「keniti3545」since73：2014.1月23日晴れ-1℃「東日本大震災」「311フクシマ」1050日 今日の一題「都知事選告示争点は脱原発」
＊朝トレ： 7時30分−1℃ マネージャーに、ホント？ でも、朝トレは女房殿と豪（息子）が大谷川公園へ散歩に出かけて直ぐの11時15分〜12自30分。昨日少しばかりの雪あり、堰堤コースは不可（新雪下の氷雪が恐い）
大木戸橋をわたり、かん養林の裾野を迂回すると見えてくるのは間近に迫るドームリンク、しかし今はそのロケーションがチョット違っている。いつもの、リンク駐車場に入る直前に「デン」と構えた看板がUPで目に入ってくる。我が細尾町自治会有志が作成の「国体歓迎看板」が格好いい〜！ ＜ ”ようこそ 光の郷 日光へ”細尾自治会・子供育成会＞ ベニヤ板二枚合わせの手作りキャンバスに「ホッケー選手のシュート姿に、飛ぶパック！」 これぞ参加選手応援団への最高の「お・も・て・な・し」でしょう！ （写真撮れば良いのにね〜！ はい、お話ししたらあの人にも言われました）
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1050日
＊今日の一題「都知事選告示・争点は脱原発 ”ワンイシュー結構、中身の濃い論争”を」！
朝日社説2014年1月23日（木）付
告示前日にやっと主な立候補予定者の政策がそろい、東京都知事選の舞台が整った。
原発の問題は、地方選挙である都知事選の争点にふさわしいか。年明けに元首相の細川護熙氏が出馬の意向を示して以来、論争が巻き起こった。
東京はこれから人口減と超高齢化の時代に入る。首都直下地震の脅威も迫る。大量消費と膨張から、効率と安心へ。街づくりの転換が課題となる。その一環としてエネルギー政策を語る意義は大いにある。
現実問題として東京電力の原発はいま一基も動いていない。原発ぬきの電力政策は絵空事ではなく、切実に考えざるをえない課題でもあるはずだ。
主な顔ぶれのうち、３氏が脱原発の立場を取っている。問われるのは具体的な道筋だ。
細川氏は「原発即ゼロの方向を明確にすることこそ、都民の生命財産を守る知事の最大、最重要課題だ」と位置づけた。専門家による戦略会議を設け、海外の再生可能エネルギーの先進施策を採り入れるという。
日弁連前会長の宇都宮健児氏も再稼働を認めないとし、「福島に加え、柏崎刈羽原発の廃炉を東電に提案する。新潟県ともタッグを組みたい」と語る。
元厚生労働相の舛添要一氏は段階的な原発依存脱却を説く。省エネ徹底のほか、東京のエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を、２割程度まで高めることを掲げる。
都はすでに「２０２０年までに再生可能エネルギー２０％」の目標を打ち出している。ただ、都単独では難しく、東北の風力発電からの購入など生産県との連携や、国の電力改革が前提になるという。また、都は東電の大株主とはいえ、保有比率は１・２％にすぎない。
脱原発は東京単独ではできない。きれいごとばかりでもすまない。電気料金への影響や、電気を大量に使う暮らしの見直しなど、都民の負担や理解を得なくては進まない面もある。
だからこそ実行可能なビジョンを示し、代替エネルギーの普及に努め、国と東電に電力改革を働きかける。雇用や財政基盤を憂える原発立地自治体の振興にも協力する。知事にはそんな構想と交渉の力が要るはずだ。
告示前は立候補予定者がそろわずに公開討論会が中止されるなど、注目度の割に政策論議は低調だった。有権者は脱原発の包み紙ばかり見せられてきた。
箱の中身はどう違うのか。原発を認める立場の元航空幕僚長の田母神俊雄氏らも含め、実のある論戦を期待する。
↓ 朝日全文
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html#20140123
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社説毎日新聞 2014年01月23日
都知事選きょう告示 国のあり方が問われる
東京都知事選が２３日告示される。来月９日の投開票に向け、新人候補同士による選挙戦となる。
２０２０年五輪開催が決まった東京の顔選びだ。福島第１原発事故の教訓を踏まえた原発政策、首都の喫緊の問題である急激な高齢化、防災など国政でも全国的な対応が迫られる課題が争点となる。国のあり方を問う選挙と位置づけたい。
告示前日、元首相の細川護熙氏（７６）が正式な出馬会見を行った。すでに元厚生労働相の舛添要一氏（６５）、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）、発明家のドクター・中松氏（８５）らが立候補を表明しており、激戦模様だ。
