「71才の365日」12月25日（日）晴れ-6℃「東日本大震災」290日
＊朝トレ：6時50分〜7時50分
今日は強歩15本走8本の Cクラスメニューに終わった。昨夜のワインが美味しくて少々過ぎた？この寒風で後遺症には気がつきにくいが、そこで我れ流アバウトな判断となった。シャワー後のすっきり感で「判断良し」判断が出来た？。 コース前の芝（雑草も）もう、サクサクという音はない、コースは勿論のことこのフィールドでも地面のコツコツ音が勝っている。
カラスは珍しく声を上げているが、まさか朝食の催促ではあるまいが？ 家族ではないのだからそこまで、図々しくはなれまい。ワン君は自分の小屋の前できちんと正座しているよ！ 帰路神山さん・ジャッキーとお早う御座います！ 今日は、神山さんから「−6℃ですね！」そう言えば此処で行き会う人は「寒いですね〜」という挨拶はしない。
＊昨日は、女房殿の誘いで「女子学生のアイスホッケー全国大会」を見に行ってきた。霧降アリーナ へ、栃木チームは準々決勝、北海道苫小牧チームに「5対1」のスコアーで完敗、少し悔しかった。女子チームも結構迫力あるが、まだ観客が少なく可哀想な気がした。これからは精々地元チームのファンになってやろう。半世紀前の国体選手の帽子・コートを着て行きましたが、まわりとの違和感はありませんでした。 （朝トレより、観戦の方が寒かったです）
＊「東日本大震災」290日
今日の一題 「発送電分離や原発依存度引き下げの株主提案を支持します」
生き生き箕面通信 (12月25日)
・発送電分離や原発依存度引き下げの株主提案を支持します
関西電力に対し、橋下徹・大阪市長が株主提案権を行使して「発送電の分離や原発依存度の引き下げ」を求める方針を、さらに一歩前進させることを明らかにしました。今朝の朝日新聞が伝えたもので、それによると「神戸市や京都市と3市共同で関電に提出することを呼びかける」そうです。関電株に対し大阪市は9％の筆頭株主、神戸市は3％、神戸市も0.4％を持つ大株主です。
脱原発を進めるにあたっては、再生可能（自然）エネルギーの急ピッチの普及が欠かせませんが、その際の最大の障害は、せっかく再生可能エネルギーを作っても送電できないことです。私たちが発電と送電の両方をほぼ独占しているのが9電力会社（沖縄を容れると10電力）です。その送電網を使えなければ、新しい再生可能エネルギー会社は自分で送電網を作らなければならず、べらぼうな投資をしなければなりませんから、電気料金が高くなりなかなか普及できません。
再生可能エネルギー普及は、発送電を分離して、送電網を生かして使えるようにすることが決め手です。
ところが、「のダメ政権」は、この発送電分離の議論を封印して、前進させることを阻止しています。「のダメ首相」は自分の口で政策転換を明確に説明しないまま、原発推進にカジをきりました。その最たる証拠が、積極的な原発輸出政策です。ベトナムばかりでなくいくつもの国に輸出する民間企業の方針を、政府として積極的に支援しています。脱原発につながる再生可能エネルギーの普及は、本音は邪魔者扱いです。
ボクは何度も繰り返しているように、橋下氏が強力に進めようとしている教育条例による教育への行政介入や、カジノ誘致には絶対に反対の立場です。しかし、こと脱原発を実際に進める橋下氏の行動力は高く評価できると考えます（放射能瓦礫の分散は反対）。いいものはいい、悪い政策は悪い、と是々非々で対するしかないと思います。
◎箕面通信に我が意を得たり！ 大賛成です、此の波を中央まで広げて脱原発の道筋を固めるべきと思います。 （keniti3545）
「プラス１」
（昨日、朝日新聞の同内容の記事にも「エールと注意」送ったが、下記の、記事はずばりだ。）
＊地方自治の変革に、異常な肩入れと言われそうだが我れの真意は、 3つの地方自治が活発化（強力化）する事は、個（人）の画意識が強くなると言うことである。 その「住民＝国民」がよく考えれば「脱原発」は当たり前の判断となる。
素人の三段論法と呼ばれても甘んじて受けるが、 国民投票への流れを造る前に自治体の強化から「意思表示の出来る個人への脱皮」完成させておきたい。 そこで、「名古屋川村市長（220万人)）」・「愛知県知事大村氏（700万人）」にも、望んで勝ち取った現職を「道半ばで放り出したり」、「中央への再転身」なんか考えるな！ と、釘を刺しておきたいところです！ 「大阪橋下市長（260万人）」を合わせれば 日本の人口1,20,000,000人の 10%に届きそうな数だ。 この「個」の意識改革が出来たら凄いことですよ（勿論全部なんて言いませんよ！） (keniti3545)
社説：東京新聞2011年12月25日
「名古屋の減税 正念場はこれからだ」
注目の名古屋「減税の陣」が幕引きとなった。公約の１０％ではないが、政治対話で５％減税となった。市レベルで全国初の恒久減税であり、次は行革や経済への効果に目をこらしたい。
臨時議会での河村たかし市長の発言が印象的だった。「歩み寄るべきところは歩み寄るとの観点に立ち、現実に即した対応を取ることも必要との判断に至った」。政治判断による柔軟な軌道修正が議会との対話を可能にし、５％減税を実現に導いた。
減税幅を減らしたことで、最大のネックであった七十六億円の財源不足は、ひとまずは解消できる。減税条例とは別に、予算で「福祉にも全力を尽くす」とも確約している。
市長と議会が鋭く対立してきた理由には、市長選や市議選後の市長の強硬な発言もあった。「税金で食っとる方は極楽」と、議会や役所を一刀両断。市長選で六十六万票と七割近い民意を得ての圧勝が、議会との率直な対話を逆にさまたげてきた。
議会の側にも政策論争での賛否だけでなく、感情的な反発があったように見えた。今回の可決が、仕切り直しになればいい。
すべき仕事はたくさんある。
限りある予算の中で、福祉や低所得者対策の具体的な考えを早急に示してほしい。減税率５％の経済効果は議会の質疑でも明確にはならなかった。１０％なら市のＧＤＰを年平均０・３％押し上げると説明してきた。
経済は生きもので毎日のように変わる。経済状況に応じて見直すべきだし、三年以内の検証も、一年ごとの次年度財政見直しを、約束通りきちんと市民に報告してほしい。
市長の公約は減税のほか、議員報酬半減と地域委員会の全市拡大があり、いずれもまだ道半ばだ。具体的な姿が見えてきた大阪都構想に比べ、中京都構想は掛け声のみにとどまる。
来年は解散風も吹きそうだ。地域政党として「減税日本」の前を走る大阪維新の会は国政進出も視野に入れる。
市長は、国政転身をはっきりとは否定していない。議会で野党は減税を急ぐ市長に「わが身を売り込むためでは」と切り込んだ。市長は「そのような気持ちはサラサラない」と答えた。
減税は河村市政の一里塚である。自治は住民のためにある。任期まで市政に全力をあげるのが責務だろう。
