「71才の365日」2月22日（水）曇り−3℃「東日本大震災」349日
＊朝トレ：8時30分家出るとき既に−温度ではなかった。大木戸橋渡って「水源かん養林」の裾野をS字になぞって迂回する、開けた盆地に広い駐車場（大昔は東洋一を誇った500メートルトラックの「スピードスケートコースでした）。
裸のコンクリート路面は頂けませんがこんな雪深い冬は適宜の除雪も有りの施設は願ってもないないmyコースでもあります。3月中頃まではお世話になります！ 宜しくお願いいたします！ 今日も朝日を浴びながら、”強歩”10本・走15本（各×2）＝5キロメートル、家路往復2キロメートル。 時間1時間 Bの中級メニュー完です。貯筋（肉）もそこそこ盛り返してきました。
「東日本大震災」349日
今日の一題 「新聞読み比べ」 → 何を読み解く！
読売新聞大あわて！？ 国民は斑目さんが正気に戻ったと思うだけですよ！
原発耐性検査 政府は安全確保策を明示せよ（2月22日付・読売社説） 「何としても再稼働させたい読売」
↓焦ってる、々
原子力発電所の安全性をどう確保するつもりなのか。政府は明快に説明する必要がある。
内閣府の原子力安全委員会が、関西電力による大飯原発３、４号機のストレステスト（耐性検査）１次評価に関する検証作業をスタートさせた。
このテストは、地震や津波などに原発が襲われたと想定し、どこまで安全性に余裕があるかを計算で確かめるものだ。
政府は、これに「合格」することを定期検査で停止した原発の再稼働条件としてきた。経済産業省原子力安全・保安院は「妥当」との判断を示している。安全委も論議を急いでもらいたい。
この安全委の評価を踏まえ、政府は原発の立地自治体に了解を得て再稼働につなげる方針だ。
ところが、安全委の班目春樹委員長が「１次評価だけでは安全性の確認が不十分」と異論を唱えたことから混乱が広がっている。
東京電力福島第一原発の事故以降、政府は原発の安全性について判断材料を示すことを求められている。その柱としてきた１次評価に班目氏が疑問を呈した形だ。 ↓ これが想定外だったのか読売さん（keniti3545）
班目氏は、１次評価が欧州で実施されている原発ストレステストの簡易版であることを疑問視している。施設や設備の弱点を細部まで確認していないためだ。
安全委は、もともと欧州並みのテストを求めていたが、原発再稼働を急ぐ保安院が１次評価を設けたため、安全委のテストは２次評価に棚上げされた。
しかも原子力規制体制の大幅な改編が４月に予定されており、２次評価の扱いは不透明だ。
こうした不満が「不十分」発言となったのだろうが、安全委としては、１次評価の内容を吟味して安全向上に役立つ点を具体的に示すのが責務ではないか。
福井県などは、ストレステストの実施よりも、分かりやすく具体的な安全基準を設けてほしい、と政府に求めている。
（安全委員に、再稼働をするための作戦まで示唆している）？(keniti3545)
保安院はすでに、全電源を喪失した福島第一原発事故を教訓として、電源強化など３０項目の安全向上策をまとめている。これを地元の説得材料にできないだろうか。政府が地元の理解を得る努力を怠れば、再稼働は実現しない。
今週、関電の高浜原発３号機が定期検査入りし、国内で稼働中の原発は２基となった。４月末にゼロとなる。電力各社は電力を融通し合い、綱渡りでしのいでいるが、状況はさらに厳しくなる。
政府の混乱と無策で、電力危機を恒常化させてはならない。 ←読売さん、「電力不足」こればっかりですね！
（2012年2月22日01時25分 読売新聞）
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国民は「原発0」になる4月を活かして継続させられるのか？ 「作戦・実行本部が欲しい」！！
関電の原発停止 私たちの挑戦が始まる！！ 「2012年2月21日社説 東京新聞」
五十四基中十四基が集中する福井の“原発銀座”。その全基が停止して、西日本から原発の火が消えた。四月には国内の全原発が停止する。原発ゼロ社会を恐れずに、新たな挑戦と考えたい。
