「keniti3545」since73：2014.3月8日曇り-7℃「東日本大震災」「311フクシマ」1093日 今日の一題「各紙（6日付）中国防衛費増強に危惧」！
＊朝トレ： 昼時のお爺さん散歩のみ。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1093日
＊今日の一題「各紙.中国防衛費増強に危惧」！ （いつもの事ながら読売の論評だけはあっち向いているが・・・？）
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（keniti3545のおさらい）
全人代とは（wikiより抜粋）
全国人民代表大会（ぜんこくじんみんだいひょうたいかい、拼音: Quánguó Rénmín Dàibiǎo Dàhuì）は、中華人民共和国の一院制議会。憲法上、国家の最高権力機関および立法機関として位置づけられている。日本では略称を全人代と表記する場合が多い。中国では全国人大、人大と略される。 ＜註.「中国共産党全国代表大会」とは異なります＞
概要[編集]全国人民代表大会は立法権を行使するほか、国家の最高権力機関として、行政権・司法権・検察権に優越する。中華人民共和国主席（国家元首）および副主席、国務院（最高行政機関）、国家中央軍事委員会（最高軍事指導機関）、最高人民法院（最高司法機関）、最高人民検察院（最高検察機関）の構成員は全人代によって選出され、全人代に対して責任を負い、全人代の監督を受ける。
全人代は、省・自治区・直轄市・特別行政区の人民代表大会および中国人民解放軍から選出された代表（議員）によって構成される。一般国民（公民）が代表を直接選挙するのではない。一般国民が直接選挙できるのは、県級以下の人民代表大会のみであるため、全人代代表の選出は間接選挙となる。
人民代表選挙は中国共産党によって指名された候補に対する信任投票となることが多いが、複数の候補から選択する差額選挙が行われることもある。いずれにせよ指導政党である共産党の原則的方針から根本的に逸脱する者が人民代表に選出されることは絶対にない。 （keniti3545）
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朝日 2014年3月6日（木）付
中国の国防費―危うい軍拡をやめよ
中国の軍拡が止まらない。
ことしの国防予算は昨年に比べて１２・２％増えた。日本円にして１３・４兆円にのぼる。日本の防衛予算の実に３倍近い。
きのう始まった中国の全国人民代表大会（国会に相当）で報告された。財政支出の全体の伸びは９・５％だから、国防費の伸びは抜きんでている。
最近だけではない。８９年以来、１０年を除いてずっと２けた台の伸びだった。経済成長はペースを落としても、軍備は増強が加速している。
この頑強な軍拡のねらいは一体、何なのか。世界が強い懸念を抱くのは当たり前だ。ーーー中略
ーーー結び 軍拡が軍拡を呼ぶ悪循環の末路は人類の戦争史が物語る。過ちを繰り返さないためには何が必要か。各国指導者は今こそ真剣に考えねばならない。
↓ 記事全文
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#20140306
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毎日新聞社説 2014年03月06日
中国全人代 改革すたれ軍拡栄える
中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が開幕した。李克強首相が政府活動報告を行った。首相は、７．５％という成長率を目標として示す一方、軍備増強を強調した。
世界の関心は中国経済が安定成長を続けるか、失速するかに集まっている。楽観論は多いが、前提は中国が大胆な経済改革を実行することだ。改革なくして中国の安定なしだ。だが改革の実権が昨年、李首相から習近平国家主席に移った。
昨年の全人代では、首相に就任したばかりの李氏が国有企業改革などの改革に「壮士断腕」の決意を語った。毒蛇にかまれた指は自ら腕ごと切り落とす。李首相の改革姿勢は「リコノミクス」と称賛された。ところが中国共産党は昨年１１月、党中央委員会総会で総書記の習主席を組長にした全面深化改革指導小組（深改組）を新設した。ーー中略
ーー結び 国家安全委員会を作ったのは、経済の先行きに危惧があるからではないか。「内憂」が危険水域に達したとき、国民の目を「外患」に向けるのは珍しくない。今年の全人代には、１２月１３日を南京大虐殺公式追悼の日に、９月３日を抗日戦勝記念日にする法制化案が出ている。毎年、柳条湖事件の９月１８日に国恥記念日の行事がある。今年からは秋冬、反日行事が続く。
