「71才の365日」1月14日（℃）晴れ−5℃東日本大震災310日
＊朝トレ：7時45分〜8時45分
晴天なれど風強し！ 玄関出て直ぐマスクを付けた。−5℃は、たまげない（解りますかね？驚かないと言う意味です）けど、この風はちょっといけてる？
フィールド、ふわふわの枯れ芝（雑草）が思いっきり吹きさらされている。よそ見しないで真っ直ぐコースin 倉井さん暖炉、我の走途中で煙が上がった。土曜日はシン君、リュウ君双子の兄弟1年坊主も起床がゆっくりなんだろう。
この兄弟「坊主頭」なんです。昨年の夏休み、我れの孫が来ていた8月の初旬のある日二人がいつものように午後一番にに我が家に遊びに来てシン、リュウ、どちらか忘れたが家に上がり込むなり「髪切りました」と、見事に丸刈りこれは兄貴のシン君から聞きましたが、剣道の練習中髪が目に入ってしまいそうで邪魔なんだそうです。
それ以来1年生の坊主頭なので我が家での呼び名は「1年坊主」なんです。そうですね、今年は何と呼びましょうか。ま、本人達に言われたようにそろ、そろ、顔覚えられるでしょう？ 風強くて要注意なのに、テロップ廻ってました。手足指先「痛くない」（冷たくない）今日は余裕？ 強歩の本数アバウトな数え方になってしまったが、多分12本？ 「良し良し大事ない」！
走の最終が、13本はしかと数えました。初めも、止めるもおおよそ体のS.Wが自動制御されてますので大枠は外しません。 トータル25本は距離4km 中級のメニュー消化でした。カラス土手に上がらず、お早うはバイオ肥料造成器の上で（木箱）軽く頭を振って答えた（我れの思いのみかも）。 帰路行き会い人無し、ダイヤモンドダストもなしでした。
＊「東日本大震災」310日
今日の一題 「内閣改造内容を国民はどう見るか！」
「朝日新聞 社説」（1月14日）
岡田氏入閣―一体改革の先頭に立て 野田首相がきのう、内閣を改造した。
発足から４カ月で顔ぶれを入れ替えたのは、参院で問責決議を受けた２閣僚を抱えたままでは、政権が立ちゆかなくなると判断したからだ。通常国会の重要性を見すえれば、この人事は避けられなかった。
もともと党内融和を優先し、不適任な閣僚を選んだ首相がいけない。一方で、問責を決議したら「交代させないと審議に応じない」と迫った野党も無責任すぎる。
どちらにも猛省を求める。お粗末な政治を象徴するドタバタ劇は、もう見たくない。
首相はこの改造人事に、消費増税を含む税制と社会保障の一体改革をすすめる態勢強化の狙いも込めた。きのうの記者会見で「やらなければならない、逃げることのできない課題」だと宣言した改革の司令塔として、岡田克也副総理を起用した。
消費増税が持論の岡田氏に、行政改革、公務員制度改革、少子化対策など幅広い職務を担わせた。政府全体をみすえ、省益にとらわれがちな各閣僚の背中を押し、改革を前進させる役割を期待したようだ。
岡田氏がそれに応えて、改革の先頭に立てるかどうかが改造内閣の命運を左右する。
まずは早急に、政と官の身を削る道筋をつけなければならない。国家公務員の給与カット、独立行政法人の整理統合、特別会計の見直しなどは、消費増税に向けて待ったなしの課題だ。野党との溝をどう埋めるのか。
ここは首相とともに、岡田氏の正念場である。
ほかの新閣僚の顔ぶれには、民主党内の融和に配慮する首相の思いがにじむ。小沢一郎元代表に近い田中直紀、松原仁両氏らの起用がそれである。
消費増税法案の提出や採決時に、小沢グループなどから造反議員が出る可能性もささやかれている。小沢氏と距離を置く岡田氏を重用する以上、なるべく波風を立てたくないのだろう。意図はわからないではない。
ただ、松原消費者相は「デフレ下での消費増税反対」を明言してきた。田中防衛相はこれまで、普天間問題などで目立った発言はない。
国会対策委員長として職責を果たせなかった平野博文氏の文科相登用も融和策だろう。
党内バランスへの配慮でつまずいた二の舞いにならないか。不安材料は尽きない。
まずは、全閣僚が一丸となって改革に全力投球できるかどうかだ。改造内閣の実力を問う通常国会は、２４日から始まる。
