71才の365日11月5日（土）晴れ8℃「東日本大震災」240日
＊朝トレ：6時30分〜7時30分
暖かいな〜、たっぷり汗かけるもんな〜。フィールドに足踏み入れるとしっとりとした芝、梢ある付近ではその上に枯れ葉の重なりupシューズがズンと吸い込まれる感触だ。
1時間後の感触は、半乾きの木の葉がざわざわと音を立てるのだろう。倉井さんご主人居ない庭を横目に見ながらコースへ、おっと、柵上の固形物無くなっている。カラスが、持ち去ったか？落としたのか？
ワン君の朝食も、7時半過ぎなのかもね？ と、思い当たった、まだご主人松葉杖なら、ワン君の食事係は奥さんか、娘さんが担当かもね。一度も姿見無いので・・･。今日はカラスの姿も無し。7時30分では日の出もまだ、歩行10本走15本=4km 中級メニューの終了。 5〜6、本目ジャッキーと神山さん遠目にご挨拶、帰路に行き会い人なし。
＊「東日本大震災」
今日の一題 「東電の賠償支援に公費の投入が決まった」 「東電の覚悟のほどは？施策の確認は？」
（社説読み比べ）
朝日新聞
「東電事業計画―あくまで当座の策だ」
福島第一原発の事故に伴う賠償資金を確保するため、政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力が共同で作成した特別事業計画が認められた。
今年度分として必要と見積もられた賠償金は約１兆１００億円。このうち１２００億円は原子力賠償法に基づき、国が東電に直接支払う。機構は政府から交付される国債を現金化し、８９００億円を東電に提供する。
事業計画には資金支援の前提として、人員の削減や資産の売却など東電が取り組むべきリストラについて、数値目標を含む具体策が列挙された。今後１０年間で、最低２．５兆円の資金を捻出する計画だ。
機構からは「お目付け役」として数十人規模のチームが送り込まれ、財務内容や改革の進み具合をチェックしたり、支援金が賠償以外に使われないよう監視したりする。
賠償のための資金支援はやむをえない措置であり、東電に厳しい合理化策を課していくための態勢づくりも当然のことだ。
ただ、こうした対策の積み上げが、東電の存続を既成事実化するものであってはならない。
東電の９月中間決算は、６２７２億円の赤字となった。純資産も単体で６１８６億円と、今年３月末から半減した。
賠償費用は手当てできたとしても、今後膨らむ除染費用や事故炉の廃炉費用が明らかになっていく過程で東電の資本が大きく傷み、民間企業として行き詰まるのは確実だ。
今回の計画はあくまで当座の資金繰り支援であり、来年３月までに抜本的な事業計画を立てることになっている。「経営のあり方」も検討項目となっており、枝野経済産業相は記者会見で「あらゆる可能性を排除しない」と言明した。
実質的に破綻（はたん）した電力会社をそのまま存続させることは、電力の安定供給や日本経済の活性化にとってもマイナスだ。政府は、資本注入による東電の公的管理を視野に法的な処理の枠組みを準備すべきだ。その中で、貸手である金融機関や株主の責任についても、追及していく必要がある。
政府内では並行して、原子力政策の見直しや電力改革の作業が進む。電力業界の筆頭格でもある東電のあり方を根底から見直しながら、電力産業全体の改革につなげねばならない。
東電が新しい電力事業体へと生まれ変わり、電力の供給と被災者の支援に万全を期す。
それが、事故を起こした公益企業と国にとって、失墜した信用を取り戻す道だ。
どんな小さな甘えも許されるべきではない！ (keniti3545)
「政府の責任も重い原発賠償」
政府が東電への原発賠償の資金支援を決めた。今後は東電の中期的な事業改革や資本政策が焦点になる。政府は東電の努力を待つだけでなく、責任をもって経営に関与すべきだ。 ↓ 全文です
読売新聞
「東電支援認定：賠償もリストラも加速せよ」
東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償に関する、公的支援の実施が正式に決まった。
枝野経済産業相が４日東電の経営合理化策などを盛り込んだ緊急特別事業計画を認定した。これを受け、原子力損害賠償支援機構が近く、東電に約１兆円の支援を行う。
