「keniti3545」since73：7月4日曇り17℃「東日本大震災」「311フクシマ」847日 今日の一題「参院選公示」！
＊朝トレ：6時30分〜7時30分 今朝もお日さまには行き会えないがそれでも「朝は良い気持ち〜」！ 気持ちいい朝〜！今日は忙しいぞ。これから、小道具を持ってお墓の掃除、「親父殿の眠るお墓」へは家から5，6分、6日の命日には毎年都合を付けて妹が千葉から墓参りに来てくれる。
お袋も娘の顔見て喜ぶことだろう、ただもう自分から「お墓参りには行けない」と言うようになった此処2，3年だ・・・今日もデートの約束少々夏風邪気味と言っていただけに気に掛かる。それではもう一丁気持ちいい朝〜で、一日のスタートだ。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」847日
＊今日の一題 ”参院選公示”各紙読み比べ
朝日新聞 参院選きょう公示―争点は経済にとどまらぬ (2013年7月4日)
参院選がきょう公示される。
昨年１２月の衆院選で政権を奪還した安倍政権の、半年間の評価が問われる選挙である。
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策、震災復興、原発、近隣外交、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、憲法改正……。争点は盛りだくさんだ。
その結果、自民、公明の与党が、衆院に続き参院でも過半数を得るのか。それとも野党が押し返すのか。
これから数年の国会のありようにとどまらず、日本の針路を左右する選択になることは間違いない。中略ーー
ーーだが、ここは正念場である。
これから数年、日本政治には次々と難題が押し寄せる。ＴＰＰ交渉が本格化し、来年には消費税率引き上げが予定されている。社会保障改革や財政再建も待ったなしだ。
安倍首相が持論とする憲法改正も、いずれ大きな焦点に浮上する可能性がある。
私たちのくらしと未来に深くかかわる参院選だ。無関心ではすまされない。
↓全文
http://www.asahi.com/paper/editorial20130704.html#Edit1
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読売新聞 ９党首討論会 アベノミクスに対案はあるか (2013年7月4日)
参院選で最大の争点となる安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する与野党の見解の相違が浮き彫りになった。
公示の前日に開催された日本記者クラブ主催の９党首討論会で、安倍首相は「我々の政策で実体経済が良くなり、雇用にもいい影響が出てきた」と、この半年間の実績を強調した。
公明党の山口代表も、与党で過半数を確保し、「国会のねじれを解消して成長戦略を実行できる力を得るのが目標だ」と訴えた。
確かに、行き過ぎた円高は是正され、株価も上昇した。「３本の矢」は、おおむね妥当である。
ただし、３本目の成長戦略の真価が問われるのはこれからだ。安倍内閣の高い支持率は、期待感に支えられている面が否めない。
首相は、アベノミクスの着実な実行を国民に約束し、理解を得る努力を続ける必要がある。ーー
ーー日本維新の会の橋下共同代表とみんなの党の渡辺代表は、アベノミクスの方向性には賛意を示し、規制緩和などの徹底を求めた。ーー中略
ーーこれ以外の５党は、アベノミクスに強い疑念を表明した。民主党の海江田代表は、「生活破壊の恐れがある」と酷評したほどだ。ーー
ーー自民、公明両党の政策の違いも小さくはない。ーー後略
↓全文
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130703-OYT1T01502.htm
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毎日新聞社説:参院選きょう公示 投票こそが政治参加だ (2013年07月04日)
参院選がきょう公示される。第２次安倍内閣半年の評価が問われるとともに、今後数年の政治の方向や枠組みを決める可能性がある位置づけの重い選挙だ。
安倍晋三首相の掲げる経済政策などが争点で、インターネットによる選挙運動の解禁が注目されている。だが、最近の低投票率傾向の下、国民をひきつける舌戦が展開されるか現状では心もとない。
与野党は対立点をぼやかさず、内外の課題を直視した論戦を果敢に挑むべきだ。有権者も各党の訴えを吟味し、その選択を２１日の投票日に示す責任がある。選挙のスタートにあたり、あえてこの点を強調したい。
