「71才の365日」2月10日（金）曇り−5℃？「東日本大震災」337日
＊朝トレ：12時20分〜13時00走含まずの散歩のみ走、含まずの散歩のみ
＊女房殿が7時35分の「東武電車」で東京の孫の家へ飛んで行きました！恒例のお手伝い？今回は、友麻（五歳の）幼稚園行事。（何のお手伝いするんですかね？）え、りっぱな「大義名分」が立っていますか。
＊「東日本大震災」337 日
今日の一題 普天間： 「国会でも田中防衛相資質の疑問噴出」（2月9日）
（１）沖縄県民は元より、国民の目から見ても防衛相問題政府の対応が必要ではないかと思えるが！？
（２）「普天間基地問題移設に絡む3点セット」パッケージを外して「個別の進展見いだした」と政府、しかしこれも米国都合？！ （keniti3545）
各紙読み比べ・（読売異質）
朝日新聞社説（2012.02.10）
沖縄負担軽減―見える成果につなげよ 日米両政府が、在日米軍再編見直しの基本方針を発表した。
沖縄・普天間飛行場の移設と３点セットだった海兵隊のグアム移転と、嘉手納基地より南の５施設の返還を、普天間とは切り離すことにした。
返還合意からすでに１６年、いっこうに動かぬ普天間とは別に、できるところから着手しようというわけだ。従来のかたくなな姿勢を改めたことは評価する。今後の交渉で、具体的な成果につなげてほしい。
両国政府はこれを機に、在日米軍基地の４分の３が集中する沖縄の過重な負担を、確実に削っていくべきだ。
地元にとって、とくに重要なのは、人口が多い本島中南部に広がり、産業振興などの足かせになっている基地の返還だ。
市街地に近い基地の跡地を再開発すれば、新たな雇用の場や経済効果も望める。那覇新都心や北谷（ちゃたん）町のハンビータウンといった先行例もある。しっかり実現させることを望む。
海兵隊のグアム移転は、８千人だった計画を、４７００人に縮小する見通しだ。残りは豪州やフィリピンなどにローテーションで派遣するという。
もともとは、１４年までに移転を終えるはずだった。具体的な手法とともに、改めて明確な期限を設ける必要もある。
兵員の規模が小さくなるのだから、その経費の日本側の拠出も減らすのが当然だ。
国の安全保障にかかわる負担は、国民全体で分かち合おうという観点に立てば、本土の基地で一部を受け入れることも検討すべきだろう。過去にも実弾演習を北海道や大分県などに分散移転させている。
ただ、米側に打診された山口県の岩国基地は、空母艦載機５９機と兵員・家族４千人が神奈川県の厚木基地から移る。性急なさらなる負担には無理がある。
日米両政府は、負担軽減の実績をあげることで、普天間の辺野古移設への理解を得たい、事態打開の機運をつくりたいという思いだろう。
だが、普天間の県外・国外移設を求める沖縄の固い民意が変わる見通しはない。
両国政府がこの現実を見誤ったまま、従来の方針にこだわり続ければ、普天間を固定化させるだけだ。米国側でさえ「事故が起きない方が不思議だ」という危険な施設を、放置することは許されない。
改めて指摘する。
もはや、辺野古移設は白紙に戻すしかない。今回の方針転換を、堂々巡りの議論から抜け出す出発点にすべきだ。
（朝日新聞）
対中戦略で米国と突っ込んだ協議を
日米は普天間基地移設と在沖海兵隊のグアム移転を切り離し、海兵隊を先にグアムに移すことを決めた。日本はその底流にある対中戦略も突っ込んで米側と協議してほしい。
↓ 全文
http://allatanys.jp/oclk?page=C0005&pos=1&pid=N0000&cid=20120210NEN70312&oid=DGXDZO3870485010022012PE8001&url=http%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Fnews%2Feditorial%2Farticle%2Fg%3D96958A96889DE1EAE5E2E6EAE7E2E3E2E2E0E0E2E3E08297EAE2E2E3%3Fn_cid%3DDSANY001
（日本経済新聞）
東京新聞社説 2012年2月10日
多くの沖縄県民が切望していた米軍普天間飛行場の国外・県外移設はまたも見送られた。野田佳彦首相はなぜ沖縄と真剣に向き合おうとしないのか。
これまで一つのパッケージとされてきた普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設と米海兵隊員八千人のグアム移駐とが切り離された。
日米両政府が合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）見直しによると、普天間移設の進展に関係なく、海兵隊員の一部がグアムに先行して移駐し、嘉手納基地より南の五米軍施設・区域の返還についても協議するという。
◆県内維持の不可解
那覇軍港や牧港補給地区（浦添市）など五施設・区域が実際に日本側に返還されれば、在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県民の基地負担軽減にはつながる。
しかし、世界一危険と米軍トップが認め、喫緊の課題であるはずの普天間飛行場の返還は、辺野古移設計画が「唯一の有効な進め方であると信じている」（日米共同文書）として維持された。
稲嶺進名護市長や名護市議会、公有水面埋め立て許可権限を持つ仲井真弘多県知事まで反対する辺野古移設が「政治的により持続可能」（同）とは到底思えない。
