割程度を県外で広域処理しなければ、国が目標とする１３年度中の処理完了は到底無理だ。
がれき処理は、三陸沿岸部自治体に共通する難題だ。だが、毎日新聞の調査では、市町村に処理受け入れを要請しているのは１０都府県にとどまる。政府が震災後に示した焼却灰の放射線量の基準について、本当に安全なのか不信感が地元住民に根強いのだという。
まずは、安全性について環境省が丁寧に説明を尽くすのは当然だ。その上で、できる限り手を差し伸べることが被災地の立ち直りには欠かせないことを改めて確認したい。復興庁が２月に発足し体制も一新した。岩手、宮城両県のがれき処理については、復興庁が強く主導する役割を果たしてほしい。
大震災後このおよそ１年の間、ボランティアや義援金など国民一人一人が「できること」を積み上げてきた。そして、被災地の現状を見るとき、これまで以上のかかわり合いが必要だと痛感する。
岩手、宮城、福島の３県では、１０万人以上の被災者が仮設住宅や借り上げ住宅に移った。高齢者も多い。阪神大震災の例を振り返るまでもなく、孤独死が心配だ。ボランティアの活動の場は少なくないはずだ。
一方、政府の復旧、復興に向けた動きはどうだろう。これまでは決して迅速でなかった。
要因はさまざまだが、衆参ねじれや民主党の内輪もめ、与野党の党利党略が復興の足を引っ張った。震災からわずか３カ月後、国会は内閣不信任決議案をめぐる政局攻防を繰り広げた。政治の汚点として歴史の責めを負うべきであろう。
これからの１年が、被災者の生活再建への長い道のりの中でとりわけ重要だ。津波の惨禍を繰り返さない防災、安全対策と雇用を中心とする生活再建が両立できる地域づくりを軌道に乗せられるか、正念場である。
政府は「市町村主体の復興」という原則を掲げている。中央からビジョンを押し付けず、地域の主体性を尊重する姿勢は賛成だ。
だが、それが政府の責任逃れの口実となってはならない。自治体の努力を人的にも、財政面でも支える国の責務を改めて強調したい。
毎日新聞の集計によると、津波浸水地の住民の高台・内陸への移転を被災３県で２万２０００戸が予定し、上積みが予想される。高台移転は、復興事業の重要な柱の一つだ。
宮城県気仙沼市唐桑町舞根（もうね）地区は、３１世帯が高台に移転することで合意し、今月から市による開発地の調査も始まる。
昨年の震災直後から地区民で移転の構想を練り上げ、市当局を動かしてきた。期成同盟会の畠山孝則会長は「自分たちのふるさとを守りたい。コミュニティーを継続させたいとの一念でした」と振り返る。
◇さらなる支出に備えを
もちろん、地元住民の合意形成が順調に運ぶ例ばかりではない。国は専門知識を持つ人材の支援も含め、粘り強く作業を支えるべきだ。
とりわけ、移転する人が新たに住宅を取得するのに必要な資金の確保が今後の課題となる。浸水地の買い上げなどで得られる資金には限界があるだけに、民間金融も活用した方策などを政府はさらに工夫すべきだ。公営住宅の建設、漁業地域では浸水地に建築制限がかからない制度の活用など、地域にふさわしい解決策を探ってほしい。
政府は震災から５年間の集中復興期間の財政支出を１９兆円規模と見積もる。１２年度当初予算案分も含めすでに１８兆円を計上しており、住民の集団移転、原発事故に伴う放射性物質の除染などの費用はさらにふくらむ可能性がある。
復興事業や特区の認定のハードルが高く、使い道が自由な交付金が配分されにくい、との不満も被災自治体から出ている。しゃくし定規な対応をし続けると、地元のやる気そのものがそがれてしまう。
限りある予算を効率的に使い、国の施策が現地のニーズに合っていない場合は柔軟に使い道を転換するなどの対応は当然だ。それでも必要欠くべからざる費用があるのなら、さらなる財政措置を避けるべきでない。厳しい財政状況の下でこの問題にどう取り組み、国民に説明していくかが政府の重い責任となる。
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◎がれき処理：各地方自治体への無理強い・騙しによる押しつけは「ダメ」です！ 先ず安全面で、被爆の予測も立たず設備的構えもない。こうすれば、と言う具体的な指導もないのでしょう？ 「各自治体に任せる」ではなく、安全面で政府が責任を取る覚悟があれば「プロジェクトチーム」（勿論科学者の入った）を立ち上げて政府主導で事を運ぶべきです。
