「71才の365日」12月3日(土)「東日本大震災」268日

*朝トレ:雨、6時に確認のためもう一度玄関に出てみたが寒暖計は4.5℃今日の雨はザーザーと降っている中止!

*きょうは、暮れの雑用早めに・・・(できるかな〜)




*「東日本大震災」268日

今日の二題 「責任を取らない大臣の朝令暮改」&「原子力安全委員の無責任発言に罪は無いのか?」

 (苦しんでる被災者が居る限り厳しく追求されるべき問題です!?)



2011年12月02日
食品の被曝政府機関12/2 朝令暮改 「給食40ベクレル以下は誤解」 そんなばかな!? 

現行の基準維持、文科相が軌道修正中川正春文部科学相は2日の閣議後会見で、学校給食の食材に含まれる放射性物質に絡んで示した「1キログラム当たり40ベクレル以下」との目安について「測定機器の機種選定の目安で申し上げた。機器の検出限界で話をした40ベクレルが独り歩きしてしまった」と述べた。

学校給食で使う食材からの内部被ばくを抑える目安として受け止められたことに対し「説明に誤解があった」と釈明。

「最終的には厚生労働省の基準(現行は水や牛乳200ベクレル、野菜や肉500ベクレル)に基づいて対応していくことになると思う」と述べた。


 文科省は11月30日、自治体による検査の支援事業の実施に向け、東日本の17都県の教育委員会に通知を出した。購入機種の検出限界として「1キログラム当たり40ベクレル以下」を示し、40ベクレルを超えた食品を取り除いた給食の提供などを例示。

森ゆうこ文科相は1日の定例会見で「40ベクレルを上回る食品は給食では使わないようにする方針を示したのか」との質問に「そのように考えていただいて結構です」と答えていた。

40ベクレルの目安を示したのは、厚労省が内部被ばく線量の上限を現行の年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに引き下げる方針で見直していることを踏まえ、200ベクレルの5分の1としたという。【木村健二】
毎日新聞 2011年12月2日 東京夕刊


*大臣はどんな謝罪をしたのでしょうか? 

「1キログラム当たり40ベクレル以下」との目安に、子を持つ親も、国が少しでも被爆限度を下げようと努力していてくれると、有り難いと思ったと言う。科学者は、良いことだと、しかし、最終は国で定めている内部被爆量が年間1ミリシーベルト以下を目指すべきとコメントした。 

なのに、これは、騙しではないとしても重要なミス(ウソ)だ、政府役人がしかも大臣が軽々にこんな間違いを口にすることは許されざる事件では無いのか? 

我れも怒ってる:市貸し出しの線量計で我が家周辺の線量を1回/週のチャンスを無駄にせずと工夫して、測定している。地上1mの市の測定値ホームページで見ても、TVニュースの日々のニュース最寄り地区の発表値を見ても、自身の測定値は遙かに高い。 

 地上1m の限られた定点測定の平均値など、とても参考にならないことを子供を持つ親たちは知っています。(具体的に我れの測定は、地上2cm 我が家の敷地内外東、西、南、北、結果では、何処をとっても、市広報・TV ニュースの約1.5の検知しています)。

 ブログ仲間の「つっぴーさん」とは「日光市栃木市のデータ(私的な)交換」をしており、氏は自分のお子さんも含めて地域のお子さん達の低量被爆を非常に心配しています。こんな世の中一般の逼迫した条件下で、今回大臣発表「1キログラム当たり40ベクレル以下」の朝令暮改は、世の親御さんを初め、国民への冒涜です! 
つっぴーさんのブログは此方→http://d.hatena.ne.jp/Tsuda_Katsunori/20111202/1322794788
(keniti3545)




◎子供たちの被曝の責任(1)・・・原子力安全委員会の辞職 (武田邦彦教授怒ってます!)

今、日本社会はなんでも「優しさ」を求めています。その結果、原発のような厳しいことが必要なものでは、爆発がおきて子供たちが被曝しました。いったい「心の痛みがわかるか?」とか「優しい言い方」とは何なのでしょうか?

・・・・・・・・・

原子力安全委員会は「日本国民を危険な原子力から国民を守る」という任務を持って設立されたものです。ところが今回の福島原発の爆発は、原子力安全委員会がその機能を果たしていなかったことを示しています。

● ところが、事故後、原子力安全委員会から詳細な「事故の本質的原因」についてほとんど言及されていません。それどころか、原子力安全委員の一人は「天寿を全うしてこの世を去った人の原因がガンである場合に比較して、15歳で東電の漏らした放射性物質でガンになって亡くなる人の比率は低いので、問題では無い」と国会で発言しました(発言した委員の辞職を求めます)。

● つまり、原子力安全委員会は自らの責任がどこにあるのか、理解していないのです。国民にとって怖いことは、能力のないことが証明された原子力安全委員会がまだアドバイスをしていることです。同じ人が同じやり方でやっているのですから、また事故が起こるでしょう。

● さらには、「我々は内閣に忠告するアドバイス機関に過ぎない」と責任を回避していますが、仮にアドバイスしかできなかったとして、事故が起こったとすると内閣がどのような具体的なことでアドバイスを聞かなかったから事故になったのか、これも国民に対して明らかにしなければなりません。

原子力安全委員会の設立の考え方はアメリカなどに学んでいるのですが、アメリカではこのような事故の時に、原子力安全委員長が度々、記者会見を行い、国民に直接、説明をしています。日本の原子力安全委員長はまったくやっていません。

原子力安全委員会は「官僚に取り囲まれて身動きができない」、「経産省保安院が勝手に行動して、情報を出さない」(原子力安全委員会内閣府)などと苦情を言ってきました。それについても言及が必要です。

● 事故が起こったのに、原子力安全委員の責任は全く追及されておらず、もしかすると今でもお手当を貰っているのかも知れません。とんでもないことです。自分たちに力が無かったから事故が起こったのですから、直ちに責任を明らかにして、辞職すべきです。

原子力基本法は「自主・民主・公開」を求めていて、原子力安全委員会こそが、それを他の機関に求める立場にありながら、それもやっていません。

● 今後、日本が原発に依存するかどうかを含め、きわめて重要な問題なのにメディアもほとんど原子力安全委員会の責任を追及していません。姉葉事件(マンション耐震性)、食品不祥事事件、酒井法子さん事件などの追及に比較してメディアの追究は不十分です。

事件が起きたとき、その責任を追及しておくことは事故の再発を防ぐためにも大切です。原子力安全委員会は自ら謝罪と理由の説明を行い、メディアは厳しく追及するべきでしょう。私たちの子供たちのために。(平成23年12月2日)武田邦彦


*「原子力委員会」とか「東電」が謝罪をしない姿が当たり前は、国の責任でもありますね! (keniti3545)