一九七〇年三月十四日、大阪万博開会式。「原子の灯が届いた」というアナウンスに場内が沸いた。この日この会場へ電気を送るのを目標に、日本原子力発電敦賀１号機（福井県敦賀市）は営業運転の準備を整えた。“原発銀座”にも今や、運転から三十年、四十年を超えた老朽炉が目立つ。
高度経済成長の灯（あか）りになった福井の原発が止まるということは、時代が変わる象徴かもしれない。
二度のオイルショックを通じて、石油依存の危うさが叫ばれた。代替の安定的なエネルギーを求めて八〇年代の原発建設ラッシュが始まった。
日本のエネルギー政策は今、その時と同様の節目に立っている。
東日本大震災は、福島第一原発を壊滅させた。収拾のめどは立っていない。地震国日本では原子力は、極めて危険な電源であることを、私たちは思い知らされた。
エネルギー改革の第一歩は、電力需給やコストの実情を、電力を使う消費者にわかりやすく知らせることだ。
関西電力によると、このままでは火力発電所をフル稼働させても、夏のピーク時には１０％の電力不足になる。だが資源エネルギー庁の試算では、隣の中部電力などと融通し合えば、十分余裕があるという。いまだに数字がはっきりしないのでは企業も家庭も困る。
それでいて、省エネへの協力や値上げを一方的に求められても、素直に応じられるものではない。夏には答えが出ることだ。対応は早いほうが良い。
その上で、電力の地域独占解消や電源の小規模地域分散化、太陽光、風力など代替エネルギーの本格的な推進、次世代送電網の普及など、原発ゼロ時代を見据えた新しい社会づくりに向かいたい。消費者もそれに合わせて、暮らし方を変えていく必要があるだろう。ゼロは後退ではなく、挑戦の始まりだと考えたい。
福井県に限らず、どの原発立地にも、脱原発に伴う雇用不安がつきまとう。地域社会も原発依存体質の改善を始めるときだ。自然エネルギー普及の拠点を誘致するなど原発に代わる雇用を生み出すことも、原子力を国策として配置してきた政府の責任だ。
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汚染はまだまだ進行形で広がっている！！
福島・南相馬市「１０８万ベクレル」 市民団体、土壌を測定産経ニュース 2012.2.20 14:33
福島県南相馬市の市民団体「フクシマの命と未来を放射能から守る会」が２０日、南相馬市で記者会見し、市内の旧緊急時避難準備区域（昨年９月解除）だった駐車場の土壌を測定した結果、最大で１キログラム当たり約１０８万ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。
東京電力福島第１原発事故で南相馬市には局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が点在しており、団体は「放射能の危険が足元に迫っている。早急に状況を把握すべき緊急事態だ」と指摘している。
団体は、神戸大の山内知也教授（放射線計測学）に依頼し昨年１２月２１日、南相馬市原町区の駐車場１カ所で採取した土壌を測定。山内教授の報告では土壌に含まれていた枯れた植物が集まったことによって、濃縮が進んだ可能性があると指摘している。
報告書で山内教授は「高いレベルの汚染で、周辺に人を住まわせてよいとは到底考えられない」としている。
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＊今の基準値ってこれで良いんですか？
一般食品１００ベクレル 飲料水１０ベクレル 放射性物質の新基準値案2011.12.20 23:03 ［食の安全］
食品に含まれる放射性物質の暫定基準値に代わる新たな基準値作りを進めている厚生労働省は２０日、「一般食品」は１キロ当たり１００ベクレル、新設の「乳児用食品」と「牛乳」が同５０ベクレル、「飲料水」は同１０ベクレルとする新基準値案をまとめた。暫定基準値より大幅に厳しい値となる。２２日の薬事・食品衛生審議会の部会で提示する。新基準値は来年４月から適用される見通し。
厚労省は、新基準値設定にあたり、放射性セシウムによる年間被曝（ひばく）の許容上限を暫定基準値の「５ミリシーベルト」から「１ミリシーベルト」へ引き下げることを決定。「１歳未満（乳児）」「１〜６歳」「７〜１２歳」「１３〜１８歳」「１９歳以上」の年齢区分でそれぞれ許容できる上限値を計算し、最も厳しい値を採用するとしていた。
