「71才の365日」12月21日（水）「東日本大震災」386日
＊朝トレ：7時10分〜8時10分
30分遅れたスタート、いつものバックグランドに変わりなしもさすがにこの時間になるとセピアカラーのフイルムは何処にも掛かって居らず澄んだ明けの空。残念ながら今日は曇り空ですけれど。
メニューはつつがなく強歩10本走10本の計3.2km ギリＢクラスで終了。時間ずれの効用、帰路クーちゃん。プリンちゃん。可愛い小型犬とお早うの挨拶あり。
＊今日は女房殿、倅のご用命でお出かけ、気が重いな〜。いえ楽しんできます。
＊除染指定区域の発表（関東地方8県102市町村）有り（何で今更の感強いんですが）、市役所へのアピール資料は後日再仕様で作り直します。
＊「東日本大震災」
今日の一題 「除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定について」（お知らせ）
（なにを今更、要請があれば国はどこでもきれいにさせて下さい、東電さんに！）
{環境省報道発表資料平成23年12月19日より抜粋}：(keniti3545）
放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定について（お知らせ）
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）」に基づき、汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定を行うこととしましたので、お知らせいたします。
放射性物質汚染対処特措法では、環境大臣は、国がその地域内にある廃棄物の収集・運搬・保管及び処分を実施する必要がある地域を汚染廃棄物対策地域として、また国が土壌等の除染等の措置等を実施する必要がある地域を除染特別地域として指定することができ、さらに、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域を汚染状況重点調査地域として指定するものとされています。
今般、汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定を以下のとおり行うこととしましたので、お知らせいたします。なお、正式には１２月２８日（水）に告示を公布することとなる予定です。
＊「福島県40市町村」を含む「関東地方の８県の１０２市町村」を指定すると発表した。 （19日現在の発表・別紙）
※汚染状況重点調査地域の指定に関する留意事項
汚染状況重点調査地域は、その地域の平均的な放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村を、地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域として、市町村単位で指定するものです。指定を受けた市町村は、調査測定の結果に基づき、具体的に市町村内で除染実施計画を定める区域（１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の区域が対象）を判断していくことになります。このため、汚染状況重点調査地域として指定を受けた市町村の全域が除染実施計画を定める区域になるとは限らないことにご留意ください。
また、この１時間当たり0.23マイクロシーベルトという要件は、その地域における追加被ばく線量が年間１ミリシーベルトにあたる放射線量ですが、これは重点的な調査測定が必要な地域、除染実施計画を定める区域をまずは網掛けするという考え方で設定しているものです。
除染の実施に係る考え方としては、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針において、長期的な目標を追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となることとしており、併せて２年間で一般公衆の年間追加被ばく線量を約50％減少した状態を実現すること等の目標を設定しています。こうした目標を達成するための方針として、追加被ばく線量が比較的高い地域については、必要に応じ、表土の削り取り、建物の洗浄、道路側溝等の清掃、枝打ち及び落葉除去等の除染等、子どもの生活環境の除染等を行うことが適当であることや、追加被ばく線量が比較的低い地域については、周辺に比して高線量を示す箇所があることから、子どもの生活環境を中心とした対応を行うとともに、地域の実情に十分に配慮した対応を行うことが適当であるとされています。
３．今後の予定
１２月２８日（水）・地域指定の告示の公布 １月１日（日）・放射性物質汚染対処特措法の完全施行 １月以降・環境大臣による対策地域内廃棄物処理計画及び特別地域内除染実施計画の策定 ･市町村による除染実施計画の策定 （参考）「放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルト」の考え方 放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルトの場における、年間の追加被ばく放射線量は1ミリシーベルトにあたる。 ○ 0.23マイクロシーベルトの内訳
