「71才の365日」11月27日曇り−1℃（日）「東日本大震災」262日
＊朝トレ：6時50分〜7時50分
女房殿不在の間は、朝の予定時間変更だ。5時15分起床：仏壇線香、供花水替え、食事（排泄）、済ませて朝トレへと言うことにした。今日は日曜日で、カーネーションはないが明日からも3〜4日不聴視とする。後の諸々、「オレ流アバウト」に、でも家事（モドキ）って時間くうんだよな〜。 ま、いいさ、「アバウト」に「アバウト」に食べることは忘れないものたいしたモンだ！
玄関、−1℃すけど、「明け方急に温度下がっての1℃」と、「宵の内からしんしんと冷え込んだ翌朝の1℃」には差があるのを知っている人居ますかね？ 霜踏む足音が違うんです。「先は、柔らかいサクサク音」・「後述は固く大きく聞こえるサクサク音」決して科学では（解明って事はないですが）証明出来ない現象です。？？
今日は、30分ほどコースを出るのが遅かったのですが最終走に近い時間帯にちん入車（者）ありでした。myコースの「東エンド」へまっしぐら、問いかけもなく黙ってみているしか無かったのですが、そこでクルマ降りてあの山岸まで行きたいのですが・・･と、で、此方も目的を尋ねると「落ち葉をかき集めたい」とのことなので迂回路をおしえてあげました。いくら田舎でも堤防の上を走ってくるとは驚きでした。
特 A のメニュー消化！ 歩行10本＋総18本（ちん入車が無ければ走20本の大台いけたのに！）。二日振りに「カラス」とも挨拶、倉井さん家の庭で餌の選別に余念無く、昨日「我を笑った事は」忘れているようでした。帰路行き会い人なし、神山さんと、ジャッキーには我の休みも入れて三日会わない。 霜の踏み音は、柔らかくなっていた。
＊「東日本大震災」262日
今日の一題 「地熱発電にもっと光を！」
2011年11月26日【河北新報社・社説】 地熱発電／地場のエネルギー源大切に
福島第１原発事故の影響で、再生可能エネルギーに注目が集まっている。主に風力や太陽光が脚光を浴びているが、東北が復興を進めていく上で重視しておきたいエネルギー源に地熱発電がある。
天候に左右される太陽光などより格段に安定性が高いにもかかわらず、初期投資の大きさや認知度の低さなどが災いし普及してこなかった。
しかし、火山が多い日本はもともと「地熱資源大国」。特に、東北は有望な地区が多数あり、上手に活用すれば世界的なモデルを提示できる可能性がある。官民挙げてエネルギーの「地産地消」に取り組もう。
弘前大・北日本新エネルギー研究所の村岡洋文教授の試算によると、わが国の地熱資源量は２３４７万キロワット。米国、インドネシアに次いで世界第３位だが、実際の設備容量は５３．５万キロワットで同８位の座に甘んじている。
原発への依存度が強まる一方で、１９９７年には地熱エネルギーが国が振興を図るべき「新エネルギー」から除外されてしまい、１０年以上にわたって停滞期が続いた。
地熱発電は蒸気や熱水をくみ上げ、タービンを回して電気を起こす。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さず、２４時間安定した稼働が可能だ。
実は、東北はわが国の地熱発電発祥の地だ。１９６６年、八幡平市で松川地熱発電所（出力９５００キロワットで後に増強）が初めて実用運転を始めた。これは当時としては世界４番目の早さだった。
奥羽山脈付近は、地熱発電の可能性を秘めている。事業者でつくる「日本地熱開発企業協議会」（東京）は新規開発が可能な地区が東北に１９カ所あり、既存の発電所と合わせると原発１基分（１００万キロワット）に相当する出力が得られるとの調査結果を発表した。
北は青森・下北から南は福島・安達太良まで、実現すれば地熱発電の「回廊」が形成される。ただ、地熱発電はボーリング坑を掘ったりする関係上、初期コストがかさむ。自然エネルギーの買い取りは来年７月施行の再生エネルギー特別措置法で電力各社に義務づけられるが、地熱についても枠を拡大するなどして、側面から支えたい。
コスト面のほかに、好適地の約８割が国立公園内にあることも導入を難しくしている。旧通産省と旧環境庁の覚書により新規の地熱発電所は建設しないことになっているが、柔軟に対処すべきだ。
地熱利用先進国のアイスランドでは、国立公園の外側から井戸を掘り、熱を回収する斜行掘削技術が実用化されている。両立は十分可能だ。
温泉への悪影響を指摘する声もある。ただ、地熱発電のために温泉が枯渇した例はこれまで報告されておらず、モニタリングを徹底すれば共生は可能とする研究者もいる。
経産省や文科省は来年度以降、補助事業や研究開発関連の予算を措置する。地底奥深くからの贈り物を復興に生かすべく、東北も態勢を整えたい。
＊原発への依存度が強まる一方で、１９９７年には地熱エネルギーが国が振興を図るべき「新エネルギー」から除外されてしまい、１０年以上にわたって停滞期が続いた。（本文より）
＊電源に多様・多重性が欠けて居たため大事故を招いた原発：更に大元の発電方法（エネルギー源の洗濯）にも当然その基本は遵守されなければなるまい。火力・水力・風力・その他に数え上げられる方法には、「経験と実績」のある順位からも地熱発電に見直しの光を当てるべきだろう。 難しい問題があるのは承知で、早期に開発、促進に戻るべきだ。将来に向けても大切な事として、バランスを考えた資源利用が必要且つ重要なことは素人にも理解出来ることだ。（keniti3545）
