「keniti3545」since75 小さな窓：2015.3月7日小雪 曇り+2℃「東日本大震災」「311フクシマ」1458日 今日の一題「改憲にどう対峙するつもりなのか！？」
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1458日
号外です
＊今日の一題「どうする・改憲にどう対峙するつもりなのか？！」
憲法改正論議はどうなっているのか？ JB PRESS 記事を核に見てみる
1 JB PRESS 安全保障の観点から
今年に入ってからの時系列的に問題を捉えていけば
◆.２月４日憲法改正推進本部長船田元と阿部総理の会談結果を持って
１２日の施政方針演説に望んだ。内容は、自民党の１５年度方針を盛り込んだ内容として「憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこうと強く訴えたものであった」。
◆.２月１６日談話では「・・・憲法改正を党是とした保守としての矜持を改めて胸に刻まなければならない」と強調した。
同１６日衆院本会議でも安倍総理は「自民党は立党以来、憲法改正を主張してきており、今後もこの方針を貫く」と発言している。
◆.今後の目標としては、遅くても再来年の春までには実現すべく全力を傾注していく。とする発言もあった。しかし、９条は容易ではないことからまず、環境権・緊急事態条項・財政規律条項の創設などが候補に挙がる可能性が強いだろうと言う事である。
＊.３月８日の自民党大会に於いて決定され、より明確になろうと言うのが大方の見方となっている。（のであろう？）
なんで改憲が必要なのか？も、しっかり書いてある。
◆.現状では危機対処が出来ない
◆.中国の秘めた遠大な目標◆.ジョージ・ケナンの反省を生かせ
◆.中国の危険性にようやく気づいた米国
(keniti3545)ーー どうして「暴走阿部内閣」の核心アピール的な文脈を並べているのか？ 我自身も歯がゆく・じれったいのですが、われブログの先生、諸先輩は「敵さんをもよく知らなければ」と仰いますのでその手順を踏んでいますが・・・。これから、「高三の有権者も誕生」の選挙戦などにこの内容のコマーシャルに我が陣営のビラでは到底勝てないんじゃない？なんて思ってしまうんですよね！
いや老婆心（老爺心）なんて言ってられませんよ〜！「前回の総選挙での惨敗」未だ誰も忘れては居ませんよね。 波に乗って風に後押しされた選挙で大勝ちした後１年持たずの政権破れた大負け！ 来春の参院選前に、今度の統一地方選には勝てる風も吹く気もするのですが。その下準備は出来るのでしょうか？戦争は兎に角反対だと言う多くの声は聞けますが若い人達に憲法論議と戦争論議皆さんの耳に届く事はあるのでしょうか？・特に「集団的自衛権の行使」に関する議論は（継続的に）始まっていますがベテランの議員さんの遣り取りも形骸化してる感が強く以前にも遣ったのですがでは迫力もありません。また巷の若い人達に「専守防衛」などという言葉が理解できるのか心配です？
どうやって国民を守り・国の権利を主張していけるのか！若者を説得する内容が実在するものか？我々世代にも答えはないでしょう。敵さんはこうしたいと方法論まで持っています、此方はその原案にたがをはめていくだけ？言葉の縛りを掛けるだけの役目？スタートの次元でイニシアティブはあちらに有りなのですか？もしそうであるならより有効な議論がもっと必要なのではないでしょうか？
今はこれ以上深い議論は出来ませんが、少なくても明日与党自民党の総会から出てくる結論は見えている我が陣営ではないのでしょうか？
何を主眼に「戦争は反対です」：どんな方策を：「どんな方法で実践すべきかを提案」していけるのでしょうか。 少なくとも「誰が（Who）・何を（What）・いつ（When）・どこで（Where）・何故（Why）・どのように（How）」 の 「5W・1H」でかみ砕ける議論を此方がイニシアティブをとって進めて欲しいと思います。ーー(keniti3545)
憲法改正は「戦争をしない」「命を守る」ため
「平和」憲法が拉致被害をもたらした現実も直視せよ
2015.03.02（月） 森 清勇
ーーおわりに
護憲派が日本無力化の意図で作られた軍隊非保有の「平和憲法」死守を声高に叫ぶのを奇貨として、隣国は尖閣諸島を皮切りに日本乗っ取り計画を公言し、実行に移しつつある。
数百人に上る拉致被害者も、日本の名誉にかけて取り戻さなければならない。
