「71才の365日」12月14日（水）曇り-1.5℃「東日本大震災」279日
＊朝トレ：6時45分〜7時40分
戻ってきた明けの月が、しかも昨日の今日なのに、もう欠け始めている。 今日は曇りで、お月様は見えまいとコースに入り、黙々と強歩10本を消化。東コースエンドでUターン1本目の走で、西空を仰ぐ姿勢になったところ雲間に白い月だ。そう、右側が少し欠けているんです。
昨日、茜色の雲間に見た明けの月とは比べものにならない質素なお月様ですが、親近感は持てます。何故？か、は解りませんが・・･ 走12本を加え、80m×44＝4km 未満のＢクラスメニューを終了。 今日は、カラスが珍しく電線に止まったが、夏の日のようなパフォーマンスはない、すりより・飛び越し・人の字・入りの字・長〜いキス・仲良く羽繕い・etc 、勝手に思いを巡らす間に倉井さん家の庭へ降りていった。帰路行き会い人無し。
＊「東日本大震災」279日
今日の一題 「汚染水を海に流すな！」
福島民友新聞 社説（１２月１３日付）
「汚染水放出検討/別な対処法見いだすべきだ」
東京電力は福島第１原発で貯蔵している低濃度汚染水を処理した上で来年３月上旬にも海に放出することを検討しているが、漁業関係者が猛反発している。
県機船底曳網漁業組合連合会が来年１月、本県の北東沖に当たる相馬・新地沖で原発事故後初めて試験操業する方針を固め、「さあこれから」という中での計画通知だった。
東電は反発を受けて同原発の施設運営計画に海洋放出を含めず当面見送ったが、海に生きる人たちの気持ちを逆なでし、さらに苦しめることにもなりかねない。別な処分法の検討を含め、東電は再考すべきだ。
東電によると、海への放出を考えているのは１〜４号機の建屋地下などにたまった汚染水から放射性物質を分離し処理した後の水。地下水の流入などで、来年３月には処理後に貯蔵し切れなくなるという。
これまで除去していない放射性ストロンチウムの処理技術を開発し、放射性物質の濃度を法令で定める周辺海域での基準値以下まで下げる、としている。
全国漁業協同組合連合会（全漁連）は「たとえ低濃度であっても新たな風評被害を招く海洋放出は許されない」として、東電はもとより所管する経済産業省にも抗議した。
太平洋での漁自粛を続けてきた県漁業協同組合連合会（県漁連）の憤りは特に大きい。漁業関係者の現況や心情を踏まえれば、当然のことだ。
福島第１原発から放射性物質に汚染された水が海洋に放出された例といえば、配慮を著しく欠いた東電の対応が記憶に残っている。
高濃度の放射性物質を含んだ汚染水がたまる一方だったことから東電は４月、貯蔵先を確保するために比較的低濃度の汚染水約１万トンを意図的に海に流した。
このとき東電は県漁連に対し、海洋投棄を一方的にファクスで知らせただけだった。大震災だけでなく原発事故でも漁ができない状況が続いていただけに、県漁連は怒りをあらわにした。外国への通報も遅れ、近隣諸国から批判を受けた。
また、高濃度の汚染水が４月には２号機付近から５２０トン、５月には３号機付近から２５０トン流出した。今月４日には、高濃度汚染水を処理した後に淡水化する装置から、放射性ストロンチウムなどを含む汚染水１５０リットルが海に流れ出ていた。
漁業者の中にはがれき片付けなどで一時的な収入を得ていた人もいるが、誰しも一日も早く海に戻って漁をしたいだろう。その思いを脅かすようなことがあってはならない。
農産物や工業製品の例を挙げるまでもなく、風評被害の影響は非常に大きい。さまざま面で東電への不信感が拭い切れない現状でもある。来年３月の計画に理解を得るのは極めて難しいとみるべきだ。
＊解らずして、或いは承知の上で（気付かぬ振り＝ウソをついて）すでに大量の汚染水が流失している現状、せめて止められることは止めなさい！ 京都大学の「小出助教」が早くから汚染水処理の不始末を起こさぬように大型のタンカーを用意せよと忠告していたではないですか。 今からでも、間に合うでしょうまだまだ冷却水は必要・現有器は既に満杯状態、地下ピット等の高濃度汚染水（海へ流出の恐れ）も心配、タンカー使用の必要性は認めるべきでしょう政府も。
