「71才の365日」2月28日(火)晴れ−9℃「東日本大震災」355日

*朝トレ:8時20分にまだ−7℃、陽射しに惑わされて監督が「ストップ」かけ忘れたか? そう、この「アバウト」(人間)を、管理、監督・主治医までこなすは言わずと知れた我が「女房殿」展開を読んでのお目こぼしかも?

 今日の「ドームリンク内」、アイスホッケーの朝練から漏れ聞こえる「パックの音」。 「シュートを打たれる音」、ネットを揺るがすことなく直接フェンスへの「衝撃音」、どちらも「コーン」という乾いた音だ。

 気温の一段と低い朝に響き渡る音だ。ときに、「カキーン」という「シュートがゴールポストの枠を捉えた」金属音も聞こえてくる。50年も前の想いが蘇る。大腿筋も、上腕筋も「パックの衝撃音」を聞くと「身構え」ようとする。こんな反応のあるまま年を取りたいな〜。と思った。

 日記を書くと言うことは中々効用がありそうだ。走15本強歩10本「ストレッチもみっちりこなす」、手指が痛い感覚も久し振りだがいい汗をかけた。




*本日放射線量定点測定日(毎週火曜日)

◎.全てのデータ (原則)地表2cmの測定とする1点6回の測定:高順位値2点の記録

東:自宅外(から)距離 30m 堤防上

北:自宅外(裏)空き地、雑草有り、西北に防風林有り、

南:自宅敷地内ベランダ(ブロック塀あり)

西:自宅敷地内雨樋

M:細尾町モデルセンター庭

  

(02月21日)前週の測定 積雪(7センチ:この上に計測器東、北は雪解け芝の上)

東:0.30 0.28μSv/h 西:0.19 0.18μSv/h 南:0.19 0.12μSv/h 北:0.30 0.25μSv/h 

M:0.19 0.18μSv/h

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↓ (2012.02.28) 積雪(26日再雪・残雪)有り(8センチ:この上に計測器)(東、北、は雪解け芝の上)

02月21日 本日の測定11時30分〜12時30分

東:0.19 0.18μSv/h 西:0.32 0.23μSv/h 南:0.56 0.54μSv/h 北:0.28 0.23 μSv/h 

M:0.27 0.27μSv/h


◎一番の高値スポットは「南」0.56 μSv/h (6 回の平均=0.48μSv/h)(ベランダの屋根から雨水!)


◎各ポイント5点各々平均値の、『平均値』は 0.25μSv/h 前回(0.18μSv/h)より高値だ。

*「雪」・「雪の下」有意差ありそう→雪解けには、下の地肌は以前の高値に戻る(若しくは更に高値が出現する恐れ有りと思います)恐れ大と思われる。放射性物質そのものも、その他の汚染物質も雪の間は動けず、雪解けには大量の移動が考えられますね。←は前、前回、の覚え書き、今回も残す。(屋根からの雪解け水が現実に高値示してる!)

◎雪解けに「春一番」、足尾峠、いろは坂からの吹き下ろしに清滝小学校の校庭がどの程度の値になるか心配です。




*「東日本大震災」355日

今日の一題 原発事故調査委員会」 注目しています!

事故調は、第一回目の報告を出した際に中枢部の責任の所在も明らかにすると明言していた。我のこのブログにも覚え書きがある。政府は、議事録も残せない指導力と、もし命令指示系統の誤動作まであったのなら、今後への問題は大きい。委員会は禍根をのこすことの無いよう国民に向けても確り「調査」と「報告」を完遂してもらいたい。 (keniti3545)


2012年02月28日10:58
世界各国東京新聞2/28 官邸主導の対応疑問 国会事故調で米規制委元委員長 米原子力規制委員会(NRC)元委員長のリチャード・メザーブ氏が二十七日、国会の福島第一原発事故調査委員会(黒川清委員長)の第五回会合に出席した。


菅直人首相(当時)が格納容器のベント(排気)を指示するなど事故の初動対応が首相官邸主導で行われたことに、 「米国では大統領が意思決定することは考えられない」と述べ、 指揮系統のあり方に疑問を示した。

 メザーブ氏は「規制機関は政治的介入や事業者から自由でないといけない」と指摘。事故対応では、責任の所在を明確にするため、「どのレベルの人がどの問題に対処するのか事前に決めておくことが重要」と述べた。

 事業者に対しては、安全確保や事故対応の責任を第一義的に負うのが原則とした上で、「規制機関が定めた基準を満たしているから十分という甘えは許されない」と強調。

 絶対に重大な原発事故は起きないとの日本の「安全神話」に対しては米国ではNRCや事業者が原発には一定のリスク(危険)があると認め、リスクを最小化する努力をしていると説明。 「正直に言えば人々は受け入れてくれる」と語り、情報公開の重要性を強調した。


