「71才の365日」1月25日晴れ−7℃「東日本大震災」321日
＊朝トレ：この項目、5日も内容無き「お題目」になっているが、我れの365日には「拠り所」の一つとして消せない物になってしまっている。 今日も勿論、雪のため「コース」はクローズド、地回り散歩とカラスへ挨拶のみ。
＊今日はお昼に掛けて、お袋とデート・帰りに大谷川公園でジョギングでもしてこようか。女房殿は、お洗濯に繕い物の予定ありとか・・･、ホントに「良い天気なれど雪深し！」です。
＊「東日本大震災」321日
（24日の施政方針演説をTV視聴した）
今日の一題 「身を削る姿の見えない総理演説」！
新聞も、何社「読み比べても」、摂に足る「事」も「所」も無し！
施政方針演説―気合十分、説得力不足
野田首相は施政方針演説の核に、社会保障と税の一体改革を据えた。気合は伝わるし、次世代への責任を強調した点も共感できる。だが具体的な提案に欠け、説得力が乏しい。
↓ 全文
http://allatanys.jp/oclk?page=C0005&pos=1&pid=A0000&cid=20120125NEA63251&oid=TKY201201240787&url=http%3A%2F%2Fwww.asahi.com%2Fpaper%2Feditorial20120125.html%3Fref%3Dany
日本経済新聞 「決められない政治」から脱却できるか
野田首相は施政方針演説で社会保障と税の一体改革を巡る与野党協議を呼びかけ、実現への決意を示した。演説を貫いたのは「決められない政治」から脱却を目指す問題意識だ。
読売新聞
施政方針演説 「決断する政治」への戦略持て
野田首相は自民党首相の演説を引き合いに、野党に社会保障・税の一体改革への協議を呼びかけた。「決断する政治」の意欲はいいが、民主党も改革の全体像を示し、理解を求める必要がある。
↓ 全文
http://allatanys.jp/oclk?page=C0005&pos=1&pid=Y0000&cid=20120125NEY63289&oid=20120125YMS-OYT1T97001&url=http%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Feditorial%2Fnews%2F20120124-OYT1T01274.htm%3Ffrom%3Dany
東京新聞
首相施政方針正心誠意が欠けている
「正心誠意」はどこにいったのか。野田佳彦首相の施政方針演説はさらなる税負担の可能性を隠し、野党に協力を強要する内容だ。正直に語らずに危機感をあおっても、国民の胸には響かない。 昨年九月就任の野田首相にとって初めての施政方針演説。
↓ 全文
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012012502000067.html
第１８０通常国会が召集された。野田佳彦首相が政権をかける税と社会保障の一体改革、消費増税関連法案の行方を中心に日本の針路を決める重要な国会となる。
↓ 全文
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120125k0000m070138000c.html
＊コメントの気力も萎えてしまったが、生き生き箕面通信さんに言いたいこと言ってもらった感じ！下記に感謝を込めて転載です。感謝！！ (keniti3545)
生き生き箕面通信
・財務官僚に操られた民意無視の施政方針演説
「のダメ首相」が昨日1月24日に行った施政方針演説は、一言で
言えば、「何が何でも増税だ。そのために決断の政治をする。野党
も協力せよ」と、言葉は丁重を装いながら内実は居丈高でした。
「増税こそが正義」と自らに暗示をかけているようです。しかし、
演説原稿のもとの考えは財務官僚が吹き込んだものです。
施政方針演説に対して、大手メディアはどう評価したか。読売新聞
の社説は「『決断する政治』への戦略を持て」と提言し、「『決断する
政治』の妨げになっている政権公約（マニフェスト）の撤回をためらう
べきではない」と主張しました。要するに、マニフェストを撤回して、
堂々と増税が主張できるようにせよ、と増税の尻をたたいている
わけです。これも財務官僚にレクを受けた内容のたれ流しです。
朝日新聞の社説は「気合十分、説得力不足」という見出しで、
「若者に安定した雇用を確保する具体策もないのでは、有権者
の心に響きようがない」と指摘しました。これはこれで一定の評
価できる内容でしょう。しかし、物足りないのは、税の増収を確
実にする戦略的な産業育成策の必要性に全く触れていないこ
とです。
読売も朝日も、なぜ将来性のある新しい産業育成策をきちん
と主張しないのか。地球に負担をかけない産業育成策のタネは
グリーン産業をはじめ、医療・介護・福祉分野にも数多くあります。
ここで磨く日本の技術は、世界の平和と安定にも貢献できるもの
のはずです。日本が21世紀に生き延びる道は、ここにしかない
はずです。今は何をおいても、この分野へ国の総力を挙げて取り
組むべきではないでしょうか。
財務官僚の発想は、目の前の財政赤字解消だけにとらわれ
すぎです。財務官僚に引きずり回される政治では、会い性赤字
は減ったけれど、国民は疲弊し、国が潰れたということになり
かねません。
まともな政治が機能するためにも、自分の頭で考える、つまり
財務官僚の洗脳から脱却したまともなジャーナリズムが求めら
れます。しかし、ジャーナリズムの世界からも心ある人々が追放
されています。アメリカ型の富裕層のための政治へ、そしてそれを
助長するメディアへと大きく変わらされつつあります。
消費増税は、ますます格差を拡大し、貧しい人が泣く社会に
してしまいます。改めて強調します。新しい産業育成にこそ全力を
傾けるべきです。これからの5年、あるいは10年を投資の期間に
あてるなら、わたしたちはきっと希望のある社会への転換が動き
始めたことを実感できるはずです。
