「keniti3545」since73：2014.1月22日曇り（雪）-6℃「東日本大震災」「311フクシマ」1049日 今日の一題「今日、細川さんの立候補宣言に期待！」
＊朝トレ：夕トレに変更しま〜す！ 雪降りそう！ でもやること有り！ です。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1049日
＊今日の一題「今日、細川さんの立候補宣言に期待！」
（その前に、keniti3545 の覚え書きをしておきます）
「犯してしまった罪の深さ：反省無くして復興はない」！ 人間が作り出した事故処理（核ゴミ処理）を「ノー」という地域住民：政府はその訳を考えたことがあるのだろうか？
罪人は二度と過ちを繰り返しませんと誓うのではないのか、その上で刑を受け・社会復帰が叶うという「仕組みが我が国にもある」はずだろう。なのに国は、事故原因の究明もせず、直接の罪人に量刑も科さず、後始末をする場所をお前達の居住地に作れ。と迫っている。
この図は誰が見ても不条理では無いのか。国は地域住民の胸の内は解っているのにも関わらず、このトンデモナイ不条理をごり押しで押し通そうとしているのだ。 ”何のミクス”か知らないが貴方たちは「ムラの神話」が元で引き起こした事故を反省もなく、性懲りもなく、今度は「アベノミクスなる神話」を作り上げ、この神話の威力を過信してトンデモナイ事をやろうとしているのです。
しかし、自分達の出したゴミを片付けなければ成らぬ事、国民は解らぬ事ではないのです。あなた方も、もう一度原点に戻って「何・故」の「ノー」なのか、本当は解っているのですから自分までも騙してその答えの真意を無視したまま飲み込まないで下さい、何度でも反芻してその「誠」を認めて下さい。
言わずもがなですが、此処に文字にもしておきましょう。「このゴミ」は、確かに我々も「政府に騙されたとは言いながらも」局面では自分で「自分を騙しながらこのゴミをつくり出す業に加担」してきているのでしょう。
しかし、「311フクシマ」以来私たちは、はっきり「目覚めた」のです。「原発に安全はない」のです、「電気は原子力を頼らずとも生み出す」ことができます。今も既に「原発稼働 ”0”」で国民の生活が成り立っています。
原発を使わないと、「燃料費にお金が掛かりすぎます」煎じ詰めれば只この「一点」を言い訳にして「今また原発の推進を図ろうとしているのが政府の姿勢」です。地域住民も含め・国民の大多数が問題に思うのはこの政府の姿勢なのです。
私たちは、「経済的な苦労は覚悟することが出来ます」、しかし私たちの命が脅かされる「”安全の担保なし”には絶対納得できないのです」。
「原発の安全は原発を使わなければ確保できます」 それでも、今までにつくり出したゴミは「毒物・時には凶器となって残されます」。 もう、言わんとすることは言ってきましたが核のゴミ（全て）の処分場造りは、政府が「311フクシマ」の事故原因究明と責任追及・断罪・科料まで厳しく筋道通した処置をすること。そして、「事故の根源である原発の不使用（脱原発）の宣言（方向性を示す事）」を、行った上で話し合いを持つのが常道ではありませんか。 （keniti3545）
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【社説】東京新聞2014年1月22日
指定廃棄物処分 机上の決定では難しい
放射能を持つ指定廃棄物の最終処分場候補地として、環境省は宮城県内三市町の名を挙げたが即座に反対された。処分場は必要だが、住民の頭越しにすることなのか。ますます復興が遅れてしまう。
指定廃棄物とは、福島第一原発事故で飛散した放射性物質が付着したごみの焼却灰、下水汚泥、稲わらなどをいう。環境相の指定により、国の責任で最終処分することになっている。
原発から排出されるものに比べると、放射能の濃度は低く、全国各地で十三万トン余りが仮置きされている。
環境省はその最終処分場を、宮城、栃木、群馬など東北と関東の五県に一カ所ずつ、造る計画だ。
宮城県で選定された三市町から、人が住まず、訪れず、水源から遠く離れて自然への影響の少ない場所へとさらに絞り込む。
ごみ処理施設は、家庭ごみでさえ立地が難しいことは、全国のどの自治体も、また住民も知っている。その成否は、事業者と受け入れ側住民が、いかに信頼関係を築くかで決まると言っていい。
世界で初めて使用済み核燃料最終処分場「オンカロ」の建設が進むフィンランドのオルキルオト島でも、処分事業者は、全国を百二カ所のブロックに分けて調査を重ね、選定までに十八年をかけている。結局は、地元に原発があり、比較的原子力への抵抗感が少ないオルキルオトが選ばれた。
これまでに過酷事故もなく、規制機関への信頼も厚い国柄でも、そうなのだ。
復興を進めるためにも、処分が必要なのはよく分かる。しかし日本では、福島の事故で神話は崩れ、信頼は地に落ちた。何より事故処理がまだ進んでいない。３・１１の被災地にはもちろん、全国的にも原子力行政に対する信頼が、失われているのである。
核のごみ処理をもし受け入れるとしたら、何が一番必要かと問うと、「確かな情報」とまず答える人が多いのではないか。
金ではない。フィンランドでも、オンカロ受け入れの見返りに、巨額の交付金などは出ていない。