 一方、国会事故調をめぐっては、調査対象の細野豪志原発事故担当相が、原子力規制庁設置関連法案を説明するため、黒川氏と面会した問題がある。
 黒川氏は「細野氏から申し入れがあったので説明を聞いた。国会での議論に資したいということだと思う」と述べるにとどめた。




「プラス1」 大きな偏りのない解説文として手持ちに。 「TPP」

【「気鋭の論点」】若手経済学者が斬る(日経ビジネスオンライン


拙速なTPP交渉は東アジアのリスクとなる

アームストロング士郎 (2012年2月27日)

 2011年11月に米ハワイ・ホノルルで開かれたAPECアジア太平洋経済協力会議)会合の直前に、環太平洋経済連携協定 (TPP) が実現に向けて大きな一歩を進めたのは記憶に新しい。このTPPは、米国のオバマ大統領にとって、前任者から引き継いだものとは違い、自分の意思で取り組む初めての貿易協定だ。そのためか国際政治の世界では、TPPは米国がアジア諸国との関係維持に使う道具と見られている。その文脈からすれば、APECのホノルルサミットでは、米国側から各国に対してTPP交渉を前進させる方向での圧力がかかることは、自明であった。

 現在、TPP交渉にはAPEC加盟国のうちオーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの9か国が参加している。TPPはもともと、アジア太平洋地域の経済をより統合させていくような、実質の伴う21世紀型の合意を目指してきた。

 そんな状況の中で野田佳彦首相は、9か国が進めるTPP交渉に参加すると表明したのである。これは、TPP交渉の進展から考えると、極めて重要な出来事だった。東アジアの大国である日本が「交渉に参加するため、TPP交渉国との協議を開始する」ことは、確実にTPPという枠組みの国際社会における重要性を高めるからだ。
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APECの成功をTPPの進展に結びつけるべきではない 
それを裏づけるかのように、以後は日本に加え、メキシコとカナダもTPP交渉への参加表明をしている。だがTPPは各国の期待とは裏腹に、東アジア各国に根づいている地域主義など、アジア太平洋が経済統合を進めていくうえで直面する様々な課題の解決にはほとんど効果がない。

 大切なのは、TPPでは、1国や選別された国々の限られた関心を超えて、アジア太平洋地域への意義という観点から考えることである。

 たとえばAPEC加盟国の一部が、全体的には不調に終わる恐れのあるTPP交渉で行き詰まることにより、APECの交渉でもやる気を失ってしまう恐れがある。貿易交渉というものはそもそも時間がかかるものだが、交渉に参加する国が多くなればなるほど、より結実するまでに時間がかかってしまうからだ。

 そうした意味において、筆者はTPPは時間をかけて取り組むべきであり、性急に実現すべきではないと考えている。さらに重要なポイントは、「APEC会議での成功を、安易にTPPの進展に結びつけるべきではない」ということだ。TPPの交渉がうまく進まないのは、決して、APECでのプロセスの進展が不十分だからではないことを肝に銘じるべきである。一方が他方の足を引っ張るものであってはならない。今回こそ米国の思惑によりAPEC会合がTPP交渉を前進させるために使われたが、それぞれ、別の交渉として考えるべきだ。

 もともと、APECを通して拘束力のある地域貿易協定の交渉を進めていくのは、加盟国の多様な顔ぶれと、非拘束であり自主的であるというAPEC特有の性格から、きわめて困難であった。その意味で、WTO世界貿易機関)のドーハ・ラウンドが失敗に終わったことが、TPP交渉の進展に一層弾みをつけたのは事実である。だが、TPPが、弱体化したままになっている世界貿易体制を再構築させるうえで十分な道具であるわけではない。

 現段階では、APEC加盟国の半数足らずがTPPの交渉に取り組んでいる。だがより重要なのは、現状のままでいくと、TPPの最終的な契約と構想自体が、いくつかの主要な交渉参加国にとって困難なものになる可能性があることだ。最も重要なのが中国である。米国がTPPで推進する、21世紀の貿易課題を解決するためのいわゆる「プラチナ基準」 ――すなわち知的財産権の強化、労働基準及び環境基準の強化、及び国有企業の規制 ――は、途上国や新興経済国の参加を困難なものにするだろう。
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ASEANプラス6の経済貿易緊密化協定が喫緊の課題に

 当地域の諸国は、それぞれの最大の貿易相手国である中国にとってTPPは参加するのが難しいものだと認識したようだ。そのことが数々の交渉場面で東アジア特有の同調性が活性化しているのと同様、現在の東アジアの戦術的な対応を誘発したと見られる。例えば長年の政治的ライバルである中国と日本は現在、「東アジア版FTA自由貿易協定)」として位置づけられているASEAN プラス6(ASEAN諸国に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16カ国)の経済貿易緊密化協定を急がねばならないと、再び認識している。