東電が、賠償金の支払い負担で債務超過に陥る事態は当面、回避される。着実な被害救済に向けて前進したことを評価したい。
緊急計画は、東電の経営状況に関する政府の「経営・財務調査委員会報告書」をもとに、東電と支援機構が共同で作成した。
支援機構から援助を受ける条件として、東電は今後１０年間で、２・５兆円の経費節減など総額３兆円超のリストラを実施する。
給与の削減に加え、退職したＯＢを含む年金給付カットなど、踏み込んだ措置も掲げた。
ＯＢの年金削減は、対象者の３分の２以上の同意が必要で、実施へのハードルは高い。だが、巨額の支援が国債で賄われる以上、東電は退職者を何とか説得して、年金を削減すべきだ。
東電と支援機構は「経営改革委員会」を設置して、リストラの効果や内容を検証する。経営の無駄を徹底的に洗い出し、合理化策を追加することが欠かせない。
緊急計画は、東電による迅速な賠償金の支払いや、請求書類の簡素化など、被害者への対応の改善策も示した。
個人向けの賠償は約７万世帯が対象だが、現時点での請求件数は全体の５分の１にすぎない。東電が配布した賠償金の請求書類が複雑で難しすぎたことも、遅れの一因だろう。東電は、手続きの見直しを急がねばならない。
被害者には、東電に対する不信感も根強い。そこで支援機構は、外部の弁護士ら５人単位のチームを編成し、計２０チームが被災地で相談業務にあたることにした。有効に活用してもらいたい。
原発事故の賠償額は当初２年で４・５兆円と推計され、今回の１兆円ではとても足りない。
東電は今年度、原発を代替する火力発電の燃料費などで、約６０００億円の赤字を見込む。さらに今後、原発の廃炉や除染などにも巨額の費用がかかる。事故の収束と賠償、電力安定供給の責務をきちんと果たせるか心配だ。
東電と支援機構は来春、緊急計画に続く総合特別事業計画を策定する。その際は、東電への公的資本注入など、抜本的な経営強化策を打ち出す必要があろう。
（2011年11月5日01時46分 読売新聞）
＊電力不足の心配・公的資金投入額の心配 どう見ても読売の原発問題に関する論調は他社と異なる、「身内の心配という内容」だけで凄く違和感を感じる！！ (keniti 3545)
「東電事業計画 課題先送りが目に余る」
政府が東京電力の緊急特別事業計画を認定した。原発事故を引き金とする料金値上げへの反発を恐れているのか、料金制度改革などの課題を先送りした。根っこには東電延命の意図が潜んでいる。
今回の事業計画は、福島第一原発の事故後の経営方針を示すことが目的だ。事故の賠償を資金面で支える政府の「原子力損害賠償支援機構」と東電が共同でまとめた。事業計画は「被害者の目線に立った親身・親切な賠償を直ちに実現する」と、事故が収束せず多くの避難住民が帰宅できない現実を見据え、半分を救済策の記述に割いている。
損害賠償などを遅滞なく進めるのは当然だが、釈然としない点が多々目につく。
計画は弁護士ら第三者で構成する政府の「経営・財務調査委員会」による東電の経営報告を受けて策定された。同じ東電の柏崎刈羽原発が稼働せず、著しい値上げをしないまま放置すると、向こう十年間で八兆円超の資金が必要になるとの指摘に沿った内容だ。
枝野幸男経済産業相は折々に「国民負担の最小化」を強調しており、反発を招く電力料金値上げは何としても避けたいのだろう。
計画は賠償機構から約九千億円の支援や向こう十年間の東電の経費節減二兆五千億円、日本政策投資銀行の三千億円のつなぎ融資などで債務超過を回避し、電力業界の盟主、東電の延命を通じて関西や北海道など他の電力会社にも影響力を及ぼすシナリオを描いた。
枝野経産相は認定に当たり、機構の支援を「税金を預かる責務がある」と語ったが、計画は返済方法すら示しておらず公的資金投入に理解が得られるか疑わしい。
調査委が機構と東電に求めた人件費や設備費などの原価に利潤を上乗せして料金を決める総括原価方式の見直しや、競争がないために経営の効率化を妨げている電力事業の地域独占などの改革を、ことごとく来春に予定している総合特別事業計画に先送りした。