行程表見直しの機会があるのなら、野田内閣はなぜ辺野古移設の政治的な困難さについて説明を尽くし、国外・県外移設の検討を提起しなかったのか。好機を逃したと指弾されても仕方があるまい。
今回、海兵隊の一部をグアムに先行移駐させるのは、普天間飛行場の辺野古移設が進まないからというよりは、オバマ政権のアジア・太平洋重視の新たな国防戦略、国防予算の削減方針という米国側の事情からだろう。
◆海兵隊常駐必要か
中国の軍事的台頭をにらみ、海兵隊を沖縄に集中させておくよりも、グアムやオーストラリアに分散させた方が、中国により近い沖縄が万が一攻撃されたときにも対応できると考えたのではないか。
海兵隊は高い機動力や展開能力を有する部隊だ。三つの海兵遠征軍のうち、沖縄の第三海兵遠征軍以外の二つの遠征軍は、米東海岸と西海岸を拠点としている。
沖縄の海兵隊もイラクやアフガニスタンに派遣されたり、太平洋地域で行われる訓練・演習に頻繁に参加しており、必ずしも沖縄に常駐しなければ即応できないわけではあるまい。
野田内閣も、オバマ政権の戦略転換を見逃さず、それに乗じて辺野古移設の見直しを提起するくらいの「したたかな外交」を展開してもよかったのではないか。
それができなかったのは、一度決めた政策は実現困難になっても変えようとしない官僚体質があるのは否めない。それを正せない政治の責任も免れない。
特に、野田首相はこれまで普天間飛行場の返還にどこまで尽力したというのか。昨年九月の首相就任後、仲井真知事らと東京では会談しているものの、沖縄に足を運んだことは一度もない。
今回の行程表見直しでも「抑止力維持と沖縄の早期負担軽減に向けて、しっかり協議するように外相と防衛相に指示した」と記者団に語るだけで、どこか人ごとだ。
首相なら沖縄の苦悩に正対し、それを取り除くために先頭に立って尽力すべきだ。
首相にとっては沖縄県民の基地負担の軽減より、消費税率引き上げに道筋を付ける方がよほど重要だというのか。だとしたら、かつて礼節を守る「守礼の邦（くに）」とされた沖縄に対し、非礼でしかない。
今からでも遅くはない。四月に予定される日米首脳会談で、沖縄での基地新設を強行すれば反米軍感情を増幅させる恐れがあり、日米安全保障体制を弱体化させかねないと率直に伝えればよい。
日本駐留が本当に必要な海兵隊の規模はどれほどか、沖縄が今負っている基地負担を日本全国で分かち合う方法はないか、日米の首脳同士が真剣に議論すべきだ。沖縄に基地を押し付けての日米同盟「深化」など、空論にすぎない。
◆今も続く基地重圧
山崎豊子さんの小説「運命の人」がテレビドラマ化された。一九七二年の沖縄返還の際、米軍用地の原状回復補償費を日本側が肩代わりした日米密約とその極秘電文を入手した新聞記者が題材だ。
政府が否定し続けたこの密約は民主党政権でようやく「広義の密約」と認められた。政権交代の成果といえるが、二〇〇九年衆院選マニフェストで掲げた「緊密で対等な日米同盟関係」には程遠い。
沖縄返還から四十年。沖縄で今も続く米軍基地の重圧を取り除くために、そろそろ政治家が本腰を入れるべき時だ。
（東京新聞）
（2月10日付）読売新聞社説
歴史的な経緯を踏まえて、現実に合致した憲法に改正するための議論を進めることが必要だ。
衆院予算委員会で自民党の石破茂・元防衛相が田中防衛相に自衛隊合憲の根拠をただした。「芦田修正」がその根拠ではないかとも指摘した。
田中氏は、答弁に窮し、「その点、私は理解していない。先生のご知見を拝聴しながらよく理解したい」と述べるにとどまった。
芦田修正とは、憲法改正を論議した１９４６年の衆院帝国憲法改正案委員会小委員会で芦田均委員長が主唱し、実現したものだ。
原案は９条１項で侵略戦争を放棄し、２項で戦力不保持を明記していた。２項の冒頭に「前項の目的を達するため」を挿入した。
これにより、自衛の目的であるならば、陸海空軍の戦力を持ち得るとする解釈論が後年、生まれることになる。
だが、政府解釈は、芦田修正を自衛隊合憲の根拠としてこなかった。自衛のための「必要最小限度の実力組織」であれば、憲法に反しないとの見解で一貫している。自衛隊は、憲法の禁じる「戦力」ではないというわけである。
「防衛問題の基本的な知識に欠ける」との批判を浴びる田中氏だが、防衛相なら本来、そうした経緯も含めて説明すべきだった。
ただし、従来の、つじつまあわせのような政府見解を墨守すればよいわけではない。
日本を取り巻く安全保障環境は憲法制定時から様変わりした。自衛隊を巡る憲法解釈は、今や国益を害する事態を招いている。
典型的なのが、集団的自衛権である。権利を有しているが、行使は「必要最小限度の範囲」を超えるため許されない――この解釈は米軍などとの協調行動を制約し、日米同盟の深化を妨げている。
内閣法制局が戦後積み重ねてきた政府見解こそ、政治主導で早急に見直すべきである。
憲法９条と現実との乖離(かいり)は大きい。やはり、自衛隊を明確に位置づけるため、正面から憲法改正に取り組むのが筋だろう。
読売新聞は２００４年の憲法改正試案で、９条の平和主義は継承し、「自衛のための軍隊の保持」を明記することを提起している。
政府解釈とそれに対する批判を踏まえて、各党は衆参両院の憲法審査会で９条の在り方について大いに議論を深めてもらいたい。
改正の論点は９条にとどまらない。各党間で考え方の開きはあるが、国の根幹である憲法の論議を停滞させてはならない。
（2012年2月10日01時16分 読売新聞）
