「71才の365日」2月27日（月）晴れ−7℃「東日本大震災」354日

＊朝トレ：今朝は「ドクターストップ」、「昼間におじいさん散歩40分」。

＊「東日本大震災」354日

今日の一題　「原発０宣言は近い」

そうですよ（読売さんは放っておいて）メディアも挙って声を上げて下さい！　「東電さん・政治屋さんウソはもう言わないで下さい」。　

電気は間に合っているじゃないですか？！　足らなくなれば産業界も、勿論一般家庭も旧に倍した節電をします。　5月からは国民総本気で「原発０」に取り組みましょう！

朝日新聞社説（20011.02.27）

原発の再稼働―需給見通しの精査が先だ　

西日本で稼働中の原発がなくなった。東日本で残る２基も定期検査が控える。このまま進むと、５月には日本の電力供給は完全な原発ゼロ状態となる。

　一方、電力需給は安定している。暖房需要が減れば、さらに余裕が出てくるだろう。

　震災後１年弱に及ぶ節電が、強いられた受け身の努力から前向きの挑戦へと変わり、全国の企業や家庭へと裾野を広げつつある。まさに、「節電は最大の電源」である。

　古い火力発電所の稼働で無理をしている面はある。電力不足への懸念が経済活動を制約していることも否定できない。

　それでも、節電で経済が失速し、国民生活が混乱に陥っているわけではない。むしろ省エネを通じて経済社会のあり方を変革し、新たな成長につなげる戦略が現実味を帯びている。

　それは、日本に５４基もの原発がそもそも必要だったのか、という疑問に結びつく。　

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そうでしょう！朝日さん！？、でも今頃傘に掛かった切り口上は余り頂けませんね？　もっと早く「世論の先取りをして苦しんでいる当事者（国民の）強い味方であって欲しい」と願っていますいます！！ 「keniti3545」
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■見えてきたゼロ社会

　私たちは昨年７月、「原発ゼロ社会」を提言した。そのなかで、原発をゼロにできる時期について「２０〜３０年後がめどになろう」と述べた。

　しかし、需要ピークの昨年８月を１２〜１６基の稼働で乗り切ったことを踏まえれば、はるかに早く実現できるだろう。

　原発政策は、こうした需給面での新たな観点に立ち、発想を根本的に変える必要がある。

　すなわち、「安全だから動かす」から、「本当に必要な数だけしか動かさない」への転換である。

　目下の焦点は、関西電力・大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働だ。原子力安全・保安院は両機のストレステスト（耐性評価）の１次評価を「妥当」とする審査書をまとめている。

　だが、ストレステストは重要な機器や設備を対象にしたもので、原発全体に目配りしているわけではない。大地震と津波を対象にしているが、火災などは含まれていない。

　保安院の「妥当」判断も、安全性の保証ではなく、計算に問題がないことを示すだけだ。

　再稼働の判断で最も重視すべきは、福島の教訓を踏まえた安全基準や防災対策の強化、そして「想定外」のことが起きても次善の策で減災をはかる危機対応の体制整備である。

　この作業には時間がかかる。今夏の需要期には、間に合わない。もし、この夏の電力が本当に足りないのなら、暫定的な安全基準に基づいて、動かさざるをえなくなるだろう。

この論調はおかしいでしょう！？　この間に、国民はどれだけの節電実績を示せるかなんですよ、原発以外の発電能力を何処まで伸ばせるかの実績も積み上げなければ成らないのです。（keniti3545）

　ただし、それには、他の事業者などからの電力確保や節電の要素をきちんと盛り込んだ、信頼性の高い需給見通しを示すことが大前提である。 　「ウソの無いデータを」(keniti3545)

■なし崩しへの疑念

　福島第一原発の事故以来、電力会社が展開してきた「電力不足」キャンペーンは実態とずれていた。もちろん、電力供給に責任を持つ企業が不測の事態を警戒するのは当然のことだ。

　しかし、電力業界は自らの利益のため、大飯原発を突破口になし崩し的に原発を動かしたいだけではないか。そんな疑念が国民にある限り、再稼働を訴えても説得力はない。

　安全対策が十分に整わない今夏は、原発による電力が欠かせなくなっても、必要最低限のものしか動かさない。政府がそう打ち出すことが、国民の理解を得る最低条件だろう。 「要らない、要らない」 「我慢、我慢」（keniti3545）

　この夏を何基の原発で乗り切ることになるか。ゼロなのか。その結果、経済や社会にどのような影響が出るのか。先々の料金の見通しはどうか。 　是非「ゼロの奨励」キャンペーンを朝日さんがどうですか？（keniti3545）

　そうした評価を、中長期の脱原発への工程表に生かしたい。

　大切なのは、「どう動かすか」ではなく、「どこを閉めるか」という視点である。

　まず新しい安全基準や危機・防災対策の枠組みを、早く完成させなければならない。

　そして、既存の原発を危険性で仕分けし、早期に閉める炉を決めていく。これまで無視されていた防災・避難対策のコストを反映させることが重要だ。

　現段階でも決められることはある。古い原発の廃炉である。稼働から３０年以上たつ原発は、福島第一を含め１９基、うち３基は４０年以上だ。

　細かく検査する以前に、老朽化したものから止める。欧州などで重視される「予防原則」の考え方だ。
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＊万全の準備を最低数（例えば2基or3基）ストレステストまで終えておく事はありか？これも終えてる？ kenit3545　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・･･
　

