「71才の365日」10月29日（土）晴れ4℃「東日本大震災」233日
＊朝トレ：6時40分〜7時50分
玄関2011年10月29日も4℃、朝トレには良い季節だ。二日酔いで迎える朝とは空気の美味しさも・空の青さも感じ方が違いますね。風邪気味〜という状態から脱した翌朝の爽快さも今日の気分に似ている、こう思ってみると程ほどに「強弱のある・変化ある、日々の移り変わり」が良いのかな？
でも、 「勤め」をリタイアして一年も過ぎるとこんな気分も味わえるのか、しかし「現代」は、我れの年で隠居は不遜？ 余り言及したくない項目と、何故か「野田総理の顔」が、テロップに映し出された。 これも奥深い問題いずれ世代別の論争が起きないでもないが、今は国民共通の「難」、「大」、問題が山積しており、せめて団塊の世代に「不世出のリーダー」が現れてくれる事を願いたい。かなわぬなら、個の意志表示の出来る人間・意志の強い国民でありたい。
「カラス」と「トンビ」のバトルが眼前の碧いスクリーンに映って、前頭葉のテロップは消えた。 カラス・トンビも姿は直ぐ消えた。 今日のメニューは久し振りの上級、歩行13本・走17本「計30本の走・歩行＝4.8km」の確保。帰路散歩犬ジャッキーと神山さんにご挨拶「お早う」、足の手術（膝関節に人工骨挿入）後経過良好との事良かったです。
＊「東日本大震災」233日
「今日の一題」 「首相所信表明に対する各新聞社説を読み比べる」
朝日新聞
全文
２度目の所信―首相こそ覚悟を示せ 震災復興、原発事故の収束、日本経済の再生に向け、第３次補正予算と関連法を一日も早く成立させる。野党との「共同作業」で責任を果たしたい。
野田首相がきのうの所信表明演説に込めたメッセージは、単純明快だ。
東北には冬の足音が近づく。速やかに被災者の生活を再建し、将来に希望が持てる環境を整える。それが政治の仕事だ。
その財源として、首相は時限的な増税を求めた。
「欧州の危機は対岸の火事ではない」「（日本で）きょう生まれた子ども１人の背中に７００万円を超える借金がある」
首相が語った財政への危機感は、私たちも共有する。歳出削減や増収策を徹底しても、なお足りない部分を国民が分かち合うのはやむを得まい。自民、公明両党と復興増税の期間などの詰めの協議を急ぐべきだ。
それにしても、である。
９月以来、２度目の首相の所信表明なのに、あまりにも首相の覚悟が見えない。「安全運転」はわかるが、これで政治が動くのかと心配になる。
典型例が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題だ。前回の演説はこうだった。
「しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します」
あれから１カ月半、政府・与党も野党も議論してきた。すでに野田政権が交渉参加の方向で意見集約をめざしているのは、誰の目にも明らかだ。
それなのに今回はこうだ。
「引き続き、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します」
これはつまり、党内調整が大詰めを迎えているいま、自分が余計な発言をすることで波風を立てたくない、ということか。
この態度は明らかに国会演説の意義を軽視している。国民への説明を避けているに等しい。
国民注視の原発・エネルギー政策の方向性もまだ抽象的だ。政治家が身を切る覚悟を強調しながら、定数削減の具体策は与野党任せである。臨時国会のテーマではないとして、社会保障には触れもしない。
しかし、就任２カ月の首相に求められているのは、国民に率直に信念を訴え、理解と支持を得ることだ。それが政策を収斂（しゅうれん）する力にもなる。
首相は演説の冒頭と結びで、全国会議員に政治家の「覚悟と器量」を求めた。それなら、まず首相が示すべきだ。
２０年以上の早朝の街頭演説を政治活動の原点という首相ならば、もっと「言葉の力」を見せてほしい。
首相の覚悟を実行にうつせ野田佳彦首相が所信表明演説で、被災地復興や日本経済の立て直しに全力を挙げる考えを示した。政府の対応は遅れており、首相の覚悟を政策の早期実行につなげてほしい。
↓ 全文
読売新聞
全文