◇首都でこそ原発議論を
主な候補は無所属で出馬し、自民、公明は舛添氏を都の組織が推薦、民主、結い、生活は細川氏を実質支援する。共産、社民は宇都宮氏を推薦、田母神氏は日本維新の会の石原慎太郎共同代表が個人で応援する。自公と民主の相乗りは回避されたが、近年の都知事選と同様、政党は候補擁立を主導できなかった。
今回の選挙がとりわけ注目されるのは、小泉純一郎元首相が応援する細川氏の出馬などで、原発政策を徹底議論する場が設けられたことだ。
細川氏は原発の再稼働を認めない方針を打ち出した。東京が先頭に立って省エネと再生可能エネルギーの普及拡大に努め、原発ゼロの成長戦略をリードする。都が株主の東京電力に対し、経営の透明化や電力料金の適正化を求めていくという。
東日本大震災では多くの発電所が停止し、過疎地に原発などの大規模発電所を集中立地させ、都市部に電力を送るシステムのもろさを浮き彫りにした。エネルギー政策を国任せにしておくこと自体がおかしい。
しかし、即時原発ゼロなら、当面は化石燃料に頼らざるを得ない。電気代の値上げも予想される。廃炉に直面する原発立地自治体の振興に協力する必要もある。ーーー後略
↓毎日全文
http://mainichi.jp/opinion/news/20140123k0000m070158000c.html
毎日同じく朝刊にはこんな記事もある。
原発問題を東京都知事選の「最大の争点」と明言する細川護熙（もりひろ）元首相に対し、安倍政権が選挙戦術に腐心している。原発再稼働の是非を巡る論戦が過熱すれば、選挙結果が政権のエネルギー政策にもたらす影響は一層大きくなるとみているためだ。菅義偉官房長官は２２日の記者会見で「医療、介護、社会保障、景気、五輪、原発問題。（候補者は）総合的にどういう考えかを示すことが必要だ」と指摘。政権幹部から争点の分散化を狙った発言が相次いでいる。ーーー後略
◎.この指摘、他紙にも散見するが、多くの皆さんと同じくわれの考えも変わらない。「ワンイシュー」とかの揶揄は決して的を射ておらず、原発問題の中には彼らが言わんとする問題点・今この国の抱えている全ての問題が包含されており、この国の首都東京都が原発問題を議論しなくて済む道理がない事も指摘されるところだろう。（keniti3545）
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東京新聞社説 2014年1月23日
きょう告示の東京都知事選では、国の原発政策とどう向き合うかが大きな争点だ。
これからの暮らし方、子孫に何を残すか、中央と地方の問題…。大げさに言えば、文明観の戦いでもあるだろう。
人口は日本全体の一割を超す千三百万人。スウェーデンやインドネシアの国家予算に匹敵する十二兆円の予算規模。東京は自治体としては桁外れに大きな存在だ。
その一極集中型の発展を支えてきたのは、東京電力がほぼ独占的に賄う電気である。日本の成長エンジンとして、消費量は全国の一割ほどを占めて最多だ。
この膨大なエネルギーの供給源を求めて原発に回帰するのか、それとも脱原発に転換するのか。福島での事故を顧みて、日本はどう考えるのか、今都知事選で提起された重い問いである。
グローバル競争を勝ち抜き、文明の一層の飛躍を期すために原発を動かす。核廃棄物は将来世代に付け回す。そういう考えもある。
その一方で、成長より自然との末永い共存を選びたいという思いもあるだろう。原発を捨てて再生可能エネルギーや省エネ、節電を広げる。
両極の間で、有権者の心は揺れ動くかもしれない。
その意味では、都知事選の影響は全国に波及するに違いない。立候補者は東京エネルギー論を具体的に語ってほしい。
エネルギー政策は国政の課題だとして、地方選での争点化を否定する声もある。しかし、国が結果として招いたのは、福島の破壊であり、東北や関東一円の放射能汚染の危険や風評被害だった。福島原発の一大消費地は東京だった。
その厳しい現実を教訓に、住民が自らの地域の在り方を思い描き、足元の選挙で意思を示す。それも地方自治に違いなく、民主主義の手続きとして当然である。
外交や安全保障が国策だとしても、先の沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場の移設受け入れの是非が最大の争点になったのも同じ文脈にあった。中央と地方は実は切り離せない。
立候補予定の有力四人の原発考は多彩だ。脱原発を志向するのは、細川護熙元首相、宇都宮健児前日弁連会長、舛添要一元厚生労働相。それぞれの主張がある。田母神俊雄元航空幕僚長は原発推進派だ。
