「keniti3545」since73：6月4日晴れ13℃「東日本大震災」「311フクシマ」817日今日の一題「選挙が始まっている！メディアに騙されるな」！

＊朝トレ：　気持ちいい朝〜です。気持ち良い〜あさ！ B下メニュー余裕を持って完です。朝〜！です。

＊「東日本大震災」「311フクシマ」817日

＊放射線量測定　毎週火曜日

◎.全てのデータ　（原則）「地表2cmの測定6箇所」とする１点6回の測定：高順位値2点の記録　　

東：自宅外（から）距離 30m 堤防上

北：自宅外（裏）空き地、雑草有り、西北に防風林有り。

南：自宅敷地内ベランダ（ブロック塀あり）

西：自宅敷地内雨樋下

Ｍ：細尾町モデルセンター庭（敷石・砕石）

Ｋ：細尾町児童公園　　（2013.04.30 日から追加）

（5月28日）前週の測定値　

東：0.27 0.25μSv/h 西：0.28 0.21μSv/h 南：0.63 0.59μSv/h 北：0.27 0.21μSv/h　

Ｍ：0.30 0.25μSv/h Ｋ :0.23 0.21

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↓ (2013.06.04)

6月04日本日の測定9時30分〜10時50分　　

東：0.27 0.25μSv/h 西：0.28 0.18μSv/h 南：0.63 0.59μSv/h 北：0.21 0.19μSv/h　

Ｍ：0.30 0.25μSv/h Ｋ：0.23 0.18μSv/h

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今回の条件、天候晴れ（風弱）気温20℃　　

◎.今回のホットスポット(4)南：max＝0.63μSv/h　平均値＝0.52　　　　

◎.測定ポイント6点：各々平均値の、『平均値』＝ 0.27μSv/h 　　

◎.　『測定開始日&測定値＝2011.12.07 [0.30μSv/h]』

『前8週との平均値比較』　

単位：μSv/h

日付2013・06月・04日　　

04/09　　　04/16　　　04/23　　　04/30　　　 05/07　　 05/14　　　05/21　　 05/28 　06/04 　　　

8週前　　 7週前　　 6週前　　 5週前　　 4週前　　 3週前　　 2週前　　1週前　　本日

0.25 　 0.25　　 0.24　　　　0.29　　　　0.28　　　　0.25　　　0.29　　　0.25　　　0.27　

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「今週の特記&覚え」
（この値は地上2センチのものです）

◎. 「0.23μSv/h」以上は、除染対象地域に指定される値だが「14週連続で超えて」来た。　「下がらない」！
0.23μSV/hを超えた数値での高止まりと言えるだろう。

＊データ取り始め「2011.12.07〜12.28」の平均が0.30μSV/h ・現在値近辺で放置される（除染等の処置無し）箇所は今後10年以上或いは20年以上もこの状態が続くことを覚悟しなければならないことになるのだろう。　

　市のデータに連動（線量の増減が）する時期が来るとは思うが、除染済みの場所の線量が上がらないことを願っている。

これからの目安は、

（１）0.23μsv/h を下回るかどうかとその連続点が出てくるのは何時かだ。これまでの経験値からも気候条件の変化だけでは「0.30μsv/h」を超えることはないはず。これも一つの目安。これを上回る時はまた別の条件が新に加わったと判断する事になろう。

（２）もう一点の注目は小中校&保育園等除染済み箇所の数値の変化、特に現在値より上がることが無いかをチェックの要だ。　〈市のホームページにはこの更新が未だ無い（4月以降）〉　今日6月4日現在も更新されずだ。

↓

◎.市のホームページにある線量測定値、「除染後の小中学校、幼稚園等」のデータ掲載は3月までは開示された。

　4月以降は、2週or3週毎の開示（ホームページへUP）すると言うことです。←返事もらったのに未だ市は動いてない（6月4日現在）。
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（keniti3545覚え）5月7日〜「県有識者の見解」は、今の値で健康に影響することは無いと言い切っている。という言葉を、（繰り返して聞いた）二度に亘ってアピールがあったのだからこれも、文書にして記録保管が必要だと思います。此処へ覚えとしておき、次回コンタクトの際確認と文書化をお願いすることとする。（例えば、0.23μsv/hを切って0.19になったと言えども311以前の値0.03と比べれば6倍であることを忘れないで欲しい）

　除染後の値が再度0.23μSV/h超えたらどうするのか？には、2回目の除染は考えてない、「県有識者の見解」は、今の値で健康に影響することは無いと言う。　（keniti3545覚え）　6月4日引き続き置く。

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　ー今日の一題への導入部ですー

「一昨日へ連動の記事を UP しておきます」　今のメディア「選挙にどう影を落とす」のか：各党のマニフェストをどんな論調で評価するのかどんな意志を持っているのか。既に始まっている論戦。騙されないために。