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「読売新聞 社説」（1月14日)
野田改造内閣 一体改革実現へ総力を挙げよ ◆自公は「消費税」から逃げるな◆
社会保障と税の一体改革を、何としても成し遂げたい――野田首相の意気込みがうかがえる。
野田改造内閣が発足した。２４日から始まる通常国会には、内閣の命運がかかっている。首相の言う「最善かつ最強の布陣」の真価が問われよう。
新体制で最も目を引くのは、首相が、民主党代表や外相などを歴任した岡田克也前幹事長を副総理として内閣に迎え、一体改革と行政改革を担当させたことだ。
岡田氏は、消費税率引き上げが持論で、民主党内の増税反対派が求める行革の旗振り役でもあった。幹事長時代に自民、公明両党と協議を重ねた実績もある。
国対委員長交代は妥当
首相が、岡田氏の起用について「ぶれないで、逃げないで結論を出せる」と期待感を表明したのは理解できる。問題は、この難局でどう結果を出すかである。
小沢一郎元代表を党員資格停止処分にした時の幹事長だっただけに、党内に反発も根強いが、首相も岡田氏も「大義」を前にして、党内のあつれきを恐れてはならない。
衆参ねじれ国会で一体改革を実現するには、内閣だけでなく、与野党協議の第一線が果たす役割も大きい。
首相が、平野博文国会対策委員長を城島光力幹事長代理に代えたのは妥当だ。平野氏は、野党から信頼を得られず、国対委員長として「適材」とは言えなかった。
城島氏は野党にパイプがあり、協議の経験も積んでいる。首相官邸との意思疎通を密にしつつ、自民、公明両党との協力関係を構築することが求められる。
実態は追い込まれ人事
新内閣のもう一つのポイントは、参院で問責決議が可決された一川防衛相と山岡消費者相を事実上、更迭したことだ。
政権発足後わずか４か月、実態は、野党に追い込まれての改造にほかならない。
法的拘束力のない問責決議による閣僚交代が慣例化するのは望ましくない。だが、一体改革をはじめ多くの懸案で野党に協力を求める以上、やむを得まい。
首相は防衛相に田中直紀参院議員を充てた。田中氏は外交防衛委員長などを経験しているが、野党から「また素人で大丈夫か」と疑問の声が上がったように沖縄、安全保障政策の手腕は未知数だ。
米軍普天間飛行場の移設問題など山積する防衛省の課題に立ち向かう内閣の「本気度」も疑われる。一川氏と同じ小沢グループからの起用だが、今は「党内融和」を重んじる局面ではなかろう。
山岡氏の後任には、松原仁国土交通副大臣を起用し、拉致問題担当を兼務させた。
北朝鮮は指導者交代で体制が不安定だ。拉致問題に取り組んできた松原氏は、玄葉外相と連携し、膠着(こうちゃく)状態を打開する糸口を見いだしてもらいたい。
法相の交代は当然だろう。平岡秀夫氏は、米軍岩国基地への空母艦載機移駐に「反対」と述べ、野党から「閣内不一致」と批判を浴びた。死刑を執行しなかったことにも、被害者遺族から「責任放棄」との声が上がっていた。
一方、自民、公明両党は、野田改造内閣の「一体改革シフト」にどう向き合うのか。対決姿勢を取るばかりでは無責任に過ぎよう。
日本は震災復興、原発事故への対応をはじめ、様々な危機に直面している。毎年、巨額の国債を発行し、将来世代にツケを先送りするような現状を一刻も早く改善しなければならない。消費税率引き上げによる財政再建は急務だ。
自民党の谷垣総裁は、「消費税率１０％」は自民党の公約で、その実現は「国家国民にとって焦眉の急」だとの認識も示している。
与野党で政治を動かせ
それなのに、民主党が政権公約（マニフェスト）で消費税率引き上げを約束していなかったことを理由に、「ウソの片棒を担ぐことになる」と協議を拒んでいる。
結局、国政より党利党略を優先しているだけではないのか。
自民党内には、与党と協議すべきだという主張も少なくない。
公明党の山口代表は、民主党が主張してきた年金改革との整合性を含め、社会保障の将来像を明らかにすることを要求している。
政府・与党は、これに応じて、早急に見解を示すべきだ。それを機に、与野党協議を開始し、自公両党も対案を出して、論議を深めればよい。