■　「危ない」現実を直視

　政府の事故調査・検証委員会は中間報告で、「災害対策のパラダイム転換」を求めた。

　そのためには、　「原発は危ない」という事実を直視しなければならない。

　これまで電力会社も政治家も専門家も、この現実から目を背けてきた。それが「安全神話」を生み、原発反対派との間で建設的な議論が成り立たないまま大震災を迎えてしまった。

　脱原発への国民的な合意を築くうえでも、「原発は危ない」という動かしがたい現実から再出発しなければならない。

・・・・･　　リンクして「もう一題」　「nanohana」さんから

　　　　　　　　　

日本中に原発５４機(もんじゅと常陽いれて５６機)があるというけれど、現在５２機が停止し、実際に動いてるのは２機だけです！！たったの！
（電力にしたら全体のわずか１．５％（２２６万８０００キロワット）　止めても電力も不足しない）しかも、残りの２機も定期検査のため４月下旬まではすべて止まるのです。

　　　　　　　　　　

既に九州・四国・中国・関西・中部・北陸・東北ではすべての原発が停止していますが、
電力の不足などは全くありません。

「電力不足」という架空の言葉が電力会社のプロパガンダであることが証明され、原発の不必要性が明らかになっています。

昨夏の電力不足大キャンペーンも、政府の需給試算自体が捏造で、
発電能力を１５％も小さく見積もり、実際は６％の余裕があるにもかかわらず、
電力が不足するとウソの発表をしていたことがわかっています。（あんまりだね）

２月２０日には高浜３号機が停止し、もっとも原発依存度の高いと言われる関電管内の原発はすべて止まっています。
関電ではこのままでは夏場のピーク時に１０〜２０％電力が不足すると危機感を煽っていますが、
これはデタラメです。（電力会社は嘘をつくことをなんとも思っていないようです）

資源エネルギー庁の試算で、６０Kh圏（静岡以西）の電力は全体で１３０万Kwも余裕があるとわかっています。
全ての原発が止まっても、電力は不足しません。
ご家庭で節電の必要すらありません。

現在稼働中の２機が停止する予定日

四国電力　　　伊方１号　9月
関西電力　　　高浜２号　11月
九州電力　　　玄海１号　12月
関西電力　　　大飯２号　12月16日
関西電力　　　美浜２号　12月18日（１２月８日故障停止）
九州電力　　　玄海４号　12月25日
四国電力　　　伊方２号　2012年1月13日
東京電力　　　刈羽５号　2012年1月25日
中国電力　　　島根２号　2012年1月27日までに
関西電力　　　高浜３号　2012年2月20日
東京電力　　　刈羽６号　2012年3月２６日
北海道電力　　泊３号　　2012年4月末までに

なんと、何もしなくても今年４月末までには残りの原発も自動的に止まる。

だから、今止まっている原発を、運転再開させないようにすれば、

３ヶ月後にはすべての原発を止めることができるのです！動いている原発を止めるのはななか大変そうですが、
止まっている原発の再稼働を許さないことなら実現可能性がずっと高い。私はこのことを喜納昌吉チャンプルーズのブログで知りました。
（http://champloose.ti-da.net/e3345423.html）

そして、これなら行けると思った。原発停止のための具体的な道筋が見えた気がして、うれしくなりました。どうでしょう？なんだか、出来そうな気がしませんか？実際に、震災後、どこの県でも県民世論に配慮しており、運転再開した原発は１機もない。

（追記：残念ながら震災前から調整運転（原子炉稼動状態）にはいり、そのまま
長期にわたり根拠のない調整運転を続けていた北電泊3号機が通常運転を再開。
すでに震災時、原子炉を動かしていたとはいえ、法的には定期点検からの
運転再開第一号となりました。しかし、震災時に原子炉が定期点検で停止していた
原発で、再稼動されたものは一つもありません。今後はこのラインを守るように
努力しましょう！）運転再開には立地県の承認が必要らしいですが、立地県知事のほとんどは慎重な姿勢を示しています。

（北海道の高橋知事はあやしい）ですから、エネルギーシフトパレードや、反原発デモンストレーションなどのアクションや、自治体・首長への働きかけのなかで、運転再開の阻止ということに力を入れてゆくというのはどうでしょうか？　再起動お断りを強く押し出してゆくのです。そうすれば、鍵を握る知事にとって、再起動のハードルはどんどん高くなってゆく。
一番動き出しそうな原発に、世論を集中させて、これをくい止める。地元や近いところの停止原発の再稼働を許さない。みなさんの取り組みの中で、ご検討いただければと思って、提案させていただきます。　

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◎nanohana さん、みんな大賛成ですよ！幾つか問題あっても先ず再稼働阻止の声を大きくそして、自分に1番近い原発を絶対再稼働させないことが一番の決め事ですね！　(keniti3545)