なぜその場所なのか、規模は、工法は、危険性は、管理の主体は、スケジュールは…。こうした疑問に答えられるような能力を持ち、面と向かって答えられるほどの信頼を積み重ねてもらいたい。
すでに大量に発生している高レベル放射性廃棄物の処分についても、同じである。
◎.これからも、原発を稼働させれば何時過酷事故が起きるか解らない、そして安全は担保されない。また事故が起きなくても高汚染核廃棄物初め、今問題視されている、濃度が比較的軽微な指定廃棄物でさえ溜まり続けていきます。原発不使用での発電方法は幾通りも実用に耐える進捗を見せています。 安倍さん小泉さんも言ってますよ、舵を切るのは今でしょう。と、都知事選の結果はどうあろうと、国民の脱原発への波は大きく高いことを念頭に置いて下さい！ （keniti3545）
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若い人達にも、原発議論の大切さが浸透していく火種に成って貰いたい記事です。（keniti3545）
東京から「原発ゼロ」を進める必然性
文 保坂展人（世田谷区長）
2014年1月14日 朝日新聞
細川護煕元首相が東京都知事選挙（１月２３日告示、２月９日投票）に立候補する、と伝えられています。「原発ゼロ」を掲げる小泉純一郎元首相と連携して、「脱原発」を訴えるという展開に少なからぬ衝撃が広がっているようです。そんななか、さっそく「原発・エネルギー政策を地方選挙で争うべきでない」という牽制（けんせい）球が飛び交っています。
３年で何もかも忘れたのでしょうか。２０１１年３月１１日、東日本大震災の甚大な被害とともに、東京電力福島第１原子力発電所の連続メルトダウンは何をもたらしたでしょう。昨年の夏、官邸の内外から見た原発事故のドキュメントを５〜６冊読みましたが、「首都圏３千万人の避難」を念頭に置くという事態が起きていたことは否定しようがありません。それほどまで深刻な状況へと向かっていたのです。
現実に、福島第１原発周辺の１６万人の人たちは住み慣れた家を後にして、長期にわたって避難生活を送っています。世田谷区にも４００人近い方たちが長期滞在しています。何より原発事故の現場は長期にわたる収束作業が続き、廃炉への道もイバラの道です。汚染水とのたたかいも続いています。
そうした意味では、福島第１原発事故は収束どころか、いまもなお「現在進行中」なのです。
安倍内閣は「原発再稼働」の方針を掲げ、経済産業省は国のエネルギー計画の中で原発を「基盤となる重要なベース電源」として位置づけようとしています。（「消えた『原発ゼロ』むしろ『重要電源』へ」）
このままでは、停止している原発が次々と再稼働のプロセスに入っていくのも時間の問題かもしれません。３・１１以後、柏崎刈羽原発や浜岡原発が稼働していた時、福島第１原発事故に相当する重大事故（シビアアクシデント）に見舞われた場合、住民の健康と安全を守らなければならない自治体の責務を果たすことは不可能だと感じました。避難計画すらありませんでした。（「『原発再稼働』の倫理を問う新潟県知事の覚悟」）
今回の原発事故が起きる前は、国が「重大事故は起こらない」としているので、東京でも避難計画等を策定する必要はないと考えられてきたのです。しかし、日本列島は地震の活動期に入っています。強烈な揺れや噴火、津波等の自然災害に耐えうる安全対策は未了です。
にもかかわらず、再稼働のみならず原発を「重要なベース電源」と位置づけるということは、「福島第１原発のような重大事故は、さすがにもう起こらない」と考えることにした、ということでしょうか。原発の輸出を進めたい政府は、国内で原発を止めしまっては、海外への売り込みに支障をきたすと判断しているのでしょうか。
原発の危険性は、立地している県に限るものではないことは、私たちが３年前にイヤというほどに経験していたはずです。放射性物質の拡散は広範囲で、東京でもペットボトルの水を配布するという事態が起きました。世田谷区では空気中の放射線量も繰り返し測定し、給食の放射性物質の検査を今も継続しています。
原発の重大事故時の影響を考えた時、東京もまた被害を回避することは困難です。県境はおろか、場合によっては国境さえ越えてしまうのです。なにより、東京は日本で最大の電力消費地でもあるのです。原発問題に無関係であるはずがありません。
それだけに、細川・小泉というふたりの元首相が東京から「原発ゼロ」を訴え、実現する道を探っていくということには、必然性があると思います。
私は、地方自治体の現場からエネルギー問題に取り組んできました。当初こそ「それは国政の課題で基礎自治体のやることではない」という声もありましたが、現在は「エネルギー問題は地方自治体の現場から変えるしか道はない」と実感しています。
私は以前、このコラムでも、次のように書きました。
＜首相経験者の発言が脚光を浴びるのは、永田町政治がこの問題で国民の声を代表していないということも示しているように思います＞（「原発ゼロ 小泉・細川連携で流れ変わるか」）
永田町や霞が関では「なし崩し的な原発回帰」が強まっています。多くの人が「脱原発」「原発ゼロ」へと舵（かじ）を切らずにいる政治をよしとしているわけではないのです。
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