「keniti3545」since73：8月8日晴れ17℃「東日本大震災」「311フクシマ」882日 今日の一題「プルトニュームどうするの？・汚染水もやばいよ！」
＊朝トレ： 玄関17℃ん〜、一声出す前に「今日はお使いに付き合って」！と、声が掛かってしまった。 玄関だけど・・・気持ちいい朝〜！には変わりない。もう一つ気持ちいい朝〜！ 倅と、われも引き連れて今日は「嵩張る」荷物が出来るのかな〜、何時出発？ご希望は？10時・遅い、中取って9時30分出発よ！ 「はい、はい」 チョット忙しい、後にも野暮用控えてる。それじゃ〜、頑張ろうか！ 気張り過ぎるなよ。晴れた朝 １日のスタートだ。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」882日
＊今日の一題 誰が作った！ 「プルトニュームに、汚染水」 国民の責任を自覚しよう！
2013-08-06（shuueiのメモ より）
（孤立する日本）たまるプルトニウムに疑いの目
高浜原発にＭＯＸ燃料を搬入する船。使用済み核燃料を再処理したプルトニウムとウランで作られている＝６月、福井県高浜町
【永井靖二】「人類滅亡まで５分」。米国の科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は１月、科学者らが核戦争の危機を訴える「終末時計」について、福島第一原発の事故などを理由に「５分」とした昨年に続き、今年も同じ刻限にすると発表した。
特集「核といのちを考える」
「２０１３年のうちに米国は日本に六ケ所の稼働を諦めさせるべきだ」。同誌は「５分」とした理由を述べたオバマ・米大統領宛ての公開書簡で提言した。
六ケ所とは、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理施設。近く始まる検査が済めば、本格稼働させる準備が進む。
なぜ、使用済み燃料の再処理が核戦争の危機につながるのか。再処理で、燃料にも核兵器にも転用が可能なプルトニウムが抽出できるからだ。日本は英仏両国に再処理を委託し、すでに約４４トンのプルトニウムをためこんでいる。
核不拡散条約（ＮＰＴ）のもとで、日本は核兵器の主要保有５カ国を除けば唯一、核燃料の再処理やリサイクルを進める「核燃料サイクル」の技術開発を認められてきた。核利用を監視する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に全面協力し、核兵器を持たずに平和利用を進める日本は「ＮＰＴの優等生」と言われてきた。
だが、福島の事故後、原発５０基の大半が運転を停止。もう一つのプルトニウムの使い道となる高速増殖炉も実用化のめどが立たないまま再処理に突き進む日本には今、国内外から冷たい視線が向けられている。
■「潜在的な核抑止力」
４月１０日、米ワシントン。トーマス・カントリーマン国務次官補は、原子力政策を巡り意見を交わした内閣府原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理にこう警告した。「日本が不拡散分野で果たしてきた役割、国際社会の評価に大きな傷がつく可能性もある」
日本側は、保有分や今後の再処理で発生するプルトニウムを原発の燃料として使うと説明。しかし米側は、六ケ所での再処理推進が北朝鮮やイランの核開発に口実を与えかねないと懸念していた。
核問題アナリストの田窪雅文氏は「米国が生産した軍事用プルトニウムは約１００トン。消費するあてもなく再処理を進めれば、これに匹敵する量を日本が持つことになる」と指摘する。
日本は被爆国として核軍備には手を出さずにきた。ただ、原子力技術が安全保障上の「潜在的な核抑止力」を担うとの主張は繰り返されてきた。昨秋から自民党幹事長を務める石破茂衆院議員は１１年１０月、雑誌のインタビューで原発を維持する意義をこう述べた。「核兵器を作ろうと思えば一定期間のうちに作れるという『核の潜在的抑止力』になっている」
■核開発「海外が懸念」
民主党政権が「原発ゼロ」を模索していた１１年１１月。脱原発の是非を議論する経済産業省の専門家会合で、原子力研究の重鎮、山地憲治・東京大学名誉教授は原子力開発の維持を主張した。「核兵器を保有せずに抑止力を持つこと。（中略）これはやはり核の時代において国際的に重要ではないでしょうか」
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「この考え方を持つ一部の科学者（原子力ムラ）に、歴代日本政府の中枢が洗脳されたまま何だな〜！ keniti3545」