所信表明演説 首相自身の「器量」も試される（10月29日付・読売社説）
野田内閣の発足から２か月近くになる。首相はいつまでも安全運転の姿勢では済まされない。
野田首相が衆参両院本会議で、所信表明演説を行った。臨時国会の課題として、震災復興、原発事故の収束、日本経済の立て直しの３項目を挙げ、今年度第３次補正予算案と関連法案の早期成立を訴えた。
さらに、「私たち政治家の覚悟と器量が問われている」と述べ、与野党の国会議員に、協力と結束を繰り返し呼びかけた。
そう言う以上、首相自身が、時には敢然とリスクを取る「覚悟」と、重要課題を着実に前に進めていく「器量」を率先して行動で示すことが求められる。
東日本大震災から７か月以上が経過したのに、復旧・復興作業は大幅に遅れ、原発事故周辺地域の除染作業も滞っている。歴史的な円高に歯止めをかける対策も、効果を上げていない。
与野党は、補正予算案と関連法案を一日も早く成立させなければならない。民主、自民、公明の３党協議では、復興財源の増税の期間や品目などで隔たりがあるが、メンツにこだわらず歩み寄り、合意点を探るべきだ。
首相は９月中旬の最初の所信表明演説では、政策課題を網羅的に取り上げた。今回は、臨時国会の課題に絞り、演説の分量も減らした。その意図は理解できる。
しかし、喫緊の課題では踏み込んだ対策を示さず、社会保障と税の一体改革や原子力発電所の再稼働問題に言及しなかったのは、物足りなかった。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題についても、首相は、「できるだけ早期に結論を出す」と述べるにとどまった。
交渉参加の事実上の期限であるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が１１月中旬に迫る中、民主党内では依然、参加賛成派と反対派が激しく対立している。
そろそろ首相が自ら指導力を発揮し、参加表明を決断する時だ。その際、民主党内だけでなく、国民全体に正確な情報を提供し、参加のメリットを示して、理解を求める必要がある。
それには、市場開放に耐えられるだけの農業強化策を加速するなど、ＴＰＰ参加を実現するための具体的な戦略が欠かせない。
消費税率引き上げや、米軍普天間飛行場の移設などの困難な課題についても同様だ。問題解決に向けて、日程を組み、布石を打ち、閣僚や官僚をきちんと使いこなす首相の手腕が試されよう。
（2011年10月29日01時17分 読売新聞）
＊三社の論評は異口同音に聞こえてくる (keniti3545)
最優先課題は：◎被災地の復興 ◎原発事故の収束 ◎日本経済の立て直し それらを成し遂げるために今年度第３次補正予算案と関連法案の早期成立 やらなければならぬ事も単純明快だ。税に絡む事、沖縄問題、TPP 等、等与野党へ向け、国民に向けても覚悟を促しているが、迫力がない。
先ずは総理自身の覚悟が肝心なはず、それが感じられない。既に、実行に移さねばならぬ案件も多く、指導力を発揮するにはそれなりの「リスクを負う覚悟」と、「器量」が必要だ。何時までも安全運転では物事が、前へ進まない。
特に、TPP 問題はどの社説を採っても言ってる事は全く同じ。決まった方向へ集約したい、だったら何時までも自身の意思表示もあいまいにしておくのはどういうつもりか。
第一回目の所信表明時には、「しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します」そして、1ヶ月半経った今回は「引き続き、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します」結果はまだ分かりませんが、誰が見ても既に集約したい方向は決めている。
だったら、率直にに自身の信念を訴えて理解を求めるべきではないのか？ 参加思考なら、自身の考えるメリットの説明ぐらい自身の口から発すべき。すでに、一歩前の心配をする論評まである、市場開放に耐えられる為の、農業強化を加速するなどの戦略が必要と。 (keniti3545)
◎総じて、重要案件集約時には「リスクを負う覚悟」と総理としての「器量・度量」を発揮してくれる事を国民は望んでいるところです。 (keniti3545)
