「71才の365日」1月24日（火）晴れ−7℃「東日本大震災」320日
＊朝トレ：昨夜雪の予報外れて、今朝は良い天気！
地回り一回りとストレッチのみ、今日は朝から独房入りだ。今日の予定は、線量計測を午前中前倒しして、午後の国会TV視聴でもしよう。
（追記しました）
＊今日は火曜日、線量の定点測定予定日だ。
放射線量の定点測定結果（火曜日/毎週）
◎.全てのデータ 地表2cmの測定とする１点6回の測定：高順位値2点の記録
東：自宅外（から）距離 30m 堤防上
北：自宅外（裏）空き地、雑草有り、西北に防風林有り、
南：自宅敷地内ベランダ（ブロック塀あり）
西：自宅敷地内雨樋
Ｍ：細尾町モデルセンター庭
（1月17日） 前週の測定ｐｍ13時30分〜14時30分
東：0.36 0.32μSv/h 西：0.32 0.32μSv/h 南：0.65 0.61μSv/h 北：0.21 0.21μSv/h
Ｍ：0.36 0.32μSv/h
↓ (2012.01.24) 積雪有り（15センチ：この上に計測器）
01月24日 本日の測定aｍ10時30分〜11時30分
東：0.18 0.14μSv/h 西：0.32 0.27μSv/h 南：0.21 0.19μSv/h 北：0.23 0.19μSv/h
Ｍ：0.30 0.14μSv/h
◎一番の高値スポットが「南」に移行、値も半減。雪が既存の放射線量を減じてる？、雪が飛来を封じてる？
◎各ポイント5点各々平均値の、「平均値が」0.15 も前回の半減と言える。 （pm12:00 keniti3545）
＊「東日本大震災」320日
今日の一題 「政府二つの騙し」
「１」 『今夏電力不足』の騙し
エネルギー毎日新聞1/23 今夏の電力需給、 約１割の不足が６％余裕に電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。
現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。
◇再生エネ除外、「不足」のみ公表
公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。
この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。
その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。
また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。
再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。
国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。
一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】
毎日新聞 2012年1月23日 2時30分
「２」 『消費税の騙し』
「生き生き箕面通信1143（120125）」
・やみくもの消費増税で政治は回りますか
「消費税は、将来はさらに引き上げが必要になる」と、藤村官房
長官が記者会見で一層の増税の意思を明らかにしました。現在
は10％への引き上げ案すら実現できるか危ぶまれている段階で
す。「増税一直線内閣」の面目躍如とでも申しましょうか。
社会保障の全体像はどうなったのでしょうか。年金・医療・介護
の将来の姿がどうなるのか。多くの国民が、老後の心配を抱えて
います。だから、貯蓄が先で、消費にはカネが回らない。だから、
デフレからいつまでも脱却できない。すべては老後への不安が
根底にあります。だから、増税を国民にお願いしようとするなら、
まず「このような社会保障制度にします。これで国民みんなの
老後は安泰です。ついてはこれだけ財源が必要ですのでみなさん
のご負担をお願いいたします」、その段取りを踏むのがまず最初
ではありませんか。現在は、何にいくら必要という「計画書」が
まったく明らかではありません。
（此処からkeniti3545） ↓
今日からの国会でこれがはっきり示されなければ「消費税増税も使い道の騙し」は間違いないところでしょう！ この内容を国民が注視する中で明らかに出来なければ、国民はそっぽを向き現政府を見切ることでしょう。 また、今日一つ目のお題目に上げた「今夏電力不足の騙し」も政府の落ち度は自明の理！
しかし、こんな例を挙げるまでもないんでしょうね、小沢さんが子分共にこんな所にいる場合か地元に飛んで準備に掛かれと「下知を飛ばした」と言うし、二年越しの解散要求を出している自民党の方がそわそわしてると見えるし。（とんでもない）早期に解散は衆目の一致するところなのか？
（此処までkeniti3545） ↑
原理主義者といわれる岡田克也氏を副総理に任命し、事実上の
増税専任相を置いて「増税へ一直線」。岡田氏は、社会保障の
全体像を示すことになぜもっと真剣に取り組もうとしないのか。
分からないことがそのままにされて、やみくもに増税に突っ走って
実現できると思っているのでしょうか。
分からないことといえば、大手メディアの論調も不可解です。例えば
本日1月24日の朝日新聞社説は、「消費増税 自治体も責任を果た
せ」と、増税促進のキャンペーンに余念がないという状況です。メディア
が得意の世論調査では国民の大半が「消費増税反対」に傾いてきま
した。以前は賛成だったものが、いまになってなぜ反対が多くなって
きたのか。そうした「民意」を無視してでも、なぜ「増税」を押しつけなけ
ればならないのか。
すべては、財務省のシナリオです。財政が破たん状態で、いつ欧州
危機が日本に飛び火するか分からない、だから増税して財政の赤字
を少しでも減らさなければならない、という理屈です。財政が一番の
官僚の発想が優先で、国民の老後への不安に思いやる「国民の生活
が一番」という政治は切り捨てられています。
しかし、増税すれば、かつての橋本（龍太郎）自民党政権がやった
時のように一層景気が悪化し税の増収にもならない失敗の恐れも
あります。官僚の思惑通りに運ぶとは限りません。また、少なくとも
中小企業は、増税分を負担できずにつぶれるところすら多発する
との見通しもあります。ギリギリで生活している年金生活者も直撃
されます。生活出来なくなった人はどうすればいいのですか。3万
人超の自殺者の仲間入りをしろということになります。
天下りには12兆円もの税金がつぎ込まれています。いわゆる
シロアリです。野田首相はかつて「シロアリは退治する」と公言
していました。ネット上では、野田佳彦さんのかつての路上演説
が大きな反響を呼んでいます。「する、する」と言っていたことは、
実際にはしない。「しない」と言っていた増税は「する」。「政治は
そうしたものであってはならない」とカッコよくたんかを切っていま
した。国会は今日から始まります。おそらく、この発言も追及され
るでしょう。政治には信用が大事です。発言が信用されなくては
政治家は務まりません。いまは、政治が信用できない。おまけに
新聞も信用できない。日本はどうなっていくのでしょう。
消費増税の旗振り役を国会議員だけに任せておいてよいのだろうか。５％の増税が実現すれば、１．５４％は自治体が使うことになる。都道府県知事や市町村長、地方議会議員も、実施のために汗をかくのが筋だ。
