「71才の365日」1月23日（月）晴れ−2℃「東日本大震災」319日
＊朝トレ：「雪」後遺症も長靴にて地回りと「ストレッチ」、「呼吸器官の寒風マッサージ」？ 風が冷たく感じず、手指も痛く（冷たく）ならず、清々しい気分。
カラス、倉井さんの庭柵の上に見えた、なるほど。「バイオ肥料作成機」（木箱）の蓋はしてない。ご用の物はどうぞと言う感じだ、カラス8時30分食事の時間か。4日ぶりの「お早う」に首を振ったが余り感心はなさそう。
フィールドからコース内まで「一往復分の主従の足跡」あり、降雪後の「神山さんジャッキーと散歩の足跡か」、今日は体重60kg以下の人なら足跡は残らない。15センチの積雪は昨日の陽光で表面が溶け、朝までに表面から１〜２センチは氷結しているので雪は崩れず、足跡も残らない。 時に「どんと」力が入ると「ズブッ」といく。 コースの距離80メートルは「フル」に使って、10本（往復）数えて今日の朝トレ？終了。気持ち良い朝の40分だった。
＊「東日本大震災」319日
今日の一題 「与党は、先ず我が身を削る姿勢を示せ：野党は大事なことを優先に与党のケツ叩け」！！
朝日新聞 社説
議員の歳費―２割削ってみせよ 民主党執行部は「身を切る改革」として、衆院の定数削減を優先させようとしている。
おかしな話である。
なぜ、同時に岡田副総理が唱えた議員歳費のカットもやらないのか。
野田首相も「公務員の給与を削減するときに、政治家の給料を削減しなくていいかというと、これはちょっと筋が通らない」と述べているのだ。
なのに、輿石幹事長は「政治家にも生活がある」と消極的だ。定数よりも、懐が直接痛む問題だけに、いやがる議員が多いのだろう。だが、そんな理屈は通らない。
民主党はおととしの参院選で歳費を日割りにし、委員長手当なども見直すことで議員の「経費」を２割削ると公約していた。日割りは実現し、１日でも在職すれば１カ月分の歳費を丸々もらえる制度はなくしたが、そのほかは手つかずだ。
ここですっぱりと「歳費」を２割削ってみせれば、わかりやすいではないか。
いま国会議員の歳費は、月額１２９万４千円だ。賞与は年２回で、あわせて約５５０万円。これに非課税の文書通信交通滞在費が月１００万円ある。委員長になると会期中は日額６千円の手当がつく。
さらに、各党が国会内でつくる会派には、議員１人あたり月６５万円の立法事務費が支給される。ＪＲなどのパス、公設秘書の人件費も含めると、衆参両院で年間ざっと５２０億円の経費がかかっている。
このほか、政党交付金に、３１９億円が費やされる。
国会議員の仕事に金がかかる実態は否定しない。しかし、時と場合をわきまえてほしい。
財政赤字にあえぐ政府は、国家公務員の給与を平均７．８％削る法案を出している。
国民に対しては、復興増税に加えて、消費増税もしようというのだ。こうした法律をつくる国会議員が率先して、歳費を削るのは当たり前ではないか。
国会議員は昨年４月から半年間、大震災の復興財源にあてるために、歳費を月５０万円減らした。だが、１０月からは素知らぬ顔で元に戻している。 ← こりゃ何じゃ？？
こんな対応が手前勝手すぎるのは明らかだ。
さらに言えば、政党交付金も削るべきだ。もともと企業・団体献金の弊害をなくそうとして税金を渡す制度にしたのだ。その禁止がいつまでもかけ声倒れである以上、削減されても文句は言えまい。
民主党は即刻、歳費削減にも着手しなければならない。
日本経済新聞 社説
谷垣氏の君子豹変をみたい
自民党大会で谷垣総裁は早期の衆院解散・総選挙に追い込む決意を示した。２年越しの決意表明だが、選挙の前に、社会保障・税の一体改革などできちんと責任を果たしてほしい。
◎野田首相は先に、「君主豹変す」と言って見せたが実行には、ほど遠い。但し、自民党谷垣党首も「二年越しの解散論」を繰り返しているが、先ずは自分達の持論でもあった「社会保障と税の一体改革」、その他重要案件の道筋を立ててからの事だろう。 今年は、谷垣さんの方も「豹変」しなければ、間違いなく「自民党の存在価値」も薄れるだろう。何でも反対の、谷垣党首の顔も・石原幹事長の顔も、お二人の現行は最早国民の「鼻についています」。 このままで選挙に勝てるなどとは思ってないでしょうが、あなたがたも政治屋さんに成り下がってしまいましたか！！ （keniti3545）
＊色文字、拡大変換文字は（keniti3545です）
「プラス１」
原発大国フランスが政策転換？