自公両党は批判だけでなく、長年政権を担った政党として責任を果たさねばならない。それが、政権復帰への近道にもなろう。
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「毎日新聞 社説」 （1月14日）
税制改革と改造 首相こそ説明の先頭に
野田佳彦首相だけでなく、民主党の命運をかけた布陣となる。野田改造内閣が１３日発足した。参院で問責決議を受けた２閣僚を含む５閣僚を交代した中規模の改造で、副総理に岡田克也前幹事長を起用し、税と社会保障の一体改革と行政改革の司令塔に据えた。
避けて通れぬ消費増税が焦点となる通常国会の２４日召集を控え、党国対委員長の交代も含め態勢の強化を図ったことは当然だ。与野党協議の推進はもちろん、一体改革に国民の理解が得られるよう、政権が総力を挙げる時だ。
首相は改造後の記者会見で「耳あたりのいい政治」との決別を掲げ、「つらいテーマもしっかり訴える」と消費増税など改革実現に向けた布陣を強調した。改造人事の直接の動機は、さきの国会で問責決議を受けた一川保夫防衛相と、山岡賢次国家公安委員長の事実上の更迭を迫られたことだ。昨年の菅内閣のように、問責された閣僚を通常国会前に内閣改造という形で交代させるパターンが繰り返された。
◇重い岡田氏の責任
野党は問責決議を乱用すべきでなく、閣僚の進退と直接連動することは原則として好ましくない。だが、両氏の一連の言動をみる限り資質や適格性に疑問を抱かざるを得ない。
国会を控えての交代は当然で、むしろ遅すぎたくらいだ。党内融和を優先した結果、「適材適所」と言えない人事をした不明を首相は反省すべきだ。田中直紀防衛相ら初入閣の閣僚も国会論戦などを通じ、さっそくその手腕や能力が問われよう。
主要閣僚が留任する中で改造の目玉となったのは党代表経験者でもある岡田氏の副総理起用である。
野田内閣はこれまで「重し」不在の感が否めなかった。一体改革や行政改革に精通し、幹事長時代に自民、公明両党とのパイプも培った岡田氏を首相との二枚看板とする狙いは理解できる。岡田氏が距離を置く小沢一郎元代表に近い勢力の反発を危ぶむ見方も出ているが、党内融和よりも今は政策の遂行を重視する局面である。
改造内閣の前途は実に多難だ。１２年度当初予算案の審議は３月ごろにヤマ場を迎えるとみられ前内閣と同様、関連法案の処理は難航が予想される。３月は最大の懸案、消費税を２段階で１５年１０月までに１０％に引き上げる法案も国会に提出される。
首相が消費増税を乗り切るには与野党協議を早期に開始し、軌道に乗せる必要がある。首相は記者会見で改めて野党が税制協議に応じることに期待を示した。問責２閣僚が交代し、自民党にはいよいよ協議を拒む理由はあるまい。
民主党の衆院選公約に消費増税がなかったことを理由に自民党がかたくなな態度を取るばかりでは、早期の衆院解散ばかり考え、政策より政局を優先しているとのそしりを免れない。政府・民主党素案には足らざる部分がある。協議に加わり制度にみがきをかけるのが責任野党の役割であることを改めて指摘したい。
首相は同時に一体改革に国民の理解と納得を得るよう、一層の努力を傾けるべきだ。社会保障の長期ビジョンを示すことや、国家公務員給与引き下げ、衆院の定数削減など政府や国会議員が身を切る実績を残すことが欠かせない。公務員給与は自民、公明両党との接点をさらに踏み込んで探る必要がある。独立行政法人、特別会計改革など失速気味の行革に首相や岡田氏がどこまで正面から切り込むかも問われる。
衆院の定数削減と違憲状態にある衆院「１票の格差」是正も与野党を通じて、待ったなしの課題だ。
選挙制度の抜本改革論議も絡む複雑な問題だが年内の衆院解散の可能性も指摘される中、緊急対応を優先すべきだ。次期衆院選で是正を反映できるかもはや微妙な状況だが、都道府県ごとに１議席をまず配分する「１人別枠」を廃止し格差を是正する法整備と、一定の定数削減を済ませることが最低限の責任となる。
◇国民理解に全力挙げよ