今日のもう一題「脱原発」を強く思うも、一度国民全員が議論することは大切なことと思います。 （keniti3545）
2011年11月27日（日）付 朝日新聞社説
政治を鍛える 「国民投票―原発の将来みんなで決めよう」 自分の声を政治に届けたい。国の命運にかかわる選択には、私のこの一票を投じたい。
国民のあいだに、こんな機運が高まりつつある。
東日本大震災のあとも、いがみ合うばかりの与野党に任せてはおけない。主権者として、もっと政治と真剣に向き合おう、という思いの表れだろう。
東京と大阪では市民団体が音頭をとって１２月から、原発の是非を問う住民投票の条例制定を求める署名運動を始める。いずれは、日本全体での国民投票の実施をめざすという。
国民投票は、日本ではなじみが薄い。憲法改正には必要だが、実施の見通しはない。
しかし、海外では直接民主主義の手段として使われている。欧州連合（ＥＵ）のほとんどの国に制度がある。ことし６月、イタリアが原発再開凍結を決めたことは記憶に新しい。
ただ、過去には独裁者がみずからの支配を正当化する隠れみのとして、国民投票を利用した悪例も多い。このため「○か×か」を問うような単純な手法が、ポピュリズム（大衆迎合政治）をあおりかねないという慎重論は根強い。
■民主主義の教室に
だが、それでもなお、私たちはいまこそ、日本も国民投票を導入すべきだと考える。
主な理由は三つある。
第一に、いま直面している原発問題は国民投票にふさわしいテーマであるからだ。
国の将来を１０年単位で左右する。国民のだれもが影響を受ける。しかも世論が割れている。これぞ、みんなで議論し、学びつつ、考えて答えを出すべき課題ではないか。
ギリシャがやろうとして撤回した「経済救済策」とは訳が違う。あれは一刻を争う危機管理の問題であり、時間をかけて議論を詰める国民投票には、そもそもなじまなかったのだ。
二つめは、国民と政治との失われた接点を取り戻す機会になるからだ。衆参ねじれのもとで動かない政治に、人々はいらだち、疎外感を募らせている。もっとモノ申したいし、政治参加の実感がほしい。その具体策になり得る。
三つめは、制度を導入する過程が、民主主義の教室になるからだ。政権交代は実現したものの、政治風土は旧態依然だ。原発問題を考える国民投票は、議論の技術や、合意のつくり方を学ぶよい好機になる。
■諮問型で時間かけて
具体的には、諮問型を提案する。投票結果に法的な拘束力はないが、政治は結果を重く受け止めるタイプだ。
国政は「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」（憲法前文）する間接民主主義が基本だ。現代の複雑な課題に敏速に対処するには、議員が議論して決める議会制が適している。諮問型は、この路線を崩さない。
憲法を改正する必要もなく、導入しやすいのもいい。
実施するには、二つの大きな前提が欠かせない。
ひとつは、慎重かつ丁寧な制度の設計だ。だれが発議をするのか。国民に問う文章をどこでどう確定させるか。周知期間をどれほど設けるか。拙速は禁物であり、すべてを詰めるには、２年くらいはかかるだろう。
スウェーデンの先例が参考になる。投票はスリーマイル島事故の翌年の１９８０年。「新設を含めて容認」「新エネルギー開発を強化する条件つき容認」「早期全廃」という三つの選択肢で問うた。その結果、２０１０年までの全廃が決まった。
ところが３０年後には、議会が古い原発を建て替える方針に転換した。国民と議会が対話しながら試行錯誤していくのだ。
■問われるメディア
もうひとつの前提は、議論する作法を国民一人ひとりが身につけることだ。
この２０年間、日本の世論は時として大きく振れ、政治が興味本位の劇場型になった面は否めない。個人が自由に意見を発信するインターネットが、政治をめぐる言論空間を大きく変えつつある。
冷静に国民投票をするには、国民もメディアも、まずは民主主義は時間がかかることを覚悟する必要がある。政治家の気の利いた表現に飛びつくのではなく、人物像や政策の中身に目を凝らそう。その判断材料を提供するメディアの力量は、いっそう厳しく問われる。
民主主義が古代ギリシャで生まれてから２５００年になる。都市国家の直接民主主義から、主権国家単位の議会制民主主義を経て、いまはグローバル社会のなかで、発信する有権者と向き合わねばならない。
新しい議会制民主主義の時代だからこそ、政治を鍛える視点で国民投票を考えよう。
自分たちのことは自分たちで決める。その責任感を国民が持つことが大事なのだ。
＊優柔不断な「政府に決断させる」には、これしかないですかね！
方法論、国民の姿勢に関しても、問題はあるが、マスコミの信念と姿勢が一番問われる（インターネット云々は彼らの隠れ蓑、良識の力が仮面を剥がす）のではないか。 だが、この朝日新聞の提案はわりとオーソドックスであると思う。が、巷に出回ったをネタを「頃合いを見て料理した」感なきにしもあらずの思いもある。 二年ぐらいの検討（議論）期間も当然だろうし、「優柔不断のリーダー集団（政府）」と「付和雷同形の多い国民」双方のと言うより国全体を「覚醒」させる貴重な題材として「心して」使わしてもらうべきだ。 （keniti3545）
