「keniti3545」since73：7月19日曇り℃「東日本大震災」「311フクシマ」862日 今日の一題「原発の延命なんて危険な事に決まっているじゃないか！」
＊朝トレ： 6時30分玄関15℃ 素足の足元涼しい〜、でも気持ちいい朝〜、今日は金曜日言わずと知れた官邸前デモだ。ワンマンコール始めてから何か連帯感じるな〜やっぱり！ 「原発要らな〜い」！・「再稼働はんた〜い」！・「原発売るな〜」！100メートル歩行往路13〜15回のコール、復路も同じくらいの回数コール。
一往復25コールは固いので「10往復は250コール」を超える。先週の金曜日から、忘れずペットボトルの水を持ってくるようになった。のど乾くんですよね大きい声を出すと！金曜日の朝はカラスにも一目置かれてる見たいです、勿論全然邪魔になるはずもありませんが倉井さん家の「庭へ出入りするタイミングを我のコース向きに因って行動パターンを変える」のだ。
「声を発しながら近づくわれは普通じゃない」と感じ取るのだろう。 「官邸内の人間よりよっぽどお前達カラスの方が、感受性が高く知能指数も上かも知れない」よ！？（笑い） ま、お互い「気張って良い一日にしよう」や！とは、「独り言」。「水が旨いいな〜と付け足したのも独り言」、最後に「原発は要らな〜い」！ も「独り言」だけど大勢の人と一緒のつもりだよ〜！！！ 7時30分で打ち上げでした。 水が旨かったな〜！
＊「東日本大震災」「311フクシマ」862日
＊今日の一題 ”原発の延命は危険極まりない”
社説二題：これが常識でしょう！！
「１」 2013.07.19 朝日新聞社説
日本原電―廃炉の先に活路を探れ
日本原子力発電が、保有している三つの原発すべての再稼働をめざす方針を表明した。
敦賀１号機はとっくに老朽化している。２号機はその真下に活断層があると原子力規制委員会が断定した。東海第二も周辺人口が増え、避難が難しい。
現実的に考えれば、どれも廃炉は必至というほかない。なのに日本原電は、その道に絶対に進むまいと踏んばっている。
福島の事故で原発をめぐる社会のルールは一変した。日本原電がその現実を直視し、廃炉を選べるように、経済産業省と、日本原電に出資する電力業界は早急に道筋を描くべきだ。
日本原電は、敦賀２号機をめぐり、そこに活断層はないとする独自の調査報告書を規制委に出した。活断層を前提にした安全性評価の命令も不服として、異議を申し立てている。
なんとか延命をはかろうとする背景には苦しい事情がある。
三つの原発は会計上、価値を生む資産として計上されている。会計基準の原則では、経営陣が廃炉を決めればすぐに減損処理をしなければならない。
４０年間で積み立てるはずの廃炉費用の不足分も、一括計上が必要になる。すべての廃炉を決めると損失は約２６００億円。純資産の約１６００億円を大きく超え、債務超過になる。
４月に借金１千億円を借り換えたときは電力業界の保証で乗りきった。勝手に廃炉・債務超過になれば、各電力会社に迷惑をかけることになる。
だが、だからといって、廃炉に抵抗して時間をかせいでも、社内の士気は保てまい。そうした企業に停止中とはいえ原発をまかせておくことは危うい。
原発が動かなくても、日本原電から電力を買っていた電力５社は今年度１２００億円の「基本料金」を払う。それは結局、電力料金に回る。このままでは消費者も困るのだ。
ただ、突然のルール変更で、日本原電が自力では担えない重荷を負ったことも確かだ。原発の新規制基準の導入で、ほかにも廃炉を迫られる原発が出るのだから、国と電力業界は廃炉をスムーズに進める仕組みづくりを急がねばならない。
経産省は、廃炉時の損失を長期に分割できる新しい決算処理の導入を検討している。それに加えて、原発推進は国策だった以上、廃炉にかかる損失処理には国費の投入も視野に入れざるをえないだろう。
そうした議論と並行して、日本原電は廃炉事業の開拓などに活路を探るような方向転換を、電力業界と話しあうべきだ。
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◇原発淘汰社会を描け
最近、米国では寿命を残して廃炉を決定する原発が相次いでいる。三十数年ぶりの新設計画の中にも、頓挫する例が出てきた。シェールガス革命に加え、福島の原発事故を受けた安全対策強化などの影響で、原発が割高となったためだ。
日本でこうした当たり前の市場原理が働いていれば、今ごろ廃炉決定が進んでいるに違いない。地震国日本のリスクを考え合わせれば、原発が淘汰（とうた）されていく社会の将来像こそ、参院選のテーマだったはずだ。
現実には、自民党の「再稼働推進」と、野党の「原発ゼロ」の賛否に矮小（わいしょう）化され、議論が深まらない。責任の一端は、エネルギー政策の全体像をあいまいにしたまま、目先のことしか語らない政権与党にあるのではないか。
改正法の原則４０年運転を守り、福島県内の原発を廃炉にするだけでも原発は激減する。地震や原子炉複数立地のリスク、事故時の影響などを加えると、自民党の方針の下でも動かしうる原発は多くない。安倍政権がめざす「世界最高レベルの安全」のコストも高い。「電力自由化・発送電分離」を進めれば、さらに原発の競争力は落ちる。
そうした中で、事故リスクと共存しつつ、原発をどれだけ動かす必要があるのか。動かすほどたまり続ける核のゴミをどうするのか。自民党が示していないのは争点外しではないか。
市場原理に加えて大事なのは、原発のリスクを過小評価せず、エネルギー改革への十分な投資を進めることだ。年限を区切った「原発ゼロ」にはそれを可能にする力があるはずで野党はもっとそこを語ってほしい。
原発ゼロを望む人が多いのに、生活や経済への不安を解消できないのは、代替エネルギーの将来像が見えにくいからだろう。ただ、長年、莫大（ばくだい）な資金と人材を投じてきた原発に比べ、新しいエネルギー社会が描きにくいのは当然でもある。
野党には、世界で成長著しい再生可能エネルギーの潜在力や育成の道筋、省エネの効果を説得力を持って示してほしい。一定期間の負担増を国民に認めてもらう必要もあるだろう。有権者も、原発に頼る目先の経済だけでなく、少し先の日本の姿を心に描いてほしい。
活断層などリスクが指摘された場合に、合理的な廃炉を進められるよう制度を整えるのも政治の役割だ。行き詰まる核燃料サイクルの幕引きや、核のゴミ処理にも道筋をつけなくてはならない。廃炉問題やゴミ処理の先送りが原発のあぶない延命を促すことがあってはならない。
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