来月の復興庁発足を見据えた復興行政、原発事故に伴う放射性物質の除染、避難区域の見直し、事故原発の廃炉に向けた東京電力の経営見直しなども当然ながら改造内閣の重要課題だ。政府は中長期のエネルギー政策を今夏にまとめる。 「脱原発依存」の道筋をどう描けるか、一体改革、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加と並び、国家の針路を左右する課題である。
首相は消費増税法案について次期国会で成立の展望が開けない場合、衆院解散で民意を問う構えではないか、との観測もある。自民党には法成立への協力と引き換えに衆院解散を求めるいわゆる「話し合い解散」を探る動きもある。予算案審議が緊迫する３月、あるいは６月の国会会期末に向け、政治が緊迫の度合いを強めることは避けられないだろう。
首相が進める改革に国民の幅広い共感が得られてこそはじめて与野党協議を進める世論の追い風が吹き、民意を問うような覚悟にも迫力が伴うはずだ。だからこそ、首相自らが国民に説明する先頭に立つべきだ。火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない。
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「keniti3545注目ー（１）」{＊大手新聞の動向に監視の目・但し文末尾の＊印等も充分吟味して下さい（筆者の注意書き）}
生き生き箕面通信1132 ・「新聞は消費税を『非課税』とする」を裏取り引きした朝日、読売、毎日新聞
2012-01-14 07:20:24 | 日記
・「新聞は消費税を『非課税』とする」を裏取り引きした朝日、読売、毎日新聞
「消費増税へ一直線」の野田改造内閣が昨日1月13日に発足しました。
これを受けた今朝の大手メディア、とくに大手新聞各紙は「消費増税がんばれ」の大合唱です。戦時中の大本営発表もかくやと思わせる、増税歓迎一色の紙面でした。新聞が増税歓迎？。「異様というほかない」と思いますが、そうした印象はおかしいのでしょうか。
増税すれば、景気に悪い影響があるのは常識です。ましてや現在のようにデフレ下では、なおさらです。だから増税しても税の増収になるか、疑問符がついています。しかし、新聞は「不況が一層、深刻化する」という心配には一切触れていません。
大手企業や元請け親企業は、消費税負担分を下請けの中小・零細企業に押し付けてきました。5％から8％へ引き上げられると、その増加分も押し付けられ、結局つぶれるところが多く出てくるはずです。もちろん年金でかつかつ生活してきた人も、もう食費の削りようがない。結局、「貧乏人は早く死ね」と催促するような増税になりかねません。内部留保をたっぷり貯め込んだ大企業や、うなるほどの資産を誇る金持ちへの法人税課税や高額所得者への増税について、大手新聞は今朝も全く「知らぬ顔」です。
野田首相は昨年12月23日夜、朝日、読売、毎日新聞のいわゆる”大物”編集委員と東京・港区の高級日本料理店で会食しました。出席したのは、朝日が星浩・編集委員、読売は橋下五郎・特別編集委員、毎日は岩見隆夫・客員編集委員の3人。一国の首相が次年度予算編成の忙しい合間を縫って新聞社の編集委員とわざわざ会食したのは、単なる飲み会ではありません。いわずとしれた「消費税増税」への協力を確実にするためでした。
「新聞社には、紙面で『消費税増税』に関して国民への説得をお願いしたい。もちろん、増税のあかつきには、新聞は非課税品目に指定し、特別扱いします」という裏取り引きです。その確約がありますから、新年に入ってからの新聞各社の「消費増税大合唱」には一段と力が入っています。本日の紙面もその表れです。
新聞社の経営も苦しい。少子化による購読者減少の影響や、ネットなどメディアの多角化の波にもさらされて、好転のきざしは見えない。そんなときの増税は、新聞離れに拍車をかけますから、本来なら真っ先に「増税反対」ののろしを上げるところ。ところが、もろ手を挙げての「大歓迎」ぶりは何んとしたことでしょう。デフレ下で増税すれば、本当に「日本沈没」です。
