「71才の365日」1月21日（土）雪−2℃「東日本大震災」317日
＊朝トレ：まだ雪だ〜。
二日連続の朝トレ中止は初めてだ。夜止んで、朝から又降ってくる・・･意地悪なのか、思いやりなのか？回遊魚としては気遣いは迷惑なのだ。 こんな時カラスはどんな過ごし方するんだろうか？全身防水だから出たり入ったりは自由でしょう？別に奥さんにも怒られないでしょう？いいな！ ま、「北海道の人達 2m の積雪」だって現実ですものね！出たければ、雪の中走れば良いだけですものね！ 我れの贅沢でした！
＊「東日本大震災」317日
今日の一題 「原発の騙し！」 騙し、騙されが、 「国土と心の崩壊 へ繋がる！」
被 曝東京新聞1/20
ジワジワ広がる放射線物質 砕石は氷山の一角か＠こちら特報部福島県浪江町の砕石場から広がっている汚染コンクリート禍。空気や海水、がれきのみならず、放射性物質による汚染はじわじわと列島を覆いつつある。砕石は氷山の一角だ。
規制がなかったり、手遅れになった事例は今後も出てくることだろう。一度起こしたら取り返しが付かない。それが原発事故の怖さだ。にもかかわらず、政府は原発の再稼働に向け、アクセルを踏み続けている。（上田千秋、小坂井文彦）
「やっと落ち着いた生活ができるようになったのに、また引っ越さないといけない」。問題発覚から３日たった18日、高い放射線量が検出されたマンションの二階に住む主婦山崎ひろ子さん（63）はため息をついた。
ＪＲ二本松駅にほど近いマンションは３階建てで、計12世帯が居住。うち南相馬市と浪江町からの避難者が５世帯ずつを占める。山崎さんも福島原発事故後、同町の警戒区域内にある自宅から夫（68）と長女（40）、中学校３年（15）と小学校５年（10）の孫娘２人の計５人で同町内の知人宅にまず避難。二本松市内の体育館や旅館での避難生活を経て、昨年８月に完成間もないこのマンションに引っ越してきた。
多くの住民が転居の意向を持っているという。山崎さんは「私たちの年代はともかく、孫たちのことがやはり心配だ。ただ、上の子が高校受験なので、それが終わるまでは動けない。正直言えば、もう引っ越すエネルギーなんてない。でも、孫に動揺したところは見せられない」と話した。
一階に住む男性（37）も昨年８月、結婚を機に妻と２人で入居した。「他の地区にも線量が高い場所はある。だが、子どもができた時のことを考えると、引っ越した方がいいと思う」と語った。
マンションは同市の建設会社「佐藤組」が昨年２月に建設を開始。佐藤組の佐藤昭次社長は「よもやこんな問題が起きるとは想像しなかった。専門家にも話を聞き、放射線量を下げる方法がないか検討しているが、いずれにせよ、かなりの費用がかかる」と困惑する。
問題の砕石を出荷した双葉砕石工業（同県富岡町）が原発事故以降に出荷した石は約５２８０トン。二百数十の建設会社に流れたとみられ、全容把握には相当の時間がかかるとみられる。
二本松市は原発事故以降に実施した約１６０の公共工事について、建物や道路などの放射線量調査を開始。市放射能測定除染課の担当者は「市で把握できるのは市内のことだけ。少しでも情報がほしいのに経済産業省からは何の連絡もない。報道で初めて知ることばかりだ」と憤然とした。
同市の建設業者38社でつくる「安達太良建設協会」も18日、原発事故以降に着工・完成した物件の放射線量を各社が独自に調べることを決めた。協会の本多勝一会長は「風評被害も心配だが、お客さんに迷惑をかけることが一番心苦しい」とため息をついた。
ある業者は「出荷時点では放射能をよく知る人は少なく、砕石会社を責めるのは酷だ」と同情しつつ、「東京電力はもとより、国が何の基準も決めていなかったことこそ問題だ」と憤った。
今回の問題は突発的に起きたように見えるが、福島県は昨年５月末、政府の原子力災害現地対策本部に県内の建築資材の取り扱いを問い合わせていた。コンクリート原料になる下水道汚泥から高濃度の放射性物質が相次いで検出されたためだ。
しかし、政府からの回答はなく、県も何の対応も取らなかった。内閣府の原子力被災者生活支援チームの担当者は「高濃度の汚染地域から人が避難したので、問題のある建築資材は出回らないと思った」と説明。
県災害対策本部原子力班の担当者は「耕作地の汚染問題などに追われ、建築資材は放置してしまった。屋外に置かれたもの全てというと、際限がなく対処できないという思いもあった」と打ち明けた。