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平和利用を担ってきた科学者として「抑止力」を口にした理由について、山地氏は取材に「核は本質的に軍事的な側面を備えている。核武装の能力があると周辺諸国から認められることは、安全保障上の意味がある」と語った。
反原発の立場で経産省の会合に出席した伴英幸・ＮＰＯ法人原子力資料情報室共同代表は指摘する。「存亡の危機に直面して、原子力ムラの本音が出たと感じた。日本がいつか核開発に乗り出すのでは、という海外の懸念もそこにある」
１９８８年に改定発効した日米原子力協定で、日本は米議会から毎年了承を得ずに核燃料の再処理ができるようになった。２０１８年に期限切れを迎えるが、政府や電力業界関係者の中にも、日本が保有するプルトニウムを減らす具体策を示せなければ、協定の維持は難しいとの見方がある。
８０年代の日米原子力交渉に携わった元外交官の遠藤哲也氏は「米国は同盟国の韓国には再処理を認めておらず、大量のプルトニウムを抱えた日本に従来通りの再処理を認めるかどうか。日本側がきちんと説明できなければ、厳しい交渉になるだろう」と語る。
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（当然そうなるべき”大いに問題視されるべき”だとは思いませんか、日本が現時点で広島長崎級の原発7000発分の核原料を持ってるのはおかしいんですよ！ keniti3545）
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２０１３年８月４日 朝日新聞
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「プラス1」
東電、汚染水の遮水壁越え可能性認める 識者ら現場視察
朝日新聞デジタル
8月6日(火)20時37分配信
【本田雅和】：東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出している問題で、有識者や原発周辺市町村の担当者らでつくる福島県の協議会が６日、遮水壁工事など汚染水対策の現場を視察した。東電は協議会に、地下の汚染水が遮水壁をすでに乗り越えている可能性を初めて認めた。８月末に予定していた遮水壁手前での地下水のくみ上げを急きょ前倒しし、今週末から開始する。
視察したのは、県の「廃炉に関する安全監視協議会」メンバーの自治体職員や専門委員ら２２人で、報道陣も同行。７月９日にストロンチウムなどの放射性物質９０万ベクレル（１リットルあたり）を検出した１〜２号機の取水口間にある観測井戸の前まで立ち入った。
福島第一原発の百瀬和夫・土木部長は、遮水壁を造るための水ガラス薬剤は地表から深さ１・８メートルの上層には注入できない一方で、観測井戸の地下水位は高い時で地表から１メートルあると説明。汚染水が壁を乗り越えて海洋に流れているのではないか、との指摘に「現象として発生している可能性がある」と答えた。その上で、「壁を造ったことは無意味ではなく、汚染水が滞留して出て行きづらくなった」と釈明した。
専門委員の兼本茂・会津大教授（制御工学）らは「汚染水対策がモグラたたきになっている」「対策が事後的、場当たり的だ」などと東電を批判し、長期的、全体的な対策を求めた。
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後手後手の対応、この汚染水問題は「事故直後に東電の水に関する「見識の甘さ・浅さ」ムラ気質の「奢った感性」結局は「ムラ神話への深い悔恨以外に何も残らないだろう」身内の意見以外は一切聞き入れない体質が「有効且つ無二」のアドバイスを幾つも退けた経緯があるのではないか、しかも途中気付いても「歪曲なプライド」が反省を促せない。
この水に関する件には小出助教が311直後からタンカーの利用を提案していたが検討した話さえ聞かない。更にある段階に来ても小出さんは更なる教示をしていたと思う。素人が考えても漏水対策が必要と見通すなら、対策を施行するための時間と容積の想定が無いのは極めて不手際な対処だ。小出さん推奨のタンカー利用は、強度の汚染水問題との関連からも極めて有効であったと思われる。
具体的な内容についても、十万トンタンカーが手を加えれば直ぐ使えるものがある、放射性物質取り除く装置を備える場所も具体的な提案をしていた筈です。これを検討しておけば、最終的に容積の問題に成っても、「速成のプールにビニールシート」等という子供だましの方法に無駄金つぎ込まずに目的へ向けた施策が進んだでしょう。これは、今になっても「たら」「れば」の話でなく今後政府主導の汚染水対策が始まると言うことなので、「世界の海」「地球の海」を汚さないための策を是非施してもらいたい。ムラ以外の科学者のアドバイスを是非受けて欲しい。