（遮水壁とかを作るにしても、何が起きるか解らぬ恐れ有り、予備の大器タンカー等は絶対必要と思います！） (keniti3545)
「プラス１」 「脱原発問われる本気度」
2011年12月13日20:04 東京新聞
脱原発問われる本気度 ＠核心 東京電力福島第一原発事故を受け、従来の政府方針を大きく転換して「脱原発」へかじを切るには、政治家の強力なリーダーシップが必要だ。
野田佳彦首相をはじめ、原発政策に携わる関係閣僚の就任後の言動や、来夏に向けエネルギー基本計画を見直す経済産業省の委員会論議などから、脱原発をめぐる「政権の本気度」を探ってみた。 （関口克己、宮本隆彦）
◆首相の本音は 「活用」にシフト
「中長期的には原発への依存度を限りなく引き下げていく」「安全性を徹底的に検証・確認された原発は定期検査後の再稼働を進める」
野田首相は就任直後の所信表明で原発についてこう語った。つまり、事故後に菅直人前首相が掲げた「脱原発依存」路線を維持しつつも、電力の安定供給には今ある原発も活用するという「二兎（にと）を追う」考えを意味する。
だが、その後の首相には原発活用に重心を移す発言が目立つ。資源に乏しい日本の経済成長は、原発政策が左右するとの思いが背景にある。
その象徴が原発輸出だ。原発事故後は宙に浮いたヨルダンなど四カ国との原子力協定締結について、首相は国会審議を急ぎ、九日に承認を得た。国内手続きを終えた相手国との信頼関係を保ちつつ、大規模な外需を日本に取り込む狙いがある。
国内での新規原発立地についても、就任直後は「現実的には困難」と明言していたものの、経済界の要望もあり、首相は計画の進展に応じて個別判断する方針を表明。停止中の原発の再稼働についても「来夏に向けて、再稼働できるものはさせないと日本経済の足を引っ張る」と、原発の稼働停止が続くことへの懸念を隠さない。
◆内閣一枚岩か もんじゅで溝も
十一月の政府の政策仕分けで、存廃を含む見直しが提言された高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）。原子力政策の変化を国民にアピールするには格好の素材だが、担当する中川正春文部科学相は存続を示唆する発言を連発。必ずしも政権が一枚岩とは言えない状況だ。
仕分け後、中川文科相は「ここでやめたら一兆円の投資が無駄になる可能性がある」と記者団に語った。
さらに、細野豪志原発事故担当相が廃炉を含めて検討すべきだと発言すると「中長期的なエネルギーバランスを考えて役割を再点検するとの趣旨」と“真意”を解説してみせた。
脱原発には強力な政治主導が不可欠なだけに、「閣内不一致」は大きな不安要素だ。
◆今後の方向性 「脱」派が新加入
日本の電力・エネルギー政策の方向性を検討する総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の議論は「脱原発」と「一定程度の原発存続」で真っ二つに割れており、来夏を目指す意見集約は「両論併記」との見方が強い。
六日の前回会合では、環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也委員が、資源エネルギー庁の事務方が作成した論点整理案を「恣意（しい）的な霞が関文学だ」と批判。脱原発派には「委員会をガス抜きの場にして原発の維持を図るのでは」との不信がくすぶる。
ただ、これまで推進一辺倒だった原発政策を議論する場に脱原発派が入った。「バランスの取れた議論をすべきだ」とする枝野幸男経産相の意向が働いた結果だ。
枝野経産相は基本問題委の提言を受ける立場だが、「最後に判断するのは私」と強調する。提言に原発をめぐり相反する意見が盛り込まれた場合にどうさばくのか。まだ真意は見えない。
＊「この問題」と「武田邦彦教授の自然エネルギーからの回帰論？」的発想が結びついてしまう我れですが、「今は独り言」で「覚え書き」です。 (keniti3545) 意味不明でごめんなさい。 武田邦彦教授のエネルギー論のまとめが気になってます。（今そのブログまとめ作業中とか）