 米国の後押しを受けるTPPに中国が参加するのは困難に思われることから、東アジア各国の立場は分かれる。その1つが、日本と中国が進める「ASEANプラス6」のFTAをより急がねばならないとする立場だ。ASEAN諸国のTPPとASEANプラス6に対する対応が起こった経緯は、基本的には「ASEANプラス1」FTAの時と同じである。当時もASEAN各国の対応は、インドネシアが先導した。ASEANプラス6は、中国がTPPに参加するのが難しいと 判断されたため、突如として緊急性が増したのである。

 「ASEAN +プラス1」FTA とは、ASEAN と6か国(日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド)が個別に結んだFTA である。つまりASEANはプラス6各国と個別にFTAを結んでいる。そのため理想的には、それぞれの契約を調和させて1つにまとめ、その後、他国(例えば米国)に参加を呼びかけるというプロセスだ。現時点では、この構想について東アジアは1つとして明確な意思表示も、同意も、意思決定もしていないが、これは米国にとっては有利な展開ではない。

 現状のままでは、TPPがいくつかの2カ国間契約を束ねただけの協定に成りかねない兆しもある。そうなるとTPPの中心的な目標の1つである、当該地域でFTAが重複することにより発生する問題の解決にも、大きく寄与しないことになる。全加盟国に対する均一な譲歩と取り組みがない限り、TPPはアジア地域における数々の重複したFTAが混在する「どんぶりの中のラーメン」現象を解決できないばかりか、現状をより悪化させる恐れがある。


 貿易交渉や貿易政策を考える上で常々見過ごされがちな点は、貿易による経済的な利潤は譲歩からこそ得られるということだ。交渉を通じて引き出した条件から得られるわけでは決してないのである。FTAFTAのメンバー間の貿易を増やすかもしれないが、メンバーと非メンバー間の貿易を減らす可能性もある。そのため、貿易の形式を歪め、損失につながることすらあるだろう。


 日本は、周知の通りTPP参加に向けたやりとりを通じ、中国がすぐにはTPPに参加しない可能性を認識している。そこで日本にとっての中国という国の経済的・戦略的な重要性をふまえ、日本はTPP交渉への参加に動き出すと同時に、中国との各種FTAを進めていく姿勢も示している。さらには韓国やEU欧州連合)とのFTAも準備している。だが以上述べたようにFTAだけでは不十分であることを思えば、非効率的で遅れた農業部門の改革を進めるためにも、またアジア地域の利益を形成するためにも、日本はTPPに参加すべきである。

 また米国とロシアが昨年参加した東アジアサミット(EAS)は、米国がアジアにかかわっていくもう1つの道と見られている。EASは現在、ASEAN +6に加えて米国とロシアで構成されている。地域での対話を進める機会が増えることは歓迎されるがこちらはまだ強力なアジェンダも確立していない未熟な組織だ。 

(最近みんなの党の渡辺代表が「アジェンダ」を、好んで使いますが、マニフェストとどれだけ違うのか? 「行動計画」とか日本語の方がよっぽど似合いますよね!) keniti3545

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東アジアの生産ネットワークに後発途上国の参加を

 しかも焦点は政治戦略的な問題に傾いている。もちろんそれも重要ではあるのだが、協力することで全員が利益を得る「ポジティブサム」なテーマである経済協議をするには、重要なプレーヤーの参加がない(たとえば国際金融機関が今年のサミットに招待されていない)。このままでは大国だけが利益を得る、すなわちゼロサムかネガティブサムとなる安全保障問題に焦点が当たり、実質的に大国が協議を支配するようになりかねない。

 東アジアで進んでいる経済統合は、「市場主導型」であり「組織主導型」ではない。東アジアの生産ネットワークはFTAに基づいて構築されているため、「原産国ルール」のために輸入を通じた中間投入物の調達が煩雑になっているにもかかわらず、繁栄している。中でもアジア太平洋地域、特に東アジアでは、「開放型地域主義」の考え方に基づき、貿易が発展し、開発が急速に進んできた。


 東アジアの経済統合でまず優先すべきは、 生産ネットワークに後発開発途上国の参加を促進することに加え、サプライチェーンに 中間所得国を統合し、中間所得国の専門化を深めることである。これは狭義な貿易アジェンダを超えた大きな課題といえる。 しかし米国の思惑を反映して進められているTPP交渉は現在、その方向には向かっていない。

 こうした状況をかんがみると、TPP交渉は重要ではあるものの、今の方向性のままで拙速にTPP交渉を先に進めてしまうことは、APEC内での経済統合として時間をかけて地道に進めてきたASEANの経済協力や東アジアの経済協力に、影を投げかけるリスクがあるといえる。

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◎野田(ドジョウ)さん、効を焦って、これ以上国民を政治の道具・政治の犠牲にするのは止めて下さいね!この案件だけは拙速に過ぎることの無きようお願いいたします! (keniti3545)