・自然界（大地）からの放射線量※１：0.04マイクロシーベルト※２ ・事故による追加被ばく放射線量 ：0.19マイクロシーベルト ○ １日のうち屋外に８時間、屋内（遮へい効果（0.4倍）のある木造家屋）に16時間滞在するという生活パターンを仮定 １時間当たり0.19マイクロシーベルト ×（８時間 ＋ 0.4×16時間）× 365日 ＝ 年間1ミリシーベルト
※１：通常のシンチレーション式サーベイメータでは宇宙からの放射線はほとんど測定されない
※２：文部科学省「学校において受ける線量の計算方法について」（平成23年8月26日）より計算
◎8県、102市町村名等は別紙としました。（keniti3545）
◎併せて「２年間で一般公衆の年間追加被ばく線量を約50％減少した状態を実現する」こと→セシウム134の半減期が2年であることなどは既に一般の人達も知っていることほっといても達成出来る目標？(keniti3545)
◎我れの住む日光市も対象区域となったので、今考えている「アピールしたい問題点など」をまとめる作業は、「28日の正式告示」後に、個人的な除染についてのマニュアル訂正があるなしも確認、その後にすることにした。
◎プラス１
福島民友新聞社説
汚染重点調査/不安解消に努め計画進めよ（１２月２１日付） 除染とは、放射性物質を移動させるだけ？！→それでも捕まえられる物は捕まえて逃がさないようにしっかり管理して下さい。 (keniti3545)
環境省は、東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業に国が財政負担する前提となる「汚染状況重点調査地域」に、本県の４０市町村をはじめ東北、関東地方の８県の１０２市町村を指定すると発表した。
除染の枠組みを定める放射性物質汚染対処特別措置法に基づく指定で、自然界からの被ばくを除く追加線量が年間１ミリシーベルト以上の地域が対象となる。指定を受けるかどうか、同省が事前に市町村に確認していた。
除染を急がなければならないのは当然だが、調査方法が不明確だったり、調査の名称が与えるイメージによる風評被害の拡大への恐れ、１ミリシーベルトを挟んで線量の差が極めて小さい場合、除染の実施で同じ地域の住民に不公平感が生まれることへの懸念などから、指定を求めなかったり、回答を保留する市町村もあった。政府はこうした背景を考慮し、地域住民の不安の解消に努めながら計画を進めるべきだ。
指定される市町村は今後、地域内の汚染状況を詳しく調査し、実際に除染する区域を定めた除染実施計画を順次策定し、来年１月以降、国の負担で除染を進める。調査結果は速やかに公開し、住民の理解を得なければならない。
今回指定にならない市町村の中には、積雪で放射線量が低く測定される可能性が高いことから、雪解け時期を待ち、国の航空機などによる放射線量調査の結果などを参考に、追加指定の可否を検討する自治体もある。気象条件が理由だけに、政府には柔軟な対応を求めたい。
環境省はさらに、除染や廃棄物処理を国直轄で行う富岡町など県内１１市町村も発表した。こうした市町村の警戒区域や計画的避難区域では、国が直接、表土を削り取ることになる。大量の汚染土壌が発生するのは間違いない。仮置き場、中間貯蔵施設の設置を急がなければならない。
年間１ミリシーベルト未満の地域や、指定を受けない市町村は、県が町内会などに最大５０万円を交付する線量低減化活動支援事業を活用、地域住民自らが除染活動することになる。費用を支援するとはいえ、仕事はボランティアと同じだろう。慣れない作業を強いられるはずだ。除染の講習など丁寧な手助けを求めたい。
原子力損害賠償紛争審査会が、県内の２３市町村の全住民に限った賠償指針を示した際、県や他市町村からは、全県民への賠償を求める不満の声が上がった。ただ、観光業者の一部からは、外れたことで逆に安全が証明できるとする声も聞かれた。
風評被害への不安が除染や賠償などさまざまな面につきまとうのは残念でならないが、原発事故の対策に停滞は許されない。政府は、風評被害の拡大防止にも取り組む責任があることを忘れずに、除染を着実に進めるべきだ。
汚染重点調査/不安解消に努め計画進めよ（１２月２１日付）
環境省は、東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業に国が財政負担する前提となる「汚染状況重点調査地域」に、本県の４０市町村をはじめ東北、関東地方の８県の１０２市町村を指定すると発表した。
除染の枠組みを定める放射性物質汚染対処特別措置法に基づく指定で、自然界からの被ばくを除く追加線量が年間１ミリシーベルト以上の地域が対象となる。指定を受けるかどうか、同省が事前に市町村に確認していた。