一つ疑問があります、ホントに住民の皆さんに戻ってもらおうとしているならこの仕事は片手間で進められないことは衆目の認めるところでしょう？ 先ずはモデルになる焼却炉を東電の敷地内に作っては如何ですか？ それを実稼働させながら改善改良しながら地方へも「規模・能力等を勘案しながら増やしていく」べきですよ。 まさか、各地ですこしずつなら放射線を排出しても目立たないだろうから何ては思ってないんでしょうね？ (keniti3545)
＊がれきは全て汚染されていると思いこんでいる一般市民の考え、半分は当たっていますでしょう。「精度の悪い、形だけの」判別方を手間掛けて、国民の反発を受けながらやることは無いんじゃないですか。 全てのがれきをフイルター付きの焼却炉で処分すべきです。 先ず、 「東電の敷地内に焼却炉を一つ作って下さい」！！ （keniti3545）
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読み比べて下さい！
[１] （3月5日付・読売社説）
遅れる復興 政府と被災地の「落差」解消を （3月5日付・読売社説）
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（これを言うならもう一つの「大きな落差」があるでしょう！？）
遅れる復興 地震津波だけの被災地と原発事故被災地の「落差」は解消出来ない！！ (keniti3545)
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東日本大震災の復興関連の補正予算はすべて成立し、復興交付金や特区の制度も整った。先月１０日には政府の司令塔たる復興庁も発足した。
だが、肝心の予算の執行は進まず、制度の活用も不十分で、被災地の復興は依然、遅れている。
読売新聞の世論調査では、復興が「進んでいない」と見る人が７２％に上った。特に、東北地方では７８％と高かった。
◆東北に寄り添おう◆
その原因については、「原発事故の影響が大きい」「被害の規模と範囲が大きい」に次いで、「政府の対応に問題がある」との回答が６１％もあった。
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間違っていたら謝りますが、上の文中データの並べ方・扱いはおかしくありませんか？ 「原発事故の影響が大きい」 「被害の規模と範囲が大きい」 「政府の対応に問題がある」 この３つの項目で、順位3番目の、「政府の対応に問題がある」が61％であるとはまか不思議ですが？ 別系列のデータを意図的に並べたならまた幼稚な騙しと取れますが？ （keniti3545)
”3項目各、100に対しての％であるなら尚更他2項目の数値（％）も提示しなければ” （keniti3545)
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政府・与党は、これらの数字を重く受け止め、復興事業の加速に全力を挙げるべきだ。
政府は、総額１兆８５００億円の復興交付金の第１弾として、２５０９億円の配分を決めた。
災害公営住宅の建設、高台への住宅集団移転といった緊急性の高い事業が中心で、宮城、岩手、福島など７県と５９市町村に交付される。
だが、被災自治体からは、「自由に使える予算を要望していたのに、政府の査定が厳しく、通常のひも付き補助金と変わらない」といった不満が相次いでいる。
交付金の申請段階で仕分けされて後回しにされたうえ、査定段階でも緊急性が低いと判定されたことへの反発だ。当初の期待と現実の落差が大きかったのだろう。
無論、交付金の事業に優先順位をつけ、内容を精査することは必要だが、政府は、申請段階から、より入念に自治体と協議・調整し、適切な助言をしておくべきではなかったか。
被災者は一日も早い復旧・復興を望んでいる。政府には、もっと被災者や自治体に寄り添った対応が求められる。
◆応援職員の増派が急務◆
復興関連予算の執行が遅れていることも問題だ。１月末現在では、４次に及ぶ補正予算に計上された１４兆３４００億円のうち執行されたのは７兆８２００億円で、執行率は５５％にとどまる。
その大きな原因は、太平洋沿岸部の小規模自治体を中心に、土木・都市計画などを専門とする技術系職員が不足し、町づくりや区画整理などの作業が思うように進んでいないことにある。
