「71才の365日」11月14日（月）晴れ4℃「東日本大震災」249日
＊朝トレ：6時20分〜7時30分
「明けの月」今朝も見た。 此のお月様見ると、すごーく徳をした様な気分になって朝トレの内容が充実する。歩行15本・走15本＝久し振りの「5km」達成。 帰路、大金さん散歩犬「クーちゃん」に友達が出来たそうだ。「プリンちゃん」だ。「お早う！」 （白いお月様は、7時30分にも消えなかった）
＊今日はお袋さんとお食事会の予定です。
＊「東日本大震災」249日
今日の一題 「自治組織の除染/実効性のある技術広めたい」
やむに、止まれぬ思いの「住民発起と県行政」頭の下がる思いですし、応援したい気持ちでいっぱいだ。連携・運用上での工夫・結果などは他県等の参考にしたいところだと思います。 一つ心配は、やはり「子供」達の事、此の活動の中で一次的に出来てしまうであろう「ミニスポット」の把握・監視。出来れば、此の活動のなかでは目安を持った「期間中」子供達との住み分け等も必要ではないだろか。 特に子供達の「被爆防御」に関しては、「専門学者」の「危険度のデータは高レベル値に基準を起き、決して安易な妥協点を探ってはならない」という注意を胆に命じるべきと思います。 (keniti3545)
↓ 本文です
2011年11月13日
【福島民友・社説】自治組織の除染/実効性のある技術広めたい
東京電力福島第１原発事故による除染対策で、県は来年１月から、生活圏の除染に取り組む町内会など県内各地域の自治組織ごとに「除染推進リーダー」を養成し、着実に作業を実施するための技術指導に乗り出す方針を固めた。
専門的な技術がない自治組織による除染では、放射線の低減効果が不透明との指摘があるため、専門家による技術講習を新設し、地域の除染態勢の強化を目指す。確かな知識を得た地域のリーダーを養成し、実効性のある技術を広めたい。
除染は本来、国や東電の責任で行わなければならないことは言うまでもないが、広範囲に及ぶ上、高い数値を示している場所を優先させる必要がある。
その後の国などの対応を待っていては県民の不安は少しも和らがない。特に子どもたちの健康を守るためにも、地域を挙げての除染が必要であり、県はできる限りの支援をしなければならない。
国が急きょ策定した法律では、市町村は、年間の放射線量が１〜２０ミリシーベルト未満の地域の除染計画を定めなければならないことになった。計画では、町内会などの自治組織が、通学路などの除染を実施する主体となるとみられる。
既に、市町村ごとに除染作業は始まっているが、町内会などは専門的な知識が乏しく、手探りの状態の地域もあるという。このため県は、自治組織向けに除染技術講習会を開き、除染の専門的な知識を持つ大学や日本原子力研究開発機構の研究者、県職員を派遣して、地域の除染の推進態勢を支援する考えだ。
講習会は、県内約３０カ所で開く予定だ。町内会の代表らを対象に、政府が今年中に県内の市町村に約５千台を配備する放射線量測定器の使い方、実際の除染作業などを実習してもらう内容で検討している。初めての事態だけに、未経験の人が多いはずだ。丁寧で分かりやすい説明と指導を求めたい。
県は、除染費用として町内会１団体につき５０万円を上限に助成している。地域の除染はボランティアで行われているのと同じだ。健康への不安を抱えながら作業に参加している人もいるだろう。活動費の面でも支援を充実させたい。
それにしても、原発事故から１０カ月たっての講習となるのは、遅過ぎると指摘せざるを得ない。県には主体性とスピード感のある除染対策の実施を求めたい。
除染は着実に進めなければならないが、県内の市町村では、除染で出る汚染土壌などを一時的に保管する仮置き場の設置が進まず、除染を推進する妨げになっている。県は自治組織を支援して除染を進めながら、汚染土壌の処理方法の確立も急ぎ、県民の不安を少しでも和らげる放射線対策を実施すべきだ。
＊連動するもう一題 「冷温停止状態」政府はを年内に達成しようと」。但し「拙速は二次災害」にも要注意！(keniti3545)
福一原発事故朝日新聞11/13 冷却は仮設装置頼み 福島第一原発、事故から８カ月東京電力福島第一原発の事故発生から１１日で８カ月がたった。
