「71才の365日」10月19日(水)晴れ6℃「東日本大震災」223日

*朝トレ:6時30分〜7時30分

 玄関6℃、女房殿お勧めの「ダウンジャケット」有り難い!感謝です! しかし、今シーズン既に4℃の経験有りなのだ。 ま、「さくさく」という足音聞くのもそう遠い事ではないと心得るべし!。言い聞かせてコースへ、走に入った時間帯「ジャッキー」連れた神山さん、久しぶりのご対面だ。

「お早う御座います」、「々」、「その後お加減如何ですか?」、「おかげさまで、ボチボチですね」、「それは何よりですね」・「それでも、寒さに向かうので大変ですね!」、「はい、でもこう動ける事が何よりですわ」、「そうですね!」「はい、では」、「では」今年度は(副)自治会長さんを受けて下さって頑張っている神山さん、我れより2、3年お若い神山さんでした。膝関節に人工骨を入れたと前回お聞きしましたがもう歩き具合も以前同様に戻っている様に見えます。 

最近の事情はどうなのか、一昔前は外科的処置後の知人には気楽に超えかけて術後の様子など聞けても、内臓の疾患ある人には気遣いの言葉すら掛けるのを躊躇いましたが、我れは今でもそんな偏見(?)を持ったままです。 一方で、先日同年齢10人の遠遊会(鮎狩り)でちょっとびっくりは、

前立腺(癌モドキ?)早期発見で問題なし、ところが「胃ガンの疑い」有りとか、医者が言うには、とか当たり前の会話に「持、病」の病名がぽんぽん飛び交って薬も飲んでない我れはチョット恥ずかしい様でした。考えてみるに、今は病状によって拘わりようが解るので病気に掛かること自体は余り恐い事とは思わない時代になっている? でも何もないが言いに決まってますよね?! さてさて、今日も中級メニューで朝トレ完了! ジャッキー以外にはカラスのつがい「挨拶だけ」、電線上に一度だけ止まった。帰路は行き会い人無し。





*「東日本大震災

今日の一題 原発事故の存在を無視した委員会審議に違和感」


     「コスト等検証委員会第一回会合」

(ニュース・コメンタリーより) (2011年10月15日)

原発事故の存在を無視した委員会審議に違和感
インタビュー:大島堅一氏(立命館大学国際関係学部教授)

 今後のエネルギー政策を決定する上で重要な論点となる電源種別の発電コストを検証する政府の「コスト等検証委員会」の初会合が、先週、開かれたが、その委員会で原発のコストをいかに算出するかをめぐり、あり得ないような議論が交わされていることが明らかになった。
 コスト等検証委員会は電源種別のコストを検証する目的で、国家戦略室のエネルギー環境会議の下で設けられた有識者の会議。石田勝之内閣府副大臣(国家戦略担当)を委員長に、京都大学原子炉実験所の山名元教授や東京大学社会学研究所の松村敏弘教授らが名を連ねる。有価証券報告書を元に原発のコストがその他の発電方法よりも割高であることを指摘する論文を発表している立命館大学の大島堅一教授が委員に選ばれたことで、議論の成り行きが注目されていた。
 10月7日に開催された初会合では、大島氏が国の原発のコスト計算に、揚水発電のコストや事故のリスク、バックエンドコスト(立地費用や放射性廃棄物の処理費用)などが含まれていない点を指摘したところ、他の委員から次々と厳しい反論があがったという。
 特に京都大学の山名教授は、重大な事故が起きたからといって、事故のコストまで原発のコスト評価に含めるのは「感情的な反応」だとして、大島氏の主張を批判している。また、他の委員からも、「高速増殖炉サイクルのコストを原発コストに含めるのはおかしい」(松村敏弘東京大学社会科学科教授)とか、「世界への影響を考えると、原発コストを高く見積もり過ぎることは問題」(柏木孝夫東京工業大学ソリューション研究機構教授)といった、あり得ないような議論が交わされていた。
 しかし、大島氏が指摘するように、事故のコストは既に発生している現実のコストで、これを国民は負担しなければならない。また、その他の原発関連コストの多くが、これまで発電コストとは別に、補助金という形で国民に押しつけられてきたことも事実。こうしたコストを計算に入れずに、公正なコスト検証が本当に可能なのだろうか。

 今回のニュースコメンタリーでは、大島氏に委員会の議論の現状と評価を、ジャーナリストの神保哲生社会学者の宮台真司が聞いた。


・委員会内容動画 2時間越えは少々長いが興味おありの方はお聞き下さい。
   ↓ 138分 全発言内容です。

http://www.npu.go.jp/media/m11.html?height=500&width=840


・今回は第一回目の会合、次回以降の参考に委員名も頂いておきます
    ↓ 出席者名

http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20111007/siryo1.pdf




 朝日新聞19日の社説  (keniti3545の覚え)

普天間アセス―展望なき一手の愚かさ 

膠着(こうちゃく)状態が続く沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、野田政権が動いた。

 名護市辺野古沖を埋め立てて新滑走路をつくるための環境影響評価(アセスメント)の最終手続きに入る方針を決め、沖縄を訪れた一川保夫防衛相が仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事に伝えたのだ。

 野田政権にすれば、日米合意の実現に向けた一歩という位置づけだろうが、事態を打開する糸口にはならない。むしろ混迷を深めてしまう「見切り発車」というしかない。

 「最低でも県外」という公約を守れなかった民主党政権と沖縄との信頼関係は傷ついたままだ。辺野古案に反対し、県外への移設を求める沖縄側の姿勢は変わっていない。

 それなのに、政府は来年前半にアセスの手続きを終えて、6月にも知事に埋め立て許可を申請する日程を描く。知事がかつては、条件つき容認論だったため、振興策なども絡めて説得すれば折れてくれるという期待感もあるようだ。

 しかし、これは甘すぎる。地元の名護市に反対派の市長が生まれ、いまや県議会も一致して県外・国外移設を求めている。知事がゴーサインを出せる政治環境にないことは明らかだ。

 成算もなく、アリバイづくりのように手続きを進めるべきではない。私たちはこう訴えてきたが、政府はまたも展望なき一手を打った。

 一方で、私たちは野田政権の苦しい立場もわかる。米国から「目に見える進展」を求められている。来週には、パネッタ国防長官が来日するし、来月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)では日米首脳会談も予定される。

 その前に、日本政府として努力を形にしておこう。そう考えて、関係閣僚が相次いで沖縄に足を運んでいるのだろう。

 しかし、めざす方向性が違っていないか。

 すでに辺野古への移設は事実上、無理だ。それでも、手続きを踏んでいくやり方は、沖縄県民だけでなく、米国政府に対しても不誠実だ。

 来年、沖縄では県議選、米国では大統領選がある。政治的にも慎重な運びが求められる。

 ここは、厳しい現実を率直に米国に伝え、日米が協調して、仕切り直すしかあるまい。

 それは絶対に普天間を固定化させず、辺野古への移設でもない、「第三の道」を探るということだ。

 一基地の問題が、日米関係を揺るがせた鳩山政権時代の愚を繰り返してはならない。