すべて中華民国の時代に起きた事件だ。中華民国を武力で倒した中国共産党が、なぜ中華民国時代を記念するのか。歴史認識だけではあるまい。ナショナリズムを利用した国内引き締めの意図を疑う。経済成長が鈍っているのに、国防費は１２％増と群を抜く。習政権は「富国強軍」を掲げ、李首相も報告に日本の歴史認識批判を入れた。改革の本道は富を社会保障に回し強い民をつくる「富国強民」だ。中国の改革の先行きを危惧する。
↓ 記事全文
http://mainichi.jp/opinion/news/20140306k0000m070173000c.html
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【社説東京新聞 2014年3月6日】
中国全人代 開かれた大国へ改革を
中国で習近平国家主席、李克強首相の「習・李体制」がスタートして一年。指導部は安定を最優先に国内の締めつけを強めるが、テロや暴動は後をたたない。強権政治による悪循環ではないのか。
スモッグが消え去り青空が広がった北京で五日、中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が開幕した。
李首相は政府活動報告で「中国は統一された多民族国家であり、各民族は中華民族の平等な一員である」と、民族の団結と社会の安定を訴えた。
だが、首都の青空とは裏腹に、中国指導部にとって苦い思いで迎えた全人代であっただろう。
直前に雲南省昆明で無差別殺傷事件が起こった。中国当局は「新疆ウイグルの分離独立を目指す勢力によるテロ」と発表した。
昨年秋には、党の重要会議である三中全会の前に、北京中心部の天安門前に車が突入し炎上する事件が発生。これも分離独立組織による「自爆テロ」と断定した。
少数民族の反発だけでなく、格差や腐敗を不満とするデモや暴動は年間二十万件近いともいう。
チベットやウイグルの問題は中国の内政であり、多民族国家である中国にとって安定を保つことが容易でないことは理解できる。
だが、言論や社会の統制を強め特定の民族を抑圧するやり方が、逆に反発を招き安定を損なう悪循環になってはいないだろうか。
ある中国人学者は歴史を振り返り「統治者と被統治者の対立は大変激しかった。統治者は暴君となり被統治者は乱民となる状況で、厳しい法による統治は必然でもあった」と指摘する。
今の中国指導部がこうした強権政治の方向に向かっているのなら不安がある。
習国家主席は「愛国主義で中華民族を団結させる」というが、国内での強権政治や排外的なナショナリズムで安定を保とうとするのならば、誤りであろう。
李首相は演説で「現代化建設のためには長期の安定した国際環境が必要である」と強調した。
こうした認識や、今の中国指導部が発足した後に掲げた「改革の深化」の方向性こそ、大切にしてほしい。
中国は、米国に次ぐ世界第二の経済大国である。今後、社会的にも成熟し、国際社会で評価される真の大国になるには、内向きな強権国家ではなく、より開かれた国に向け改革を進めるしかないだろう。
↑ 全文です
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中国の軍備増強は危ないぞ、絶対危ないぞ〜と、「1」のステージで大声上げてアブナイから誰か止めてくれ〜！と、
第の「２」のステージでは、此処は「アメリカが力を示さなければ」とオバマの尻叩き、とって返して「日本国内ではアメリカに助っ人出さなければ大変なことになるぞ〜」と、大義名分をたてる。
先ず・憲法改正がダメなら解釈上で「自衛隊の軍事行動認可」いつもの騙し、誤魔化しの手練手管を持って日本の先ず「陸場自衛隊・続いて海場自衛隊」も、（11席の空母は軍事費圧縮のアメリカには少々重荷だろうから日本が2、隻ばかり空母を買おうか、借りようか？！） 大丈夫、最後の判断は私安倍がするんですから！ なんかこんな ”悪い夢”今晩あたり見てしまいそうで〜す。 （笑 keniti3545）
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＜同日、同じ新聞の社説です＞
読売新聞「同日二つの社説」です
「１」中国国防費膨張 平和を脅かす露骨な軍拡路線（3月6日付・読売社説）
アジア太平洋で覇権を握ろうと、中国の習近平政権が急速な軍備増強を進めている。中国脅威論にも拍車がかかろう。