政府と東電は原子炉が安定冷却された「冷温停止状態」を年内に達成しようと復旧作業を急いでいる。
↓ フクシマ第一原発の現状（11/12日.現在）
http://livedoor.blogimg.jp/ryoma307/imgs/4/a/4a28295f.jpg
ただし炉の冷却は仮設設備に頼り、高濃度の放射能汚染水の処理に追われる状況だ。原子炉建屋内では高い放射能に作業が阻まれ炉内の燃料の状態もわかっていない。炉内の燃料を取り出すのは１０年後だ。不安定な状態は続く。
工程表達成の目標は原子炉を冷温停止状態にすることだ。原子炉の温度を１００度以下に保つよう冷却でき、新たな放射性物質の飛散が抑えられた状態だ。
細野豪志原発担当相は１２日、冷温停止の判断の際に現在指標としている原子炉圧力容器の底の温度だけでなく、圧力容器の外に漏れた燃料も１００度以下になることを条件にすることを示した。ただ、温度を測るのは難しく、他のデータから類推するほかない。
地震発生時に運転中で炉心溶融事故を起こした１〜３号機は９月末に圧力容器の底の温度が１００度以下になった。１２日現在で３０度台〜６０度台。放射性物質の飛散にも、１〜３号機で毎時１億ベクレルと事故時に比べて８００万分の１にまで減った。
発電所敷地境界にいた場合に新たに被曝する量は年１ミリシーベルト以下にするのが目標だが、東電は、これを下回る０．２ミリシーベルト（暫定値）までになったとする。
現在、経済産業省原子力安全・保安院が工程表を達成したかどうか評価をしている。
東電は格納容器内の空気を浄化して外に漏れ出る放射性物質を減らす対策を進めている。年内に１〜３号機で浄化装置の設置が終わる予定だ。建屋にたまった汚染水が地中にしみ出しても海に流れ出ないよう遮水壁の工事も１０月末から始めた。
しかし、原子炉の冷却設備はホースを４キロにわたって引き回すなど、応急的につくった仮設の施設だ。東電は大きな地震や津波に見舞われても壊れないとしているが、仮設の防潮堤を整備したり複数の給水設備を作ったりして、冷却能力の多重化に努めている。また、より小さく堅牢な設備の設置を検討している。
１〜３号機の溶けた燃料を冷やすことで高濃度の放射能汚染水が発生し、地下水が流れ込むことで増え続けている。原子炉建屋や汚染水をためる集中廃棄物処理施設などに９万４７０トンたまった。
浄化施設で処理して一部は炉の冷却に利用しているが残りはタンクにためており、８日現在で約８万９千トンに達した。
炉内の溶けた燃料は一部、圧力容器の外に漏れているが計測器が震災で壊れて、詳しい状態はつかめていない。
東電と政府は３年後をめどに廃炉の作業に着手。１０年後には燃料を取り出す。廃炉作業は３０年以上かかるとみている。（坪谷英紀）
＊我れは日光市の一市民ですが、福島県民の皆さんが一日でも、一歩でも早く除染を進めようと発起した姿には心からの敬意を表します。 （そして、線量が少々高い隣県である、栃木県内の我が日光市としては、共通の心配事でもある、特に子供の被爆に関してはあくまで最低条件として環境省の示す[0.23μSv/h]が目標ですが、今はこれを超える地域も少なくありません）。
一方では、原発事故処理の難しさから、その歩みは決して早くはない。しかも、設備的にも未だに重要部分にも仮設的な設備に頼っている面も多い。 また、（県民）国民に知らしめるデータも「公平・妥当」とは思えない様なものまで敢えて使って、未だに困難な状況を過小報告しようとする「政府・東電」の姿勢すら垣間見られる。
例をあげれば、「発電所敷地境界にいた場合に新たに被曝する量は年１ミリシーベルト以下にするのが目標だが、東電は、これを下回る０．２ミリシーベルト（暫定値）までになったとする」。境界線と言っても、方角的に 360°（東西南北）どの位置なのかもわかりませんし、冷温になったという100℃も、実際の測定温度ではなく、推定値を持って先を急ごうとする姿勢は余りにも「対外的な見てくれを気にしすぎて」内容が伴ったものとは決して言えません。
地元民の「決死の思い」で取り組む姿をもう一度目に焼き付けて我々国民は 「3・11」の被災と事故は現在進行形であることを忘れてはならないと思います。 (keniti3545)
