「71才の365日」8月11日（木）晴れ21℃ 「東日本大震災」154日 5ヶ月
＊朝トレ：6時30分〜7時30分
・チビッコギャングの居る間は、一応スタートを6時30分にしているが、ここ毎日起きられない。昼間の運動量から仕方あるまいが、独占コラボの実現は難しいな〜。
露草踏む感触も、1時間ずれるとずいぶん違うんですよね。5時半ぐらいまでだと、myコース・myフィールドを感じ20℃の気温も、川原からそよぐ冷気が身を包む。 本来はこれが我れの「あさ〜」という「実感」なんですがね・・・。
取り敢えず深呼吸を繰り返しながら、フィールド→コースin カラスのつがいは相変わらず律儀だね。「おはよう」二羽前後して、脇林から飛び立ちいつもの電線へ、でも今日はいつもの羽繕いを見せないまま歩行の半ばで姿消した。大谷川の轟音4日目か？我には心地よい響き。メニューは今日もメインの走が12本、ペースも「全てスローダウン」無理無い動きに止め於く。 帰路に、数組のつがい姿大小の小鳥（？）が雑木林、松の木、竹藪へ飛び込みを目撃。川原小木の高枝に雀も見えた。
＊今日のギャング共の予定は如何に？ 京子ママ（昂佑、友麻の母＝我れの娘）から、特命あるのか？
＊「東日本大震災」154日（5ヶ月）
今日の一題 「原子力専門家の責任を問う」
(2011年7月7日18時6分)
日本原子力学会は７日、福島第１原発事故の「事故調査・検証委員会」の調査について、「個人に対する責任追及を目的としない立場を明確にすることが必要」とする声明を発表した。
同学会は事故について、「原因の徹底解明は不可欠。政府、東京電力関係者の正確で詳細な証言が必須」と指摘した上で、「これまで、国内の重大事故調査において、個人の責任に帰せられることを恐れて、正確な証言が得られないことがあった」と懸念を表した。
免責対象には現場の関係者のほか、同原発の設計や審査に関与した人も含まれるとし、「組織要因、背景要因が明らかにされ、再発防止に生かされることが重要」と訴えた。 （時事通信社）
罪ありきを認めて、罰を恐れる？「原子力学会」って何なんですか？？ (keniti3545)
◎私は事故調査・検証委員会の十人の委員の一人ではあるが！ と柳田氏が声を上げた！ ↓
＊『原子力専門家の責任問う』
前代未聞の学会声明 柳田邦男 (8月10日下野新聞)
原子力の理論や原発の設計・製造・運転などにかかわっている研究者や技術者達の日本原子力学会が7月7日、東京電力福島第一原発の事故原因調査の進め方についての声明を発表した。福島原発事故の究明は、管内閣が行政機関から独立した臨時の第三者機関として設置した。「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が進めている。声明は事故調査・検証委員会に対する要望を述べたものだ。要望とは「現場で運転、連絡調査従事した関係者はもとより、事故炉の設計・建設・審査・検査等に関与した個人に対する責任追及を目的にしないという立場を明確にすること」を求めるというのである。
事故調査とは、法規に違反した個人の過失責任を追及する刑事捜査とは違う。何故事故が引き起こされたのか、なぜ破局に至るのを防がなかったのかという視点から、事故の構造的な諸々の要因を明らかにして、再発防止と安全性確立の方策を勧告したり提言したりするのが目的である。
個人の責任追及を目的としないことは、分野こそ違うが、常設の事故調査機関である運輸安全委員会によって確立している。にもかかわらず、日本原子力学会があえて個人の責任追及をするなと声明まで出して強調する狙いは何なのか。
重要なポイント＝私は事故調査・検証委員会の十人の委員の一人だが、ここでは委員の立場ではなく、事故調査と社会の安全について長年研究してきた個人として見解を述べたい。
東京電力福島第一原発の事故は、単に想定を超えた大津波が発生しただけで起きたわけではない。地震・津波の規模の想定の仕方、安全基準の法規の決め方、原発の施設・設備の設計・配置建設の実際、安全審査の実態など様々な局面で問題があり、それらのリスクがつながって破局に至ったものであることは、既に公表されたデータからだけでも明らかだ。それら原発推進のさまざまな局面において、どのような組織の誰が中心になって意志決定が行われたのか、安全性チェックの審査で何故引っかからなかったのかといったことの一つ一つが、事故の構造解明の重要なポイントになる。
それらのプロセスの中で、地震・津波の規模の想定の線引きや、行政における安全基準の条件設定や、建設された施設・設備の安全性審査や、老朽化設備の安全審査のあり方など、さまざまな局面で原子力工学や土木工学などの学者・研究者の判断や意見が重要な役割を果たしてきた。当然、そうした学者・研究者は事故調査におけるヒアリングの対象になる。
冷静な方針＝日本原子力学会は原子力工学者はもとより、行政や電力会社の技術者も入っている。調査の対象者が居る団体である。そう言う調査される側の団体が調査機関に対し、調査方法について一定の枠組みを要請するというのは、前代未聞のことである。何を恐れているのだろうか。
事故調査に於けるヒアリングでは、必ず個人の責任追及が目的ではないと前置きしている。しかし、もう一つ重要なことは、事故調査によって明らかになった事故原因（構造的な複数の要因）を記述すると、結果的に責任の所在が推測される場合が生じるが、だからといって事故原因の記述をあいまいにすることはないという冷厳な方針は貫かれるという点である。これは国際的に確立された原則である。勿論事故調査・検証委員会が責任者を告発するような行為はしない。
奇妙なことに、日本原子力学会の声明は、電力会社と行政（規制当局）の組織要因、背景要因を明らかにすることこそ重要だと強調して、自分達学者・研究者の関わりについては一言も触れていないのだ。
この学会とは別に、原発推進にかかわった学者らの有志十六人が、三月三十日に国民に深い陳謝の意を表明し、事故炉を押さえ込む緊急の具体策を提言した姿勢と比べ、何という違いか。もし原子力学会の指導的立場の学者たちに、放射線汚染で家も町も仕事も田畑も家畜も放擲して避難を余儀なくされた被災者たちの悲惨を想像できる感性があるならば、責任解明のために自分達がやってきたことを素直にしゃべろうという声明こそ出すべきではないか。
（ノンフィクション作家）
＊この関連記事三大紙にはなく、注目しました。責任論はどうしました、責任者の刑事罰要求、政権担当政治家の罪と罰・企業トップと担当部署の責任者には当然罪と罰があるはず。世の企業の厳しさ見てないのでしょうか！ 罪と罰の発生は誰が見ても、どこから見ても「自明の理」だ！！ (keniti3545)