憲法の制約によって、日本国家として国民を守る主権行為ができなかった結果である。主権を真っ当に行使できるように、改正の必要に迫られているのが現実である。
世界の憲法典188の中で最古は、1787年制定の米国憲法であるが、228年間に18回改正している。日本の翌年に憲法を制定したイタリアは16回、3年後のドイツは59回の改正である。スイスに至っては1999年制定から23回も改定している（「産経新聞」25.8.3）。
日本は憲法が素晴らしいから改正しなかったのではなく、米国が改正できないように仕組んだから、占領当時の米国の目論み通りに日本の安全が危殆に瀕しても二進も三進もできなかったのである。
その米国は日本の同盟国である。「戦争をしない」「命を守る」、すなち「自分の国は自分で守る」ための憲法改正に圧力をかけるはずがないであろう。
自分の命も国も自分で守れないようにしてきたのは、護憲派と称される日本沈没（消滅）礼賛者たちであろう。しかし、そうさせてはならない。
憲法改正は「戦争をしない」「命を守る」ため
「平和」憲法が拉致被害をもたらした現実も直視せよ
2015.03.02（月） 森 清勇
↓引用元 全文です
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43016
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2 JB PRESS 政治面から
いよいよ憲法改正が現実的な政治課題に
今こそ戦後の日本のあり方を根本から考えよう
2015.02.09（月） 筆坂 秀世
衆院選で圧勝し自民党本部の部屋を後にする安倍晋三首相（2014年12月14日撮影）。〔AFPBB News〕
2月4日、安倍晋三首相と船田元自民党憲法改正推進本部長が会談し、憲法改正の国会発議とその賛否を問う国民投票の実施時期について、2015年夏の参議院選挙後が「常識だろう」という認識で一致したという。
船田氏が会談後、明らかにしたところによれば、衆参憲法調査会や政党間協議を通じて参院選までに改正テーマを絞り込み、参院選では憲法改正を最大の争点に掲げる見通しのようだ。
また船田氏が、「一度にすべてを改正するのは無理なので、何回かに分けて改正する」という考えを示したに対し、首相は「なるべく平場で大いに議論し、憲法改正の中身を絞っていくことを丁寧にやっていくべきだ」と語ったという。大いに議論してもらいたい。結構なことである。ーー中略
ーー 護憲派は、また日米安保条約があるために、日本がアメリカの戦争に巻き込まれると主張してきた。だが安保条約締結されて半世紀以上経過したが、そういうことはなかった。日本がどこからも攻められなかったのは、9条があったからではない。どこの国とも陸続きではなく、四方海に囲まれているという地理的条件にあったからだ。また日米安保条約に基づいて米軍が駐留していたからだ。
だが護憲派が卑怯なのは、「自衛隊即時解散」「日米安保条約即時廃棄」と主張しないことだ。非現実的なことを理解しているからである。非現実的であることを理解しながら、それを隠して、丸腰日本を主張するというぐらい無責任なものはない。
いまこそ自分たちの頭で憲法を考えるとき
結局、戦後の日本は、国の大事な柱をすべてアメリカに委ねてきたということだ。国の最高の規範である憲法も、国の防衛も。国家にとってもっとも大事な基軸を外国に委ねてきたことこそ、戦後70年を機に考えなければならないことだ。そうでなければ、この国の未来など語りようがない。
戦争犯罪を裁くと言うなら、本来それは日本人自身の手でやらねばならないことであった。その時には、アメリカの原爆投下や無差別爆撃も当然その対象としなければならなかった。戦前の日本の国体がおかしかったというのなら、それも日本人自身が自分の頭で考え、改革しなければならないことであった。
だが戦後の日本は、そのすべてをアメリカに委ねてきてしまったのだ。憲法改正も、戦後70年談話も、このことを踏まえて議論してもらいたいと思う。
↓全文です
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42858
◎.・・・・・・・・・・・・・・・？？？！
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