被災自治体は、より多くの応援職員を、より長期に派遣してもらうことを強く希望している。
政府は昨年末、全国の都道府県と政令市に対して、専門職員の長期派遣を要請した。約１６０人の派遣が決まったが、被災地の職員不足の解消にはほど遠い。
全国の自治体や独立行政法人などに、追加派遣を働きかける必要がある。民間企業の技術者を一定期間、臨時に採用し、被災自治体に派遣するのも一案だろう。
津波で甚大な被害を受けた地域では、住民が高台への集団移転を検討している。しかし、合意形成には時間を要している。
住宅建築費などの自己負担を伴うため、途中で断念する人も少なくない。概して、若い人は移転に前向きだが、高齢者は元の土地にとどまりたい傾向がある。
自治体には、住民の合意形成を促進するノウハウが乏しい。北海道南西沖地震や新潟県中越地震など過去の集団移転に関与した経験を持つ人を、調整役として活用することが重要だろう。
集団移転が決まらないため、新たな市街地の場所や、復旧する鉄道のルートも決まらない。そんな悪循環に陥りかねない。
どんな町づくりをするかを決定する主体は本来、現地住民であるべきだとしても、復興の遅れを避けるには、政府や自治体の積極的な側面支援が欠かせない。
復興庁は、被災地に３復興局と６支所を開設したが、職員は計９０人しかいない。自治体の様々な要望に応える一元的な窓口の役割を果たしているとは言い難い。地方の体制を拡充し、自治体との連携を強化すべきだ。
◆特区の有効活用を図れ◆
復興特区制度では、９件の申請があり、宮城県の「民間投資促進特区」など４件が認定された。特区には、企業誘致のための税制の優遇措置や、病院や福祉施設の設置基準を緩和する規制緩和などが認められている。
企業誘致は、雇用の確保などの波及効果があり、地域を再生する原動力にもなり得る。
肝心なのは、特区制度を最大限活用することだ。小規模な自治体にとって、独自に企業を誘致するのは簡単なことではない。
政府は、被災地への進出に関心を持つ企業への合同説明会を開くなど、自治体を積極的に後押しすることが大切だ。
（2012年3月5日01時29分 読売新聞）
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◎ 読売新聞さん ◆東北に寄り添おう◆ きつい言い方かも知れませんが、この記事の中での言葉には人間性というものが微塵も感じられませんね。せめて、言葉だけではなく「被災者に寄り添う具体策」を示して下さい？！ （keniti3545）
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[２] 朝日新聞5日社説
夏の電力需給―第三者機関で検証せよ 欧米の原発関係者が不思議がっているという。日本で５４基ある原発のほとんどが止まっているのに、電力がまかなえていることについてだ。
確かに昨夏もこの冬も、電力不足が言われながら、大きな停電は起きていない。先日も日本列島を寒波が襲ったが、暖房を止める必要はなかった。
↓ 記事全文
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
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[３] 東京新聞社説5日
社説仮設商店街復興へつなぐ懸け橋だ
三陸沿岸の被災地で仮設の商店街が増え始めている。自治体の復興計画待ちでは生活再建ができない商店主たち。心にやる気、街に活気を取り戻そうとする姿を、まちづくりの起爆剤にしたい。 被災地を七カ月ぶりに訪ねた。
↓ 全文
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012030502000033.html
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◎プライムニュース3月5日飯舘村村長が出演「放射能汚染・除染・帰村の備え」「復興政務官の何でも答えちゃいましょう（解らないことまで無責任に）」同席「NPO」側の方が腹立たしげな様子をしていた。村長は、穏やかな中にも被爆防止・除染作業など放射能に関する作業の支援にはもっと現地に寄り添った施策・ロードマップの共同制作と共有認識を心がけて欲しいと訴えていた。 （keniti3545）