大統領選の争点に
（日経ビジネスON LINE 大竹 剛 2012年1月23日（月））
欧州の“原発大国”が岐路に立たされている。電力の75％を原子力発電で賄っているフランスが今年、原発政策を転換するかもしれない。
きっかけは、今年4月の大統領選だ。現在、支持率で現職のニコラ・サルコジ大統領を上回るのが最大野党の社会党の前第1書記、フランソワ・オランド氏である。このオランド氏が、原子力政策の見直しを公約に掲げているのだ。
その中身は、現在稼働中の58基の原子炉を寿命が訪れたものから順次廃炉にして、2025年までに24基に減らす。それにより電力の原発依存度を50％以下に引き下げるというものだ。
1970年代の石油危機以降、原子力政策を安全保障の根幹に据えてきたフランスにとって、原発依存度の引き下げは国家戦略の大転換を意味する。 ← 日本だってこういう手もあるじゃないですか ！！ （keniti3545）
サルコジ氏の与党・国民運動連合と同様に、オランド氏の社会党も従来は原発推進の立場だった。世界有数の原子力国家であることは政治・経済の両面で国益にかなうというのは与野党の共通認識で、原発政策の是非が国を挙げた論争になることも、ほとんどなかった。
だが、福島第1原子力発電所の事故が状況を変えた。オランド氏が、脱原発を主張して人気を集める緑の党との選挙協力を取りつけるために、原発半減を打ち出した。
福島第1原発事故の後、フランスの原子力産業は世界的な原発需要の失速や安全対策強化によるコスト増で打撃を被っている。世界最大の原子力企業アレバは、2011年の営業損益は14億〜16億ユーロ（約1400億〜1600億円）の赤字になった見通しで、2015年までに10億ユーロ（約1000億円）のコスト削減をすることを打ち出している。
1月3日には、規制当局である原子力安全機関（ASN）が、福島第1原発事故を受けて実施していた原発の安全性評価の結果を公表。ASNは、今すぐ停止しなければならない原発はないとしながらも、原発の継続運営には福島第1原発事故のような深刻な事態への早急な対策が必要とした。洪水に耐えるバックアップ電源の確保などの安全強化策には、巨額の投資が必要となる。
「100万人の雇用を脅かす」 ← こんなリスク覚悟で臨もうとしてます。日本の政治屋さんは真似も出来ない！？
（keniti3545）
こうした逆風に加え、オランド氏が当選して原発を段階的に減らすことになれば、原子力産業が吸収してきた雇用が失われるほか、代替エネルギーの確保により電力価格は確実に上昇する。それは、原発を運営するフランス電力公社（EDF）の負担となり、最終的にはドイツの半額に近かった低い電力料金を享受してきた国民の生活にはね返ってくる。
仏経済は国内消費が支えており、電力価格の上昇は景気回復の足かせになり得る。さらに、新たな電力インフラの整備にかかる莫大な支出は、債務問題からの出口を探る同国の財政に重くのしかかる。
サルコジ大統領は、「原発を減らせば、雇用、産業、経済競争力は悲惨なことになる」と警告し、オランド氏の原発政策の見直し路線を強く批判する。EDFのヘンリ・プログリオCEO（最高経営責任者）も、「脱原発は4000億ユーロ（約40兆円）のコストがかかり、100万人の雇用を脅かす」と発言するなど、大統領選を前に国民の説得に躍起だ。
フランスの原子力政策の転換は、電力輸入に大きく頼るイタリアや、脱原発でフランスへの依存度が高まるであろうドイツなどの周辺国にも影響を及ぼす。チェコなど原発推進国にとっては、新たな電力輸出需要の発生でビジネスチャンスにもなり得る。フランス発の電力政策の見直しが、欧州全体に広がるかもしれない。
◎「追い風か、尻すぼみの悪しき例になるか」、とにかく日本は意志統一の道標を立てて「ゴーイング.マイ.ウエイ」と打って出たい。 「おかめはちもく」・「人のふり見て我がふり直せ」・世界の原発立国 NO1=アメリカ=104基、NO2=フランス＝59基、NO9=ドイツ＝18基 いち早く脱原発へ舵を切ってますよ！トップの英断＋世論への順応が示されました。因みに日本は＝NO3位＝54基の原発保有国です、この国の惨事を目の当たりにして各国は決断したり、決断しようとして居るんですよ！当事国が決断出来なくては、この世の最期まで物笑いになりますよ！ 我々国民はそんな醜態さらす政府なんか許せませんよ、認めませんよ！ (keniti3545)