厚労省によると、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準を踏まえ、年間被曝許容上限１ミリシーベルトのうち０・１ミリシーベルトを「飲料水」に振り分け、１キロ当たり１０ベクレルと設定。その上で食品中の放射性セシウムによる年間被曝を残る０・９ミリシーベルト以内に抑えられるよう、平均食品摂取量などを考慮し、各年齢区分や男女別の１キロ当たりの上限値を計算した。
その結果、許容上限値が最も厳しかったのは、食べ盛りで食品摂取量が多い１３〜１８歳の男子で１キロ当たり１２０ベクレルだったが、安全性を重視し「一般食品」は同１００ベクレルとした。乳幼児の年代も計算上の上限値は１２０ベクレルを超えているが、被曝の影響を受けやすいとされることに配慮。「乳児用食品」と子供の摂取量が多い「牛乳」は「一般食品」の半分の同５０ベクレルとした。
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若い人達もこんな事体験していますよね？
＊「プラス１」 「刺し身の法則」
社会集団での「刺し身の法則」 （日経ビジネス2012年2月号）
「刺し身の法則」をご存じだろうか。
社会的集団行動を取ることで知られるミツバチやアリにおいて、集団の3割はせっせと働き、4割は普通に働き、残りの3割はあまり働かないものに分かれるという。その集団からせっせと働く3割を除いても、あるいは、あまり働かない3割を除いても、残った集団は自然にまた上記の3割、4割、3割に分かれるという。 「3、4、3→サシミ→刺し身」の法則、というわけだ。
社会集団という観点で考えると、会社で働く人々にもこの法則が通じる。10人のスタッフがいるとすれば、3人はとても優秀な人、4人は優秀な人、3人は普通の人に分かれる。もしあなたが組織のトップで、この法則の「3、4、3」のそれぞれに該当するスタッフが分かったとしたらどう考えるだろうか。「普通の何人かをほかの部署に移して、よそから優秀な人を入れれば、いいパフォーマンスを発揮できる部署になるはずだ」と思うかもしれない。
しかし例えば、異動や退職で「普通の」2人がいなくなり、「優秀な」2人が入ってきたら、優秀な人が増えて素晴らしい組織になるだろうか。 答えは否、だ。その新しい組織はいつのまにか「3、4、3」に分かれてしまう。 逆に、優秀な人が抜けた場合でも、普通だった人がいつのまにか優秀な人になり、「3、4、3」が維持されるのである。 もちろん「必ずそうなる」わけではなく、人の社会心理学の一面を捉えたものだ。この法則は、ほかにも「営業で自分に気を向けてくれる人の比率」や「ある物事の好き嫌いの程度の比率」などで例えられることもある。
存在価値は絶対的なものでない
刺し身の法則の意味するところは、組織の中には無駄な人材はいないということだ。 ちょっとした環境の変化がきっかけで、普通の人でも優秀な人になれる可能性は十分にある。また、どうしても自分の能力を発揮できないと思う場合は、環境を変えてみることも選択肢の1つだ。熟慮したうえで、今いる組織を離れて別の組織に入るか（異動、転職）、自分から新たに組織を作ることにより（創部、起業）、自分を高い能力の集団に入れるよう努力してみるのもよいだろう。
「組織での人の存在価値は、絶対的なものだけで決まるのではなく、目標、構成、時期などに依存する、相対的なものによって変化するのである。」
（吉村 靖司＝神田東クリニック副院長）
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◎50年（半世紀）前、日本（全国）企業の「小集団活動」華やかなりし頃、幾つかのサークルを作れば必ず各サークルには自然発生的にリーダーが出来、各々役割分担が出来た。リーダー以外のメンバーは、仕事の「質・量」合わせた評価を各々にしてみればほぼ間違いなく「３・４・３」刺身の法則に当てはまっていたと思われる。
Q.Cサークル活動を筆頭に、種々日本の小集団活動が隆盛を極めたのは、正にこの「社会的集団活動」を取る人間の習性をうまく利用したことに他なるまい。 「keniti3545」