北京で全国人民代表大会が開幕した。中国政府が公表した今年の国防予算は、前年実績比１２・２％増の約８０８２億元（約１３兆円）となった。４年連続２桁の伸びで、日本の防衛費の３倍近くに膨れあがった。
今回は、習国家主席と李克強首相が主導する初めての全人代だ。軍備増強への意思を露骨なまでに示したと言える。
中国の国防費は、一段と不透明になった。昨年まで含まれていた地方分予算が、今年は除外されたためだ。研究開発費などを含めた実際の国防予算は、公表分の２倍程度に上るとの見方が強い。
菅官房長官が、「国際社会の懸念事項になっている」として、中国に透明性の向上を働きかける意向を示したのは当然である。ーーー中略
ーーー結び 雲南省で無差別大量殺人事件が起こるなど、社会に動揺が広がっている。李首相は、治安対策をさらに強める考えを示した。
国内での引き締めは、国民の不満をそらすための対外強硬姿勢につながりやすい。日本も、その動きを注視しなければならない。
↓全文
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140306-OYT1T00018.htm
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「２」米国防計画 「アジア重視」の実効性高めよ（3月6日付・読売社説）
国防予算削減を進める米国が、「アジア重視」を堅持する国防戦略を打ち出した。中国の海洋進出への対抗姿勢を示したことを評価したい。
米国防総省が、オバマ政権で２度目の「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）を発表した。
財政難や、アフガニスタンでの戦争に区切りがつくことを踏まえ陸軍兵力を第２次大戦後の最低水準に縮小する一方、特殊部隊やサイバー対策を強化する。安全保障環境の変化に応じて機動力や技術力を重視するのは妥当だ。
アジア政策では、地域の平和と安定が、米国の「中心的な国益になりつつある」として、軍事的プレゼンス強化の方針を示した。
中でも、２０２０年までに海軍の装備の６割を太平洋地域に配備すると明記したのは重要である。日本における海軍力も増強するという。
在沖縄海兵隊などのグアム移転を進め、空軍の偵察能力を高めるとした点も注目される。
こうした一連の措置は、身勝手な中国の海洋進出を抑止するためには、米国の存在感を改めて示すほかないと考えたからだろう。ーーー中略
日米同盟を強化するため、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を急ぐべきだ。
年末に予定される日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定によって、平時から自衛隊と米軍がより密接に連携する体制を構築することも必要である。
気がかりなのは、アジアにおける米軍の抑止力が将来も継続するかどうか、不透明なことだ。ーーー中略
ＱＤＲによると、このまま（国防予算の）削減が続けば、現在の空母１１隻態勢を維持できなくなり、米軍全体の危機対応能力が低下するという。
米軍のアジアでの抑止力を将来どう維持していくのか。ＱＤＲは日本や豪州、韓国などに「補完的指導力」を期待している。同盟諸国の知恵と能力も問われる。
↓全文
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140306-OYT1T00023.htm
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◎.こういう「お為ごかし・子供だまし」的、作文を社説として載せる心情が理解できません。もし、あなた方の論評が正しいのであれば「多くの国民」が、反対する大きな政策変更・しかもその「国」はと言えば隣国には大きな負い目を持ちながら、世界中の、耳目が集中する最中です。
私が総理なんです・最終的には私が判断を下すのです。と、大見得を切っては居ますが周りは、既に側近をも含む大半の「見方、見解」が危惧を持つ発言として総理の胸元を通りすぎて行ってませんか？。軍事行動反対・戦争反対という意思表示をしている我々が国民の過半を占めているのです。
もし、これが間違っているのなら、そう言いきる信念がお有りなのでしょうか読売さん？ であれば、問題は更に大きくなりますね。 一息ついて、もの申せばあなた方は既に>、「秘密保護法案を駆使した戦時統制下の新聞記事造り」のトレーニングを行っているのでしょうか？？ 読売さん？
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