◎.この上下矢印の間は、8月6日に視察問題噴出 → 8月7日だめだ、やっぱりあんた達には任せられない政府が遣る（指揮をとる）と。 実日付では「昨日の今日」ですが。 この間の実施内容は全て後手後手のモグラ叩き「原点回帰での反省」もなし「他所への援護要請」もなし。
問題間口広げずにもの言ってみますが、
この汚染水処置に関する対応は「経過時間と傷口が大きくなりすぎ」これまでの「滞留容積も大きくなりすぎ」て居るのだから更なる見通しを立て直さなければ成らない。
そこに、もう「何個タンクが必要」なんて言ってるけどそんな考えじゃダメだよね。冷却水を全部直後に凍土化出来るの？これも無理でしょう。 注水量に見合う「フレキシブルな容積移動」と低線量「汚染水利用での循環冷却水復活」いくつかの段階踏む覚悟で長期戦ですよ。 「小出さんに素直に相談して下さい」よ。
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福島原発汚染水対策に国費 来年度概算要求で遮水壁
2013/8/7 2:11
政府は東京電力福島第１原子力発電所の汚染水対策に国費を投入する方針を固めた。経済産業省が2014年度予算の概算要求に、原子炉建屋への地下水流入を防ぐために土を凍らせて壁をつくる費用を盛り込む。福島第１原発の収束作業を東電任せにせず、国がこれまでより踏み込んだ対策を取る方針に転換する。
７日に開く原子力災害対策本部会議で、安倍晋三首相が茂木敏充経産相に汚染水対策の強化を指示する見通し。これを受け、経産省が具体策を詰める。国は福島第１の廃炉の研究開発費を支援してきたが、汚染水対策に予算がつけば初めて。
福島第１原発では放射性物質で汚れた水の海への流出を少しでも抑えるのが最大の課題だ。東電は地下にたまった汚染水の海洋流出を防ぐため、原発そばの護岸沿いに遮水壁をつくる工事を進めている。ただ原子力規制委員会は遮水壁を乗り越えて汚染水が海に漏れ出ている可能性を指摘。原発の地下を流れる地下水そのものを食い止める対策が必要になっていた。
経産省は５月、原子炉建屋に流れ込む１日400トンの地下水を減らすため、１〜４号機を囲うように土を凍らせて流入を阻む壁をつくるよう東電に指示した。凍土による壁は世界でも前例がなく技術的課題も多い。工事費は最大400億円規模になりそう。実質国有化中の東電には負担の余力が乏しく、費用の大半は国が負担する見通しだ。
経産省は８月から遮水壁の設置場所などの調査を始め、年内に必要額が固まる見通し。８月末の概算要求では対策費の名目だけを要求し、必要額が固まって改めて予算要求する。エネルギー対策特別会計から補助金として支出する案があるが、詳細は経産省と財務省で詰める。遮水壁は15年９月末までの設置を見込むが前倒しも検討する。
政府は汚染水問題では前面に出る格好だが、それにとどまらずに賠償や廃炉、除染などでも国と東電の役割分担を明確にしていく考え。
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（「当たり前でしょう！ 何を今更ですよ！」） （keniti3545）
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廃炉は原則として事故を起こした東電が担う。廃炉費用を国が資金支援する枠組みもない。昨年９月に経産省から独立して発足した原子力規制委員会は当初、廃炉作業から距離を置き、官庁の監督体制も弱まった。汚染水問題は、「廃炉を東電任せ」にしてきたもろさが露呈した格好だ。
東電は昨年11月に賠償、廃炉、除染の費用が10兆円規模になり「一企業のみの努力では到底対応しきれない」と国に追加支援を求めた。３月、４月にも責任と費用の分担を求める文書を国に提出。安倍首相は４月に「国が一歩前に出る」と約束したが、具体策は参院選後に先送りしていた。
東電は10月に800億円弱の借り換え、12月に3000億円の新規融資を控えており、秋には昨年まとめた総合特別事業計画を改定する。東電再建を後押しし、廃炉作業を着実に進めるためにも、今後は国の関与のあり方が焦点となる。
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◎. ”今後は国の関与のあり方が焦点となる”？ 焦点もヘチマもないよ！ 「遣ることは、ちゃんと遣らなきゃ」なんないんですよ！ わかんないのかな〜？？？（笑い）
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