ただ、同県の建材業者は「国も県も業者も皆、石が放射性物質に汚染されていることは分かっていたはずだ」と語り、別の土木業者によると、県内では事故後、砕石以外にも砂利などが野放図に採取され続けていたという。「富岡町から川内村に上ったあたりで良質の砂が採れる。まずいよなあ、場所的には」
この業者は「震災が起きた直後には県外の廃品業者が来て、野積みの銅線もどんどん持って行った。どこの銅線かなんて、それを買う業者は聞かない」と言った。
農機具も同様に現金で買われた。津波で農地が海水につかり、老夫婦での再建をあきらめた農家が安価に手放したものが多い。復旧作業で使用した重機も問題だ。ある業者は「重機の多くはレンタル。返す際に放射性物質が付着している可能性は当然あるだろう」。
中古車問題も深刻だ。県内の中古車販売業者はこう話す。「バンパーなど車の隙間に放射性物質が入り込んで、洗っても全部は落ちない」
オークション会場で、「福島ナンバー」の落札額は標準の半額以下だという。「だから、ナンバーを外して出品する。客から店への名義書き換え中だと言えばいい。外せば、落札額は他県のものと同じ」と言う。
飯舘村のトラックも販売した。「トラックは現場を走るから放射線量が高い」。エアクリーナーで毎時１２０マイクロシーベルトを計測したこともあったと振り返る。
ただ、購入後に「福島」とばれ、「エンジンが壊れている」などと返品を求められたことも。それでも「売った者勝ちだ。俺らも売らなきゃ、ご飯が食べられない」。
汚染は確実に列島に広がっている。私たちはこうした事態にどう向き合って生きればよいのか。
ジャーナリストの斎藤貴男氏は「（行政は）関心の高い食べ物は規制したけど、石や砂利は建材に使えば分からなくなると考えていたのだろう。
規制して安全性に不安を抱かれることを嫌がった」とみる。「こうした危険は続く。深刻なのは、多くの人が原発事故を忘れかけていることだ」
京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「砕石問題が出てきたのは当然のこと。私たち自身もどこまで（被ばくを）受け入れ、どこから受け入れてはいけないのか、線引きしなければならない。日本はもはやそういう世界になった」と話す。
「政府と電力会社のウソが原因だが、彼らはまだ原発を再稼働させようと狙っている。原発の寿命をとなえて、それにすぐ20年を足そうという人たちが国を動かしている。市民がどこまでだまされるのか、それを私は最も心配している」
＜デスクメモ＞
「事故収束」といったうそをつく。対外的な信頼が落ちる。米国頼みが強まる。カモにされ、苦し紛れに次のうそを言う。
この国は衰退の一路だ。安全評価（ストレステスト）の会場が占拠された。たしなめるのが大人の作法だろう。が、遠慮する。衰退を見逃す作法より、粗野な大義に心を寄せたい。（牧） 東京新聞・＠こちら特報部 １月19日
◎同感、と言わざるを得ない心境です。 （keniti3545）
◎我々は、政府のウソに騙され、今度は自分の保身のためにウソをつく、そして繋がりのある人々からもウソをつかれる。正直に物を言い合ってお互いに傷つき合う。疑心暗鬼の自分達がその波紋を世の中に広げて行かざるを得ない。「みんなで子供を守ろう」という良識ある科学者からの訴えも小さな声でしか聞こえなくなってしまわないか？？国民の「ベクトル」を「脱原発」に集中させて、歩みを進めなければ「原発の放った核物質」によって日本の国を形成する「国土の核」と日本人の「心の核」が壊されてしまいます。（既に深手を負っていること、我れ達は周知の筈！） （keniti3545）
東京新聞社説
ＳＰＥＥＤＩ 国民は守られなかった 2012年1月21日
ＳＰＥＥＤＩの予測データが国内での公表より九日早く、米国に伝えられていた。原発の寿命を延ばしたり縮めたり。拙速に再稼働を認めたり。国民を守る気概が日本政府には欠けていないか。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）は、原発などに緊急事態があった時、風向きや地形、放射性物質の発生量などから拡散状況を予測する。
運営は原子力安全技術センター。文部科学省の外郭団体だ。緊急時には経済産業省や原子力安全委員会などへ、速やかに情報が伝わる仕組みである。
被災者の安全を大きく左右するその重要情報が、国民にはすぐ知らされず、問題視されてきた。ところが、米軍にはいち早く提供されていたというから、国民は落胆した。怒った。いったい誰のための政府なのかと。