それでも、官僚のトップと自負する財務省は増税するしかないと、庶民の懐を狙っています。それを「政治生命をかけて実行する」と意気込む野田首相の政治。そのための”強力”布陣を敷いた改造。メディアという報道機関は、何の批判もなく「増税だ、増税だ」。こうした「官僚、政治、報道」が一体となった「政・官・報」複合体が、日本の支配体制の正体です。
それがやすやすと国民の前に立ち現われているのは、私たちがなめられているからです。「庶民などは、世論操作でどうにでもなる」とは、ヒトラーが多用した政治手法です。プロパガンダ政治。国民を催眠術にかけましたから、いまや世論調査をすると「消費税増税はやむを得ない」という回答が多数を占めるようになりました。
もうひとつの政治のやり方があります。「国民生活が第一」を掲げる、増税なき財政再建であり、国民が豊かさを実感できる経済運営です。大手新聞は、この方策については一向に視線を向けません。財務官僚に禁じられているからです。こちらに目を向けたジャーナリストは、葬られようとしています。東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋しであり、産経新聞の田村秀男・編集委員兼論説委員です。長谷川氏は年末の野田首相との懇談会からははずされました。
官邸と財務省は、国民の税金を使って新聞社の論説委員を買収にかかっており、すでにその支配はほぼ完全に完成しました。今後も大手メディアが政府を根本から批判することはないでしょう。それはTPP（環太平洋経済連携協定）についても、普天間基地問題についても同じです。事実上の「大本営発表体制」ができあがっているのです。
私たちはよほどの「ニュースを読み解く力」、つまり「メディア・リテラシー」といわれる報道を批判的に受け止める力を強めることが急務です。今年は、日本の大きな分岐点です。
＊本日の「箕面通信」は、一部週刊誌（「週刊ポスト」1月27日号）などの情報を、ぼくが正しいと判断して取り入れています。
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「ニュースを読み解く力」、つまり「メディア・リテラシー」といわれる報道を批判的に受け止める力を強めることが急務です。 ← 箕面通信さんの言葉を持ってしても、尚此方の捉え方にも「必要性」を感じます。(keniti3545)
「keniti3545注目ー（２）」
「東京新聞 社説」(1月14日)
増税前にやるべきこと 野田改造内閣が発足
野田改造内閣が発足した。消費税率引き上げに向けた態勢づくりという。しかし、くぎを刺しておきたい。増税の前にやるべきことがあるだろう、と。
昨年暮れの国会で問責決議が参院で可決された一川保夫前防衛相と山岡賢次前国家公安委員長を交代させる。消費税率引き上げを含む「社会保障と税の一体改革」実現のために、民主党内で行政の無駄削減に取り組んできた岡田克也前幹事長を副総理で起用する。
内閣発足からまだ四カ月。野田佳彦首相が二十四日召集の通常国会前のこの時期に、内閣改造に踏み切った意味はこの二点だ。
◆反対論封じ込めか
消費税増税に慎重な小沢一郎元代表に近い松原仁国家公安委員長や田中直紀防衛相を閣内に取り込むことで、小沢氏支持グループ内でくすぶる反対論を封じ込める狙いもあったのかもしれない。
すべては消費税増税のためなのだろうが、内閣改造でその展望が開けるわけではない。
通常国会では、一体改革法案の取り扱いが議論の中心となる。
消費税率を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％に引き上げる一体改革大綱の素案はすでに決まっている。首相は野党側との協議を経て、三月末までに法案として国会提出したい考えらしい。
野党側は一川、山岡両大臣が交代しなければ、国会審議に応じない姿勢を示していた。首相は二閣僚の交代で、審議の障害を取り除きたかったのだろう。
法的拘束力のない問責決議をきっかけとした閣僚交代は問題なしとは言えないが、国会審議を進め、国民生活に必要な法律を成立させるためなら致し方ない。
ただ、自民、公明両党などは国会審議には応じるものの、一体改革に関する与野党協議には難色を示している。内閣改造で協議入りが確定したとみるのは早計だ。
