「71才の365日」9月1日（木）強雨（台風）「東日本大震災」175日

＊朝トレ：雨で中止

＊台風が被災地に新たな被害を及ぼさないことを願っています。

今日の一題　

　今日から新学期が始まりますが被災地の現状はこんな厳しさです！　政治屋さんばかりでなく世の大人は子供達に何と謝ったら良いのでしょうか！？　もっと大切なことは：今の、現状を年齢に応じて解る様にきちんと話をしてやれるのでしょうか？！　近い将来にどんな形で元の学舎に戻すのか理解出来る言葉で計画を示し、少しでも希望の持てる話を出来る状態をつくってやらなければならないのだと思います。　今日の新学期に各学校の校長先生が自分の受け持つ全生徒にどんな話の出来る準備がなされたのか？　心配です！！　勿論政治屋さん（行政）も、教育者も、地域コミュニティーも、お父さんお母さんも全ての大人の責任です。　(kenit3545)

　[＜東日本大震災＞被災小中学校、本格再建めど未だ１５％]
（毎日新聞 8月31日(水)22時40分配信）

被災３県の学校再建の見通し
　東日本大震災の影響で校舎が使えなくなった被災地の公立小中学校１２９校のうち、震災後半年の時点で恒久的な校舎建設など「本格再建」のめどが立った学校は１９校（１５％）にとどまることが、自治体への調査で分かった。震災発生から半年の９月１１日時点でも、ほぼ全ての学校が自校で授業できない状況が続く。国の補助制度の不備や復興計画策定の遅れ、放射線の影響が足かせで、「学校再興」の道のりの険しさが浮かんだ。【福田隆】

　◇国の補助不備…１２９校調査
　調査は８月下旬、岩手、宮城、福島３県内で津波被害にあった沿岸部と、東京電力福島第１原発の３０キロ圏内にある計４１市町村の教委を対象に実施した。学校の再建方針については、元の場所か隣接地（高台など）への鉄筋コンクリート校舎建設などを「本格再建」、プレハブなどの仮設建築物や、元の校地から離れた場所での再開を「仮再建」と分類。他校校舎内での間借りは再建に含めなかった。

　その結果、１学期始業式で元の校舎が全く使えなかった学校は１２９校（小学校８４校、中学校４５校）だった。震災半年の９月１１日時点でも使えない学校は計１２８校（同８４校、同４４校）。中学校１校が使用可能となった。

　「再建のめど」については、６８校（同４５校、同２３校）が「ある」と回答したが、本格再建はわずか１９校（同１３校、同６校）で、うち文部科学省が有力案として提唱する「高台移転」は４校（同３校、同１校）のみ。残りはプレハブ校舎や公有地への一時移転、避難先の工場施設の再利用などの仮再建だった。

　再建に向けた課題を聞いたところ、１２自治体が財政事情を挙げて最多。内容は１１自治体が「従来の国庫補助制度だけでは、補助対象期間や財政的な面から事業実施が困難」（宮城県石巻市）など国の補助制度の問題を挙げた。現行の災害復旧事業制度では、津波被害による新築移転は国庫補助の対象外で、文科省は年内にも対象に含める方向で見直しを検討している。７自治体は復興計画の遅れを指摘。福島県内の１０自治体は原発事故の影響を挙げ、将来への不安を訴えた。

付　「社説読み比べ」

朝日新聞
・野田新首相へ―外交の立て直しを急げ
　野田新首相には、停滞する日本外交を立て直す重責がある。首相在任中は靖国参拝はしないと明言し、中韓両国との摩擦の種を取り除くとともに、外交方針の全体像を早く示して欲しい。　http://allatanys.jp/oclk?page=C0005&pos=1&pid=A0000&cid=20110901NEA05471&oid=TKY201108310677&url=http%3A%2F%2Fwww.asahi.com%2Fpaper%2Feditorial20110901.html%3Fref%3Dany

・野田新首相へ―経済活性化へ具体策を
　東日本大震災からの復興、財政難への目配り、経済活性化策……。野田新首相は、経済財政分野でも難題に直面する。具体策を決めて実行していくスピード感が問われる。　http://allatanys.jp/oclk?page=C0005&pos=2&pid=A0000&cid=20110901NEA05473&oid=TKY201108310679&url=http%3A%2F%2Fwww.asahi.com%2Fpaper%2Feditorial20110901.html%3Fref%3Dany%23Edit2

日本経済新聞
・地震の続発に備え共助の防災を強めよ
東日本大震災は防波堤や護岸に頼る防災の限界を示した。列島は地震の活動期に入り、大地震が続発する恐れもある。防災の日を機に、共助で人命を守る対策に踏み出したい。　http://allatanys.jp/oclk?page=C0005&pos=1&pid=N0000&cid=20110901NEN05522&oid=DGXDZO3444482001092011PE8001&url=http%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Fnews%2Feditorial%2Farticle%2Fg%3D96958A96889DE1E6E6E6E6EAE0E2E2E3E2EBE0E2E3E38297EAE2E2E3%3Fn_cid%3DDSANY001

・日債銀「無罪」でも消えぬ責任防災の日
旧日債銀の粉飾決算事件の差し戻し控訴審で、元会長ら３人に逆転無罪判決があった。だが、不良債権を積み上げた歴代経営者や黙認した金融行政が免責されたわけではない。　http://allatanys.jp/oclk?page=C0005&pos=2&pid=N0000&cid=20110901NEN05523&oid=DGXDZO3444485001092011PE8001&url=http%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Fnews%2Feditorial%2Farticle%2Fg%3D96958A96889DE1E6E6E6E6EAE7E2E2E3E2EBE0E2E3E38297EAE2E2E3%3Fn_cid%3DDSANY001

読売新聞
・選挙制度改革　「１票の格差」を是正する時だ
野田新政権は「１票の格差」の是正を中心とする選挙制度改革を急がねばならない。民主、自民、公明各党は、それぞれ案をまとめている。民主党は野党に協議機関の設置を呼び掛け、期限を切って具体案づくりに入るべきだ。　http://allatanys.jp/oclk?page=C0005&pos=1&pid=Y0000&cid=20110901NEY05503&oid=20110901YMS-OYT1T97001&url=http%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Feditorial%2Fnews%2F20110901-OYT1T00002.htm%3Ffrom%3Dany

・防災の日　「想定外」の被害をなくそう
９月１日は防災の日。各地で防災訓練が実施される。今回の大震災から教訓を学び、防災訓練などを通じて備えを強化したい。先人の知恵にも学ぶべきだ。日本列島は本格的な地殻活動期に入ったと言われる。「想定外」をなくしたい。
http://allatanys.jp/oclk?page=C0005&pos=2&pid=Y0000&cid=20110901NEY05504&oid=20110901YMS-OYT1T97002&url=http%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Feditorial%2Fnews%2F20110901-OYT1T00006.htm%3Ffrom%3Dany