五輪・パラリンピックの準備をはじめ都政の課題は山積みだ。しかし、原発に対する住民の姿勢だけは、首都と国の行方さえも左右し得ることを自覚しておきたい。
↓東京新聞 全文
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014012302000163.html
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東京都知事選に原発の議論をさせまいとするのか？この記事、論調がおかしくないかい？ 日経さん！
「都政の最大の課題はやはり五輪の準備だろう。」← 都政の最大の課題は本当に五輪の準備なのか？！
「原発政策のような都知事の権限を越えた問題を最大の争点にすることには疑問がある」← 原発政策が本当に都知事の権限を越えた問題なのか？！
（keniti3545）
＊.国民の安全とは都民の安全に直結する同一課題だろう、ならば都知事の最大の使命は都民の「安全」を守る事の筈だ。「守る安全の項目は多くその守備範囲は広い」しかし、第一義的に守らなければならないのは「国民の命」をおいてはないだろう。「311フクシマ」の原発事故の精算と今後の取り組みをどうするかは、首都東京から発する国民の声を代表するものにも成り得るのだ。決して国に任せ切れる問題ではない。 如何に「経済紙」と言えども、これから始まろうとするこの重大な議論に水差す様な論調は許されまい。 （keniti3545）
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日経社説 Web 刊 2014/1/23付
政策を軸に新しい首都の顔を選ぼう
東京都知事選が23日に告示され、選挙戦が本格的に始まる。今回選ばれる都知事は1200万人を超す都民の安全や安心を担うと同時に、６年後に開催される五輪に向けた新しい顔になる。
知事選には前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏、元首相の細川護熙氏、元厚生労働相の舛添要一氏らが出馬の意向を表明している。自民、公明の両党が舛添氏を支援し、共産、社民両党が宇都宮氏を推薦している。細川氏は民主党が勝手連的に支援する方針だ。
都政の最大の課題はやはり五輪の準備だろう。それは競技施設や選手村の整備だけではない。首都高速道路の更新や東京外郭環状道路の建設のような都市基盤の再整備も必要になる。
街の景観を改善し、バリアフリー化を進めることも欠かせない。日本経済をけん引する東京の国際競争力を高める意味でも、一定の投資は不可欠だろう。
各候補者にはまず、五輪やそれに関連する都市づくりに臨む姿勢をしっかりと聞きたい。この点で「五輪返上論」に一時言及していた細川氏は気になる。
五輪が開催される20年ごろには東京は新しい局面に入る。人口が減少に転じ、都内の高齢者、特に一人暮らしの高齢世帯が急速に増えるためだ。石原慎太郎元知事以降の都政では高齢者福祉の優先度は低かった。少子化対策でも都は後手に回ってきた。
舛添氏や宇都宮氏は介護や医療の充実を訴えている。限られた財源のなかでどの施策に注力するのか、具体策を提示してほしい。
首都直下地震への備えも重要だ。都内には建物の倒壊や火災の危険性が高い木造住宅密集地域が広がっている。東日本大震災後の電力事情を踏まえれば、再生エネルギーを普及し、電力の自給率を高める必要もあるだろう。
都知事の発言力は全国の首長のなかでも抜きんでている。それだけに候補者の主張は毎回、多岐にわたるが、原発政策のような都知事の権限を越えた問題を最大の争点にすることには疑問がある。
細川氏の政策発表が22日までずれ込んだこともあって、今回は主要な候補者を集めた討論会すら開かれていない。それでなくても都知事選は人気投票になりがちだ。
掛け声だけでなく、実現可能な政策を掲げているのは誰か。有権者の眼力も問われるだろう。
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◎.昨日も言ったが、細川氏の訴える脱原発の必要性を有権者がどれぐらい理解するか・また、自分の意思表示をするための投票（選挙）に参加するか。「投票率UPに繋がる姿」がはっきり見えれば、選挙の勝ち負けに拘らずとも「細川氏の役目は半分以上果たした」ことに成るだろうとわれ個人的には思うところだ。 （keniti3545）
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