◇「自民１強」構図を問う
公示に先立ち行われた９党首討論会では安倍首相に質問が集中した。さきの国会は終盤になるほど論戦に乏しかったが、消費増税をめぐるスタンスや規制改革、憲法問題など幅広い論点が提示された。
今参院選は与党の自民、公明両党が６３議席以上を得て非改選と合わせ参院で過半数を確保できるかが焦点となる。
衆参の「ねじれ」が解消されれば衆院が解散されない限り与党は約３年政治を主導する安定基盤を得る。自公政権の強化と野党による監視のどちらを優先するかが問われる。
さきの衆院選以来加速する自民「１強」状況への審判でもある。同党は先月の東京都議選でも圧勝、各種世論調査の支持率も高水準にある。仮に参院で単独過半数に迫るような勢いを示せば内外の政策に加え、憲法問題など自民党色を意識した議論を進める足がかりとなろう。
一方、衆院選で惨敗し野党に転落した民主党は２大政党の座にとどまれるかの瀬戸際での戦いとなる。
衆院選で健闘した日本維新の会、みんなの党など第三極勢はその勢いが持続しているかが試される。共産党、生活の党、社民党、みどりの風など他の野党も存在感を発揮する足場を固められるかの正念場である。
政権そのものを決める衆院選と異なるものの、影響は極めて大きい選挙だ。にもかかわらず、心配なのは国民の政治への関心にかげりがみられることだ。ーー中略
◇野党は明確な対立軸を
大規模な金融緩和により物価上昇率２％達成を目指すという方向はそもそも妥当なのか。消費増税など財政健全化と並行し経済を活性化させる方策を各党は徹底的に論ずべきだ。社会保障も痛みを伴う改革から逃げず、実現可能なビジョンを率直に論じ合う姿勢が必要だ。
福島原発事故を踏まえたエネルギー政策も「脱原発依存」路線の事実上の修正が進む中、自民、民主両党にあえてこれを争点化しようとする姿勢が希薄なのは納得できない。首相が積極的な改憲論議はどの部分を優先しようとしているのかが見えにくくなっている。
２大政党の対立軸がぼやけ国民の関心が低調なまま審判が下った場合、与党が施策を推し進め、あるいは野党が抵抗する十分な民意の裏打ちがあると胸を張れるだろうか。懸念を抱かざるを得ない。ーー
ーー有権者の責任にもふれたい。
たとえ選択に迷っても政党、候補の主張を見極め、必ず１票を投じてほしい。いくらネットなどを通じて豊富な情報が得られても投票所に足を運ばないようでは政治に参加する最も大きな責任の放棄である。
震災復興、緊張する中韓両国との関係、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など有権者がそれぞれ自分が最優先とする個別の政策課題を決め、考え方の近い政党や候補に投票する選択もあっていい。国の針路を決定づけ、民主主義の基盤にもかかわる参院選という認識を公示にあたり幅広く共有したい。
↓全文
http://mainichi.jp/opinion/news/20130704k0000m070130000c.html
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日経新聞 与野党が政策を競う参院選を望む 2013/7/4付 記事保存
参院選が公示され、21日の投票日に向けて17日間の選挙戦が始まる。昨年の衆院選で政権復帰した自民党と公明党が連勝して衆参両院の多数派が異なるねじれが解消されるのか。野党が安倍政権への明確な対抗軸を示せるのか。ここ数年、機能不全が続いた日本政治を立て直す絶好の機会にしたい。
実感を伴う経済成長に
衆院選と異なり、参院選は政権を争う選挙ではない。安倍内閣の政権運営に通信簿を付け、よい政策は伸ばし、問題点に注文を付ける場だ。
各党はどんな政策を訴え、その実現にどんな道筋を考えているのか。ムードや風向きに左右されることなく、政策の是非をきちんと見極めることが大事だ。ーー後略
↓全文
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO56949790U3A700C1EA1000/
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東京新聞2013年7月4日
参院選きょう公示 お任せ民主主義、脱して
きょう公示される参院選は、日本の将来を決める重要な選挙だ。暮らしや憲法、原発をこの先どうするのか。岐路に立つとの自覚を持ち、論戦に耳を澄ませたい。
今回は補欠選挙を除き、昨年十二月の第二次安倍内閣発足後初の国政選挙だ。われわれ有権者には安倍晋三首相がこの半年間に進めた政策や政権運営に対する「中間評価」を下す機会となる。
