「71才の365日」12月4日（日）「東日本大震災」269日
＊朝トレ：強風のため、「ドクターストップ」！ いえ、女房殿からのダメだしです。 何せ、my コースは堰堤の上ですから・・･。
＊今日の予定は、お袋に化粧品の注文取りに行きます（昨夕電話をもらいました）、10月16日に92才の誕生日を祝いました。
＊今年は年賀状の文言も考えなければならないだろうな〜。
＊「東日本大震災」269日
今日の一題
Nuclear F.C ：「原発のウソ」から 社説二題
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2011年12月04日07:00 カテゴリ
原子力発電所東京新聞12/4 【社説・東京新聞】
「原発政策 国内外で使い分けるな」
衆院外務委員会が原発輸出に道を開くヨルダンなど四カ国との原子力協定案を可決した。今国会で承認される見通しだが、福島の検証も終わらぬうちに輸出では国際社会への説得力に欠ける。
東京電力福島第一原発が今なお冷温停止に至っていないにもかかわらず、野田政権は原発輸出にこだわっている。協定締結の相手国はヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国で、核物質を輸出入する際、軍事転用を防ぐことが目的だ。衆院での質疑は国の内と外で原発政策を巧みに使い分ける姿を鮮明に映し出した。
野田佳彦首相は「福島の教訓や知見を国際社会で共有することが日本の責務」と語り、「事故後も日本の原発を求めてくる国があり、ならば最高水準の技術で協力していく」と力説した。
一方で玄葉光一郎外相は「日本は原発を新増設する状況になく、政府内で段階的な依存度引き下げを共有している」と述べている。国内の新増設には腰を引き、海外には売り込む。こうも国の内外で落差があっては、国際社会から信頼を得られるか疑わしい。
特にヨルダンは日本と同じ地震国で、原発に不可欠な冷却水の確保が難しい内陸部の乾燥地帯が予定地だ。八月の通常国会で参考人から指摘され、継続審議になったのに、政府は原発の専門家を派遣しての調査もしていない。
立地場所の周辺は、首都アンマンなどの大都市やヨルダンの半数の工場が集中しており、立地の適否すら確かめずに協定を優先させては怠慢のそしりを免れない。
輸出相手国の多くは新興国で、原発の資機材だけでなく運転・保守管理も日本に求めているが、事故が起きた際の責任の所在は明確になっていない。そのリスクを回避する「原子力損害の補完的補償に関する条約」への加盟も、福島後に慌てて検討するお粗末さだ。
原発は一基五千億〜六千億円の大型商談で、人口減少で需要が縮む日本に代わって外需を取り込む新成長戦略の一環でもある。
原発メーカーの東芝、日立製作所、三菱重工業はリトアニアやトルコなどとも受注交渉を進め、政府も協定を結べば原子力ビジネスの海外展開が可能になるとの見解を示している。
日本経済の再生に輸出拡大は有効な手だてだが、首相は福島の事故の検証が道半ばなのに教訓をどう生かすというのか。安全確保があいまいでは、立ち止まることも選択肢の一つに加えるべきだ。
（東京新聞 2011年12月3日）
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2011年12月04日06:14 カテゴリ
燃料サイクルメディア等12/4 【社説・さきがけ】
日本の長期的なエネルギー問題解決の切り札とされてきた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、存廃を含め計画の抜本的な見直しを求める声が強まっている。
福島原発事故により、開発を支えてきた安全神話は崩壊した。これまで１兆円を超える研究開発費がつぎ込まれたが、実用化のめども立っていない。これ以上の税金を投入することに、国民の理解が得られるとは到底思えない。政府はもんじゅの廃炉を前提に、エネルギー政策の再構築を急ぐべきである。
高速増殖炉は「使った以上の燃料を生み出す夢の原発」として１９６７年に国が開発計画を打ち出した。原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び燃料に使う「核燃料サイクル」の要という位置付けである。資源小国の日本にとって、将来性が大いに期待されたのも無理はない。
だが、もんじゅは８５年の着工から３０年近くたち、その理想はすっかり色あせてしまった。９４年の初臨界達成の翌年にナトリウム漏れ事故を起こし、それから１４年以上も運転を停止。昨年５月にようやく運転を再開したが、今度は原子炉容器内で燃料交換装置の落下事故が発生して再び停止に追い込まれた。
トラブル続きのもんじゅに対し、国民の目が厳しくなるのは当然だ。もんじゅは運転停止中でも維持費などに年間約２００億円が費やされる。もんじゅの前段階の実験炉などを含めると、これまでの高速増殖炉開発費は総額２兆円に及ぶとの試算もあるというから驚く。
しかも実用化の時期は先送りが繰り返され、現在では２０５０年ごろとされている。高速増殖炉開発への信頼性が揺らぐ中、今後何十年も巨額の予算を投入し続けることには強い疑問を抱く人が大半だろう。
加えて、未曽有の原発事故が安全面に対しても厳しい課題を突き付けている。もんじゅが扱うプルトニウムは、ウランの数十万倍もの毒性がある。また、核分裂で発生した熱を取り出すために使用するナトリウムは水や空気と激しく反応するため、火災が発生した場合に水は使えない。万一の際の被害規模は、一般の原発より格段に大きくなると指摘する専門家もいる。
費用対効果や安全性を総合的に考えれば高速増殖炉計画は断念し、その予算分を既存原発の安全性向上や放射性物質の処分対策、新エネルギー開発などに振り向けることが理にかなっているのではないか。
先に行われた政府の行政刷新会議の政策仕分けでも、もんじゅの開発計画を抜本的に見直すよう求める意見が相次いだ。野田佳彦首相は脱原発依存の方針を表明し、政府も原子力政策大綱の見直しを進めている。ならば政策仕分けの提言を真摯（しんし）に受け止め、もんじゅに対する判断を早急に示して２０１２年度予算に反映させてもらいたい。
被災地の現状はこうだ！！
（毎日新聞社説より抜粋）
もう一つ心配なのが孤独死だ。阪神大震災では、誰にもみとられず仮設住宅で亡くなった孤独死の人が震災後４年で２００人以上に上った。雪や寒さで１人暮らしの高齢者が部屋にこもればリスクは高まる。
保健師や民生委員が巡回するなどの対策はもちろん必要だ。自治会組織の結成が進む。ボランティアも参加して、集会所に人が集まる機会を増やすことも有効だろう。地域で声を掛け合うための知恵を絞りたい。
自宅からの避難を余儀なくされたのは、「みなし仮設」の住民も同じだ。だが、暖房器具などの配布はなく、生活に関する情報も入ってこないと不公平感が高まっている。岩手県では、「みなし仮設」に入居した人の住所を、「個人情報」との理由で元々住んでいた市町村に伝えていなかった。行政が情報の蛇口を閉めていたに等しい。今後改めるというがあきれた話だ。硬直化した行政対応でこれ以上、避難者らを苦しめてはならない。
◎.被災地の現状を見つめる国民の目と政府の目線には温度差がありすぎる！！ 「国内最重要案件への優柔不断」な姿勢、一方で「対外的には拙速」に過ぎる独断！ もっと、地に足を踏ん張った思慮分別と実行を国民は期待します。(keniti3545)
（さきがけ・秋田 2011/12/02 付）