既に審議会で議論が始まっていることを理由にしたいようだが、野田佳彦首相はベトナムへの原発輸出を容認し、九州電力の玄海原発は、やらせメール問題をうやむやにしたまま再稼働を認めた。原発依存度を可能な限り引き下げる、再稼働は安全確認が前提−とした首相の発言はもはや掛け声にすぎないのか。
先送りした課題や、原発・エネルギー政策をどうするのか。国民が納得する答えが必要だ。
先送りした課題や、原発・エネルギー政策をどうするのか。国民が納得する答えが必要だ。 全く同じ言葉を発したいです。 (keniti3545)
（もう一題） 「がれき」・「こっちの処置も大変です！」
↓ (keniti3545) の 前置きです。
先陣を切った都には受け入れ直後に２０００件を超える抗議電話やメールもあった、それでも持ち出し時〜搬入まで、18回の線量測定も行なうなどの方法もとり実施に踏み切った、許容範囲であれば受け入れたいと言う市民も全国には居ます。 これが「原発のがれき」ではこうはいかないでしょう！ そして、これが「自然災害の処理」と「原発事故」処理の違いなのです！
さらに、この他にも通常に運転される原発からも処理出来ない「核のうんこ」は排出されていますし、既に一次置き場は満杯に近づいています。
時間を掛けても、◎ー１、新規原発は作らない。 ◎ー２、今動いているものは停止後は、再稼働しない。 ◎ー３、今休止中の原発は再稼働しない。 この間に、代替策を構築実施（スタート）まで日本の知恵を集結すれば出来ませんか？ 「政治屋」さんも国民を騙すのではなく、先頭切って走って見せて下さい！
↑ 前置きでした。
「社説：震災がれき処理 受け入れ広げる努力を」
環境省が、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの広域処理について、全国調査の結果を公表した。受け入れに協力的な回答は５４市町村・一部事務組合で、４月の調査と比べ１０分の１以下に激減した。
被災地の早期復興のために、何ができるのか。震災後、多くの人たちが考え、行動してきたことだろう。その姿勢に水をかけられたような後味の悪さが残る結果だ。
放射性物質への懸念から、多くの市町村が住民の理解を得られないと、ためらっている。もちろん、廃棄物の受け入れや処理によって、受け入れ側の住民が被ばくするようなことがあってはならない。だが、科学的データに基づいての処理が可能ならば、もっと多くの自治体が手を挙げられないだろうか。
がれきは両県で２０００万トンを超え、悪臭を放ち火災も引き起こしている。広域処理が進まなければ、復興の足かせになるのは間違いない。
受け入れを決めたのは、山形県内の一部市町村と東京都だけだ。都内では３日、岩手県宮古市から運ばれた廃棄物の処理作業が始まった。都は１３年度末までに宮城県分も含め、５０万トンの受け入れが可能だとする。
東京都は、被災地だけでなく都内に運び込まれてからも、繰り返し放射線量を測定し、データをホームページで公開している。埋め立て可能な焼却灰などの放射線量の基準は、国のガイドラインに沿っている。一方で、焼却灰の放射性物質濃度を測る焼却試験の結果に基づき、コンテナ搬入時の廃棄物の許容線量について、都独自の基準も設けた。
受け入れ表明後、都には２０００件を超える抗議電話やメールが殺到した。安全対策と情報公開に万全を期した上で受け入れた都側の対応からは、被災地の復興を国全体で支えたいとの姿勢が感じられる。
どうすれば広域処理が広がるか。処分場の立地条件や処分能力の問題もあり、受け入れの可否が市町村の判断によるのは当然だ。だが、環境省はもっと前面に立つべきだろう。
国が定めた安全性の基準の根拠に疑問を投げかける自治体は少なくない。市町村向けの「Ｑ＆Ａ」も作成したが、さらにきめ細かい説明が必要だ。住民目線からの疑問に答えるパンフレットを作ったり、住民説明会に率先して出向く姿勢もほしい。今回の受け入れでは、念を入れた放射線量の測定が欠かせない。測定経費も国が負担すべきだ。
被災地の人たちは、８カ月近くたっても片付かないがれきの山を見て「気分がめいる」と嘆く。十分なリスクコミュニケーションに基づき、その声を受け止める一歩を全国各地で踏み出したい。