◆一体改革に値せず
消費税増税はそもそも自民党の公約であり、協議に応じるべきだとの意見が党内にある。しかし、一体改革案には問題があまりにも多い。それを正さず、増税の「片棒」を担ぐだけなら、国会の責任を果たしたことにはならない。
本格的な高齢化社会の到来を迎え、年金、医療、介護などの社会保障費のさらなる増大は避けられない。その一方、国の借金は一千兆円に膨れ上がり、このままでは財政破綻を招きかねない。
社会保障制度と税金の在り方を一体的に見直し、社会保障財源の安定的な確保と財政健全化を同時に進める。それが一体改革の出発点だったはずだ。
改革の必要性は理解するが、素案は一体改革の名に値しない。
例えば年金。受給に必要な加入期間を二十五年から十年に短縮するなど「無年金・低年金」対策を強化するが、被用者年金の一元化などの抜本改革は手付かずだ。改革とは名ばかりで、現行制度の手直しに終わっているのが実情だ。
その結果、消費税率を５％引き上げても、所得の低い人の年金上積みや子育て支援など、社会保障制度の拡充に使われるのは１％分にすぎない、という。
岡田氏もせっかく副総理という立場で社会保障と税の一体改革を担当するのだから、まずは社会保障の大きな設計図を示し、国会と行政の無駄削減に努めてほしい。
予算が足りず、消費税率を引き上げると言われても、死力を尽くした後でなければ、納得がいかない。優先順位を無視するから、国民の反発を招くのだ。
野党側も増税に安易に協力する必要はないが、単に協議を拒否するのではなく、社会保障の全体像を描くための知恵を政府・与党とともに絞ってほしい。
国や地方自治体など公的部門とＮＰＯや地域社会など民間部門がどう役割分担するのか。必要な負担をどう分かち合うのか。「国のかたち」ともいえる論点は多い。
気になることがまだある。
消費税率引き上げまでに、国民の納得と信頼を得るため、衆院議員定数八〇削減や国家公務員給与の削減、独立行政法人や公益法人、特別会計などを改革する「行政構造改革実行法案」の成立を図るとしているが、必ずしも前提条件にはなっていないことだ。
官僚が既得権益死守のために改革案を骨抜きにするのは常套（じょうとう）手段だ。行政の無駄を残したまま増税だけが強いられてはたまらない。
◆天下り根絶どこへ
さらに、取り組むべき行政改革から「天下り根絶」が完全に抜け落ちているのはどうしたことか。
天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、その法人が仕事をさらに下請けに丸投げする。この「天下り・丸投げ」構造を改めない限り、行政の無駄はなくならない。天下り根絶こそまさに行革の本丸だ。民主党政権がすべての政治力を投入する価値はある。
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◎増税の必要性は誰も無視出来ない施策の一つではないのか、一市井人としての我れでも「政権与党が決断の時」と思う。 問題は、その税収の活用に知恵を出し合うべきだろう。それこそ一円も無駄に使う訳には行かないと言う覚悟が必要だ。当然野党にも責任はある。
自身が政権担い手の時に作り上げた素案を「パクられた」なんてけちな考え起こさずに良い案件なればこそ便乗加工の業もあろうという物だ。もっと知恵をご披露して国民のためになる税制を考えて下さい。実施に当たってのお目付役は一手引き受けでも良いんじゃありませんか？
＊「社会保障制度と税制改革の一体化」基本的には与野党共に必要性は認めているのですから。そうですよね？ だったら、どうして改革案の善し悪しを検討しないのですか。
党利・党略、選挙のことばかり考える野党、与党にしても内輪もめばかりしかも党利党略以下の個人の都合ばかり考えているメンバーが多すぎます。だから我れのような素人にも、政治屋さん等と呼ばれるのですよ！ 選挙に勝てなくては自分が困ると思う人は、選挙で落とせる目を国民の我々が持てないから繰り返しが起きて居るのでしょうが・・･。 （keniti3545）
