「71才の365日」1月29日（日）晴れ−6℃「東日本大震災」325日
＊朝トレ：クローズドのコースを30分の散歩のみ（強歩もままならず）でした。
＊「東日本大震災」325日
・「脱原発とエネルギー対策」に思う
昨日、「54基の原発4月中に全数停止」を枝野経産相覚悟の談話として、これを「朗報」と受け取った我々ですが、どうしてもエネルギー対策を急がねばなりませんね！。 輸入に頼らなければならないエネ資源、しかし、勿論何があっても「脱原発」の条件が最優先は変わりません。 FTA：ＡＳＥＡＮ：ＡＰＥＣ：中国との戦略的互恵関係：更にはTPP参加であれば、このイニシアティブを取って有効活用せねばならない。「既に輸入が輸出を上回る状態の国情」、「領土問題も中国・ロシアを相手に国際世論も巻き込み」追い風にしなければ「相手国の理不尽な主張」を後退させることは出来ない。これもまた、「エネルギー争奪戦」の大きな問題点となる。 (keniti3545)
今日の一題 「エネルギー対策と世界経済の情勢」
恐れているばかりが能じゃない、しかし認識はすべし、一番大切なことはトップ（政府）のぶれない姿勢！ 野党も何とかしなさいよ、「仕事をする政治家に戻って下さいよ」！ (keniti3545)
東京新聞社説 2012年1月29日
週のはじめに考える 暗雲広がる世界経済
世界経済に暗雲が広がっています。欧州危機に加えて、原油タンカーが行き交うホルムズ海峡も緊張が増してきました。そこへ増税論議なのですが…。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が先週、どうも心配になる見通しを発表しました。「世界経済は失速、強まる下振れリスク」と見出しにうたっています。
ＩＭＦのような国際機関が景気見通しで「失速」という強い言葉を使うのは珍しい。疑う余地がない判断と考えていいでしょう。中身をみても「成長見通しは悪化し、リスクが急激に上昇した」とはっきり書いています。
◆難航する債務削減交渉
悲観論の理由はなんといっても欧州の債務・金融危機です。ギリシャに端を発した危機はその後、イタリア、スペインといった大国に飛び火し、いっこうに出口が見えてきません。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が銀行に資金を貸し出して、小康状態を維持してはいますが、火元のギリシャは民間銀行側との債務削減交渉が難航しています。
銀行側は昨年十月、債務の五割削減に同意しました。ところが、債務削減に伴って借り換える国債の発行条件について話がまとまらないのです。
ギリシャは三月二十日に百四十四億ユーロの国債償還を控えており、事務手続きを考えて逆算すると、民間銀行側との交渉期限が二月上旬に迫っています。それまでに交渉がまとまらないと、強制的な債務不履行（デフォルト）に陥る可能性があります。
合意に基づく債務削減なら整然と手続きが進むでしょう。しかし強制的な債務不履行となると、何が起きるか予測できない面があります。市場ではユーロ安が続いてきましたが、いま金融関係者が交渉の行方を固唾（かたず）をのんで見守っている状況なのです。
◆ホルムズ海峡も緊張が
なかには「いや、ギリシャは国の規模が小さいから、どうなっても世界経済への影響は知れてますよ」という楽観論もあります。
でも、どうでしょう。
二〇〇九年秋から始まった欧州危機は世界中のメディアが追い続けてきました。その揚げ句、ギリシャの交渉が決裂したとなると、市場は当事者たちの問題解決能力を疑って大荒れになりはしないか。イタリアやスペインでも「同じ事態に陥る可能性がある」と考えるかもしれません。
もう一つ。ホルムズ海峡も一段ときな臭さが漂っています。核開発を進めるイランに対して米欧がイラン産原油の禁輸措置を表明すると、イランは対抗して「海峡を実力で封鎖する」という強硬方針を打ち出しました。
そこへ欧州連合（ＥＵ）が実際に禁輸を決めて、米国も空母を近海に展開したので、一触即発の雰囲気になりました。もしも軍事衝突となれば、タンカーが海峡を通って原油を輸入している日本にも悪影響が及ぶでしょう。
中東各国に広がった「アラブの春」の民主化運動が産油国に拡大した場合、何が起きるかを懸念する有識者もいます。
