「71才の365日」3月5日（月）雪＋1℃ 「東日本大震災」361日
＊朝トレ：みぞれと言うより雨交じりの雪→雨になるかな〜。マネージャーの指示待つまでもなく中止。
＊「東日本大震災」
（毎日新聞さん、「震災1年・・･」のシリーズに我れの思いも乗せて昨日からupさせてもらってます。：1日遅れ日付となります）
今日の一題 「震災１年（２）放射能との闘い 福島の再興支えたい」 （毎日新聞社説2012.3.4）
東京電力福島第１原発事故で住民の大半が避難生活を余儀なくされた自治体で、再生、復興の歩みが始まった。役場機能を町外に移していた福島県広野町が１日、町役場を本来の庁舎に戻した。避難自治体で最初に「帰村宣言」をした川内村も来月役場に戻り、学校も再開させる。
２月に訪れた川内村役場は、庁舎全体が緑色のシートで覆われていた。昨年３月１１日の大地震で傷み、仮復旧の工事が急ピッチで進んでいる。福島の地を襲ったのは原発事故だけではないことを改めて思い知らされる。
「避難した村民をサポートしながら無我夢中だった。記憶が飛んでいるところもあるし、今はこれからのことで頭がいっぱい」と、遠藤雄幸村長は激動の１年を振り返る。
◇除染、健康、課題は山積
原発事故で全域が警戒区域と緊急時避難準備区域に指定され約３０００人の村民全員が避難した。昨年９月に緊急時避難準備区域が解除されたが戻った村民は約２００人。大半は県内外で避難生活を続けている。
遠藤村長は１月３１日に「帰村宣言」をしたが、「戻れる人は戻る。心配な人は様子を見てから」と、自主判断を尊重する。全村民を対象にしたアンケートでも、約６割が「帰村しない」「分からない」との回答だった。依然、先行きが見通せる状況ではない。
全国各地に避難している人々のふるさとへの帰還をどう進めていけばいいか。政府は４月にも警戒区域と計画的避難区域を再編し、年間の放射線量が２０ミリシーベルト未満の地域は帰還を前提とした生活環境の整備を進めていく方針だ。
今後、多くの自治体がさまざまな課題に直面するだろう。除染はもちろん、子供をはじめとした住民の健康や食の安全、雇用確保、コミュニティー維持など山積している。
とりわけ除染の問題はハードルが高い。政府は現在、モデル事業を展開しているが、効果的な除染の方法を含め手探り状態が続く。
放射線量が年間５０ミリシーベルト以下の地域については１４年３月までに除染の完了を目指すとの工程表も公表したが、どこまで下げるのか目標値などは明らかにされていない。
農地や森林の除染費用を巡っては、現場の実情にあっていないとの不満も強い。
食の安全を確保し、健康への不安を払拭（ふっしょく）することも欠かせない。川内村では学校や集会所などに食品の放射線測定器を１１台置いて、住民がいつでも無料で測れる体制を整える。１８歳以下の村民についてはすでに内部被ばくの測定を終え、今後も測定を続けていく。甲状腺の検査体制も整備した。
こうした試みは、これから帰還をめざす自治体にも参考になるだろう。自ら対策を進めてきた遠藤村長は、「政府の支援や情報提供は時間がかかりすぎた」と苦言を呈する。今後は地元の意向をしっかりと受け止め、さまざまな政策課題について、明確な指針を迅速に示すことが政府に求められる。
一方で、地元と意思疎通を図り、慎重に進めなければならないのが汚染土壌の中間貯蔵施設建設問題だ。政府は福島県双葉郡内への設置を求めているが、郡内８町村長との意見交換会が先日急きょ中止になった。政府への不信感を指摘する声もある。真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
◇欠かせぬ心のケア
放射性物質による汚染土の保管問題は、首都圏にも波及している。政府は「処理の責任は市町村だ」と、知らぬ顔でいいのか。国有地の提供も含め、対策を検討してほしい。
住民に「帰ろう」と言えない自治体もある。放射線量が年間５０ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」が指定される時、大熊、双葉両町は相当な割合の住民が帰れなくなると想定される。
ある７０代の双葉町民は、法律相談の弁護士に対し「お墓にも行けない。自分の埋まる場所がなくなった」と、故郷をなくした喪失感を訴えたという。胸が詰まる思いだ。
全村避難を強いられている飯舘村が実施したアンケートでは、４割近くの人が「イライラすることが増えた」と回答した。家族と別々の避難生活を余儀なくされている人も多く、「心のケア」の必要性が喫緊の課題になっている。
憲法では、幸福追求権（１３条）や生存権（２５条）、財産権（２９条）が認められているが、この１年、福島県民の権利は、十分に尊重され、保護されてきただろうか。
日本弁護士連合会は、国際的な人権原則に照らしてみても、避難を余儀なくされている福島の人たちの人権保障の責任は国にあると主張。その点を明確に規定した立法の必要性を訴え、意見書を先月、政府や国会議員らに提出した。民主党内でも、原発被害の人たちを対象にした保護法が検討されている。
原子力損害賠償紛争審査会などを通じた東電と被害者の賠償を仲介する仕組みなどは整ったが、金銭に換算された補償だけで済む話ではないだろう。
避難先でのいわれない差別やいじめも報告されている。国民一人一人がしっかり受け止めたいと思う。
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◎ ◇除染、健康、課題は山積 ◇欠かせぬ心のケア 「情に流され・板挟みになって」（汚染物の取り扱い：食料品の流通、等）二次被害が起きないよう「個人・地域・国の共通認識」を持てる「強い政治主導」を望みます。（keniti3545）
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「プラス１」
＊ユニークな活動！ と言うことでなく、各地でこういう動きが起きなければ「脱原発の本気度」が理解されないかも知れませんね！。 電気が足りないと言わせない努力を我々市民も実践するべきです。 （keniti3545）
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ほっかいどう経済ＮＥＷＳ： 「省エネ目標案を提示」 市民有志ら、行程表中間報告会 ／北海道
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの道内普及に向け、市民有志が作成するロードマップ（行程表）の中間報告会が札幌市内であり、 「電気使用量を３０％減らす」と省エネ目標案を示した。今年度内の完成を目指しており、道などに政策提案する。
行程表を作っているのは、道内のＮＰＯ関係者や大学教授らが参加する「北海道エネルギーチェンジ１００プロジェクト」。 原子力を「過渡的なエネルギー」と位置づけ、脱原発の姿勢を明記した道の省エネルギー・新エネルギー促進条例（０１年施行）の理念を市民目線で具体化しようと、会社員や主婦、学生ら１１人が昨年８月から月１回の検討を重ねてきた。
報告会には約５０人が参加。中心メンバーの岩井尚人さん（４７）が行程表に盛り込む視点として ▽電力需要を変える ▽電力供給を変える ▽送電を変える▽市民が変わる−− の ４項目を提示。省エネ目標案については「（使用量は）９３〜９４年のレベルで、無理ではない」と説明した。 ただし、具体的方策については今後、協議する。
岩井さんは「大切なのは市民に何ができるかという視点。子供から高齢者まで理解できるようなロードマップにしたい」と話した。【岸川弘明】
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◎スマートコミュニティ、スマートシティ、スマートグリッド：（太陽光発電・風力発電・水力発電）との結びつき市民レベルでの関与は無いんでしょうかね？ （kenniti3545)