除染を急がなければならないのは当然だが、調査方法が不明確だったり、調査の名称が与えるイメージによる風評被害の拡大への恐れ、１ミリシーベルトを挟んで線量の差が極めて小さい場合、除染の実施で同じ地域の住民に不公平感が生まれることへの懸念などから、指定を求めなかったり、回答を保留する市町村もあった。政府はこうした背景を考慮し、地域住民の不安の解消に努めながら計画を進めるべきだ。
指定される市町村は今後、地域内の汚染状況を詳しく調査し、実際に除染する区域を定めた除染実施計画を順次策定し、来年１月以降、国の負担で除染を進める。調査結果は速やかに公開し、住民の理解を得なければならない。
今回指定にならない市町村の中には、積雪で放射線量が低く測定される可能性が高いことから、雪解け時期を待ち、国の航空機などによる放射線量調査の結果などを参考に、追加指定の可否を検討する自治体もある。気象条件が理由だけに、政府には柔軟な対応を求めたい。
環境省はさらに、除染や廃棄物処理を国直轄で行う富岡町など県内１１市町村も発表した。こうした市町村の警戒区域や計画的避難区域では、国が直接、表土を削り取ることになる。大量の汚染土壌が発生するのは間違いない。仮置き場、中間貯蔵施設の設置を急がなければならない。
年間１ミリシーベルト未満の地域や、指定を受けない市町村は、県が町内会などに最大５０万円を交付する線量低減化活動支援事業を活用、地域住民自らが除染活動することになる。費用を支援するとはいえ、仕事はボランティアと同じだろう。慣れない作業を強いられるはずだ。除染の講習など丁寧な手助けを求めたい。
原子力損害賠償紛争審査会が、県内の２３市町村の全住民に限った賠償指針を示した際、県や他市町村からは、全県民への賠償を求める不満の声が上がった。ただ、観光業者の一部からは、外れたことで逆に安全が証明できるとする声も聞かれた。
風評被害への不安が除染や賠償などさまざまな面につきまとうのは残念でならないが、原発事故の対策に停滞は許されない。政府は、風評被害の拡大防止にも取り組む責任があることを忘れずに、除染を着実に進めるべきだ。
プラス１（＋１）
社説毎日新聞： 「福島の復興 生活再建を柱に据えて」
「お膳立てを急ぐ行政側」も「何としても故郷に帰りたい被災者」の皆さんも、 『子供達の事を最優先に』、 間違っても犠牲にするようなことのないように、 「願って、祈ってます」。
(keniti3545)
福島第１原発の冷温停止状態宣言に次いで、政府は県内の避難区域を被ばく放射線量に従い今後３区域に再編する方針を関係自治体に伝えた。地元と協議のうえ、来年４月にも具体的な線引きをする予定だ。
野田佳彦首相はさきに原発事故が収束したと発言したが、避難住民に帰還や将来の展望を示せない現状では地元感情と乖離（かいり）した表現と言わざるを得ない。関係自治体と綿密な協議のうえ、住民の生活再建を柱に据え着実に「福島復興」に取り組むことを求めたい。
東日本大震災に伴う津波被害に加え、原発事故で大きな打撃を受けた福島県は周辺市町村で住民避難が続くなど、多くの自治体がいまだに本格復興に向けた動きが取れずにいる。避難区域以外も多くの地域で放射性物質の除染問題、風評被害に直面する困難な状況に置かれている。
政府の新たな方針は原発周辺の警戒、計画的避難区域を放射線量に応じ３段階に分け、特に年間２０ミリシーベルト未満の「避難指示解除準備区域」は早期の住民帰還を目指す。状況に応じ対策を区別する必要性は認めるが除染と健康管理の徹底はもちろん、ライフラインなど衣食住の不安を取り除くことができないと現実に帰還は進むまい。
しゃくし定規に線引きを急ぐと、自治体や地域社会を分断するおそれもある。地元の首長らから早くも懸念の声が出ている。個別に関係市町村と十分な協議を重ねるよう、くれぐれも留意してほしい。
福島復興に向けて政府が次期通常国会に提出する特別措置法案では県全域を税優遇の対象とし、避難解除区域は国によるインフラ整備の代行、税優遇の一層の拡充策などを盛り込む予定だ。必要な施策だが、産業、農業など雇用、就業を確保する生活再建策と一体的に展開しないと付け焼き刃に終わる懸念がある。
一方、長期的に帰還が困難と指定される区域の場合、住民の移住も地域によっては検討せざるを得まい。集団移住などで故郷の自治体に適地が確保できない場合、他市町村も含めた広域的対応も求められる。移住者への資金援助のため、土地の買い上げも有力な選択肢となろう。
市町村が地域にふさわしい再建を主導すると同時に、国が県全体の明確な支援ビジョンを描くことが福島復興には欠かせない。再生エネルギーや高度医療の拠点とする構想を描いても経済、社会的基盤が用意されないと実現はおぼつかない。
県を東西につなぐ交通網拡充の必要性などがすでに指摘されている。福島の人々が誇りを持ち復興を進め共同体を維持できるよう、国はあらゆる手立てを講じる責務がある。