日本は原発の再稼働をめぐって議論が続いていますが、目を外に向ければ、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）のようなエネルギーだって、絶対の安定供給を見込めるとは限らないのです。
ＩＭＦ見通しに戻れば、欧州のユーロ圏は一二年に「緩やかな景気後退に陥る」と指摘し、前回予測のプラス１・１％成長からマイナス０・５％成長に転落します。イタリアもスペインもマイナス成長です。日本も１・７％成長に下方修正しました。
日銀は景気の現状を「横ばい圏内の動き」と認識していますが、どうも危機感が足りない。日銀自身が先週、一一年度はマイナス成長、一二年度もプラス２・０％成長へと見通しを下方修正したのですから、それで横ばいと言われても首をひねってしまいます。
野田佳彦首相は国会の施政方針演説で、あらためて消費税引き上げにかける意欲を表明しました。一五年に税率１０％かと思っていたら、岡田克也副総理は入閣早々「１０％では足りない」と追加増税の意向をにおわせています。
景気の先行きが怪しくなってきたのに、増税一辺倒で日本経済は大丈夫なのでしょうか。
◆経済好転が増税の条件
政府と与党が決めた社会保障・税一体改革の素案には「経済状況を好転させることを条件として遅滞なく改革を実施する」との文言があります。
肝心の景気について、どう書いているかといえば「復興需要が成長を支え…法案提出時点に経済状況は好転していくとの見通しが立てられる」と楽観的です。はたしてそうか。ここは腰を低く構えて、警戒すべき局面です。
（色文字、文字拡大等はkeniti3545です）
朝日新聞社説 2012年1月29日
日ロ関係―資源を軸に信頼深めよ
玄葉光一郎外相とロシアのラブロフ外相が会談し、資源エネルギーを中心にした経済や、アジア太平洋地域での安全保障の分野で両国が協力を強めていくことなどで合意した。
一昨年秋にメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問した後、日ロ関係は悪化した。だが、昨年３月の東日本大震災を機に、冷静に両国間で協力のあり方を探る方向へと潮目が変わった。そうした流れを着実に太く育てていきたい。
３月の大統領選挙で復帰を目ざすプーチン首相がロシア外交の主導権を取り戻していることが、変化への大きな要素だ。
欧米重視だったメドベージェフ氏と比べ、プーチン氏はアジア・太平洋方面にも大きな関心を払ってきた。大震災後に、日本へ液化天然ガスを緊急供給し、東シベリアの天然ガス田開発への日本企業の参加などの資源協力を呼びかけたのも、その表れといえる。
ロシアは今年９月に、極東のウラジオストクでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議を開く。世界の成長を引っ張るこの地域にロシアが参入し、極東・シベリアの開発や、自国に必要な経済の現代化につなげる戦略の一環だ。
シェールガスなど新しい資源の台頭で、ロシアの天然ガスの輸出は、頭打ち傾向にある。福島第一原発の事故の後、発電用に天然ガスの比重が高まる日本と、利害は一致する。隣国ロシアからより安く輸送できるパイプライン敷設の可能性なども含め、資源を中心に協力を探っていきたい。
外相会談では、船舶の安全な航行や海の生態系の保全の協力強化でも合意した。中国の海軍力の増強や、南シナ海をめぐる領有権問題の深刻化など、周辺の安全保障環境は大きく変化している。日ロが海の安全の問題で協力するのは時宜にかなった動きだろう。
軍拡を続け、圧倒的に多い人口でシベリア・極東で接する中国は、ロシアにとって脅威の性格を強めている。極東や北方領土で進めるロシアの軍備の近代化も、そんな事情がある。
しかし、海の安全協議が中国を刺激しては逆効果だ。長期的には中国や他の周辺国も巻き込み、地域の安定に貢献するような方向で進めたい。
北方領土問題で両国の立場の違いはなお大きい。遠回りのようでも、地域のなかでロシアと日本がともに利益になる関係を実行に移していくことが、互いの信頼を深め、問題を解決する環境を育てることになる。
（色文字、文字拡大等はkeniti3545です）