政府の事故調査・検証委員会の中間報告書によると、経産省原子力安全・保安院は「信頼性が低い」との注釈付きで震災発生翌日にＳＰＥＥＤＩのデータを官邸に上げたという。そのため官邸職員もそれを軽視して、当時の首相に伝えなかった。これが、そもそもの間違いだ。
福島第一原発事故では、放射性物質の放出量が把握できなかったため、本来の能力は発揮できなかったろう。しかし、シミュレーション、かなり正確な想定は可能である。後に公表のデータを見れば、現実に線量が高い地域と重なっているではないか。
福島第一原発に近い福島県浪江町請戸地区の被災者は、すぐに高台へ避難した。しばらくしてから、そこが線量の高い地域であることがわかった。「知っていたら行かなかった」と悔しがる。
必要な情報を速やかに可能な限り収集、分析し、国民の生命財産を守るのが官邸ではないか。
米国・米軍は、判断材料としてのデータを貪欲に集めていたのだろう。当事国の政府が軽視した情報さえも。これは放射能に対する恐れ方の違い、自国民の安全に対する意欲の違いである。
驚くべきことに、福島第一原発のデータを政府の監視システムに送り込む装置の非常用電源が、事故の四カ月前から取り外されたままになっていた。そのデータはＳＰＥＥＤＩに伝わっていなかった。問題はシステムではなく、それを運用する人にある。あなた方は何を守るべきなのか。あらためて政府に問いかけたい。
◎ＳＰＥＥＤＩ 国民は守られなかった。
この件も周知の事実ですね。今回は、新にアメリカには9日も早く情報を流した。と言うことだ、勿論国民への大きな裏切りであるが、国民はまだウソがあったと驚かなくなってしまった。ウソの付き方も巧妙で、大きなタイムラグを起きながらぽつりぽつりと修正を加えた事項何件に上るかマスコミさん調べ上げて下さい。ＳＰＥＥＤＩに関しては、いずれ事故調査委員会の後半の報告で東電と政府の罪と罰にも言及してもらいたい。311事故後、毎日見せていただいている武田邦彦先生のブログにも、ドイツ気象庁からのデータを見せてもらっていたと述懐がある。 (keniti3545)
「プラス１」 「東大秋入学案：各紙読み比べ」
（1月21日付5紙社説読み比べ）
東大の秋入学―学生のための国際化を
東京大学が秋入学への全面移行を打ち出した。留学生の送り出しと受け入れを増やし、国際化を図る試みだ。就職活動に負の影響が出ないよう、企業社会に採用時期の柔軟化をしっかり働きかけてほしい。
日本経済新聞社説
社会全体で考えたい秋入学
東京大学が国際化に対応し、入学時期を秋に移す案を打ち出した。企業や官庁の採用、高校以下の学校にも影響を与える改革だ。社会全体での議論につなげたい。
東大秋入学案 社会的な環境整備の議論を
東京大学が、海外で主流となっている秋入学へ全面移行する構想をまとめた。入学までに生じるギャップタームをどうするかなど、産官学が提携して問題点を洗い出し、議論を深めていくことが大切だ。
大学秋入学 教育改革のステップに
東京大学が秋入学全面実施に向け、本格的に動き始めた。他大学にも連携や同調の動きがあり、「グローバル人材」を求める経済界も巻き込んで論議は加速しそうだ。実施まで５年前後をめどとするが、入試など教育改革課題とも有機的に連動させることが肝心だ。
↓ 全文です
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120121k0000m070098000c.html
東大の秋入学大学活性化の契機に
春から秋に入学季節を移そうと東京大学が動きだした。仕組みを世界標準に合わせて内外の風通しを良くし、有能な人材の輩出につなげる狙いだ。日本の大学教育を活性化させる契機としたい。 将来の入学時期を話し合う東大の懇談会が秋入学の中間報告をまとめた。
↓ 全文です
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012012102000032.html
＊異論を唱える社は、皆無だ。 世界に門戸を開く、学生に飛躍の準備期間とチャンスを与える。大局は「グローバル化への対応」と言うことだろう。まだ、何処も大きな注文は付けていないし、東大の案もまだ「5年後をめど」に、と言うことだけだ。
しかしすでに「連動した制度に」・「協議会を」とか、注文らしき物もある。が、此処は本当にグローバルな人材を育てる学舎を目指すなら余りに「初めにルールありき」によるスタートは考え物だと思う。各学校がある程度独自性を全面に打ち出せる余裕を持った踏み出しを期待したい。 （keniti3545）