今回からインターネットを利用した選挙運動も可能になる。各政党の公約、候補者の発言を吟味して、二十一日の投票日には貴重な一票を投じたい。
◆経済、消費税が争点に
争点の一つは、安倍首相が主導する経済政策の是非だ。
首相は、デフレ脱却による日本経済再生に向けた「三本の矢」として、 「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」 「民間投資を呼び込む成長戦略」を進めている。
新政権発足後、市場は円安、株高に動き、輸出企業を中心とする収益改善で、経済指標に徐々に明るさが見られ始めたのは確かだ。
しかし、首相自身が認めるように、国民が景気回復を実感するまでには至っていない。民主党をはじめとする野党側は、賃金が上がらない中での物価上昇、住宅ローン金利の上昇など「強い副作用」が起きていると批判している。
首相主導の経済政策をこのまま進めるのか否かは、投票の際の判断材料となるだろう。
二〇一四年四月から二段階で５％引き上げが決まっている消費税増税の可否も問われるべきだ。増税が景気に悪影響を与え、税収が落ち込んだら本末転倒だからだ。
みんなの党、生活の党、みどりの風は凍結、共産、社民両党は中止を公約している。増税を当然視するのではなく、その妥当性をあらためて議論すべきではないか。
六年前の第一次安倍内閣当時、自民党は参院選で惨敗し、与党が参院で過半数に達しない「ねじれ」状態に陥った。その後、首相が一年で交代する混乱が続く。
首相は参院選を「親の敵」と位置付け、「ねじれに終止符を打つ責任が私にある」と必勝を期す。
昨年十二月の衆院選に続いて、参院選でも勝利し、ねじれ状態を解消して初めて、政権奪還が完成すると考えているのだろう。
首相は第二次内閣発足後、持論としてきた憲法改正や集団的自衛権の行使容認など、いわゆる「タカ派的」政策を極力抑え、デフレ脱却による経済再生を最優先課題に掲げてきた。
内閣支持率の高止まりは、有権者が経済優先の政治姿勢をとりあえず支持しているためだろう。
首相は今後三年間、経済優先の政権運営を続ける意向を示している。しかし、選挙結果次第では豹変（ひょうへん）するかもしれない。
例えば、憲法である。
首相は憲法改正に向けて、これまで参院選後の連携を視野に入れていた日本維新の会やみんなの党に加え、民主党の改憲派をも巻き込む考えを表明した。
憲法改正の発議要件を緩和する憲法九六条改正論は、世論の反発でトーンダウンしているが、いつ息を吹き返すか分からない。
憲法を改正すべきか否か。改正を主張する各党は、何を変えようとしているのか、果たしてそれは妥当なのかなど、判断の材料は多岐にわたる。各党間の活発な論戦を期待したい。
もう一点は、原発だ。自民党は衆院選で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」ことを公約したが、参院選公約には盛り込んでいない。
その一方、原発再稼働に向けて地元自治体を説得することを公約に書き込み、首相自身は原発をトップセールスで海外に売り込む。
「脱原発」をほごにしたのならそれは民主党の消費税増税強行と同じく、重大な公約違反である。
同じ与党の公明党は原発ゼロを目指す立場を鮮明にする。政権としての整合性をどうとるのか。
原発ゼロを公約した各党も、掛け声だけでなく、実現可能な代替エネルギー案を示す責任がある。
憲法や原発は、国民の運命を決する重要課題だ。候補者は所属する政党の大勢におもねらず、自らの考えを堂々と述べてほしい。
◆一票の積み重ねが力に
今回はいつにも増して重要な参院選だ。衆院解散がなければ三年間は国政選挙がなく、この機を逃せば当面、有権者が選挙で意思表示する機会はない。自民党が勝てば、首相はフリーハンドを得る。
棄権したり、何となく投票したりの「お任せ」民主主義を続けては、政治はよくはならない。
暮らしを豊かにするのはどの政党、候補者か。公約や人物を吟味して投じる一票一票の積み重ねこそが、大きな力となるはずだ。
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◎. 「お任せ民主主義、脱して」 : 今回ほど世界の注目を集める日本の選挙は無いかも知れませんね？！結果云々よりも東京新聞さんに言われるまでもなく我々国民が「本来の民主主義に目覚められるか否か？！だと思います。
（１）投票をすること （２）自分の意志で候補者を選ぶこと（選ぶ工夫をすること） （３）結果の確認、以後の注目点も決めること。 本当の結果は自分「個」に返ってくることも解かっていたいものです。 （keniti3545）
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