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来月が選挙です。箕面さんが呼びかけています。生活の党を育てようと！
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＊今日の一題　「読売新聞：典型的なメディアプロパガンダ」！　2日おいたが　呼応するメディアは無い！

　　　　　　　　　　　　：TPP：
（領土問題とTPPはカッコでくくる事も出来る）
　　　　　　：領土問題：　　　　：原発問題：（エネルギー対策は包含）

このトライアングルに、　「憲法改正」がリンク、今文字になってない諸問題もいずれかの項目に包括されていく可能性が大きいと思います。

読売の直情的中国批判

李克強首相発言　歴史を無視した言いがかりだ
（6月1日付・読売社説）

　日本は、沖縄県・尖閣諸島を巡って身勝手な主張を展開する中国の宣伝戦に対する警戒を一段と強める必要がある。

　習近平政権ナンバー２の李克強首相が５月２６日、ドイツのポツダムで演説し、尖閣諸島を念頭に、「日本が盗み取った中国の領土は返還されねばならない」との見解を示した。

　尖閣が中国の領土だとする主張は日本として到底受け入れられない。菅官房長官が「あまりにも歴史を無視した発言」と中国を非難したのは当然である。

　李首相は、第２次大戦終結時に日本が受諾したポツダム宣言について、「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島嶼(とうしょ)を中国に返還すると規定したカイロ宣言の条項を必ず履行すると指摘している」と語った。

　尖閣は日清戦争中に日本に奪われたもので、日本がポツダム宣言を受諾した以上、尖閣も台湾の付属島嶼として返還されるべきだというのが中国の論法だ。

　李首相の発言に目新しさはないが、なぜポツダム宣言の地で語ったのか。習政権には、敗戦国の日本が第２次大戦後の国際秩序を乱していると主張することで、尖閣を巡って領有権問題があることを欧州にも訴える狙いがあろう。

　尖閣諸島は、清国に帰属する根拠がないことを踏まえ、日清戦争後の台湾割譲以前に日本が閣議決定で沖縄県に編入した。台湾に付属する島嶼とする中国側の主張には、歴史的な根拠がない。

　第２次大戦後の日本の領土を法的に確定したサンフランシスコ講和条約に尖閣への言及はない。日本が当時承認していた「中華民国」（台湾）は日華平和条約の交渉過程で尖閣を持ち出さなかった。

　そもそもカイロ、ポツダム両宣言は、尖閣に言及していない。戦後の領土確定に最終的な法的効果があるわけでもない。

　日本が編入してから約７５年間、台湾も中国も日本の領有に異議を唱えなかった。このことからも李首相の論理矛盾は明白である。

　中国の王毅外相が「常識外れの話をしてはならない」と菅長官に反撃したのも問題だ。常軌を逸しているのは中国の方である。

　李首相の発言は、共産党機関紙「人民日報」が中国には沖縄県の領有権すらあると示唆する論文を掲載したのに続く安倍政権への新たな揺さぶりといえよう。

　日本政府は在外公館を総動員するのは無論、国際会議などあらゆる機会を利用して、日本の立場を積極的に発信すべきである。

（2013年6月1日01時19分読売新聞）

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◎.読売さんに一つだけ聞きたい。この提案を仮に実施したらどんな結果を期待出来るのでしょうか？　両国が何かを前向きに検討する材料に成るのでしょうか？　「一方的に言われた」から、　「一方的に言い返す」事が紛争解決の道に繋がると本気でお思いなのでしょうか？

　それとも別の結果を目論む発言なのでしょうか？もしそうならそこまで話してもらわないと貴方たちの言うことに返事は戻ってこないでしょう。　となれば、　「提案・意見とかに匹敵する発信では無い」と言うことになりますが・・・・？？　（keniti3545）

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「箕面通信の冷静な判断と読売批評」

生き生き箕面通信1622（2013.06.01）

「総がかりで中国に反論せよ」と、戦闘モードの読売新聞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「日本政府は在外公館を総動員するのは無論、国際会議などあらゆる機会を利用して、日本の立場を積極的に発信すべきである」と、読売新聞の本日6月1日の社説は強調しています。

　習近平政権ナンバー2の李克強首相が5月26日にドイツのポツダムで演説し、「日本が盗み取った中国の領土は返還されなければならない」と強調したことに対して、読売新聞はようやく本日の社説で見解を出してきました。その内容は、見出しが端的に表しており、　「歴史を無視した言いがかりだ」というものです。

　読売は、「中国の王毅外相が『常識外れの話をしてはならない』と菅長官に反撃したのは問題だ。常軌を逸しているのは中国の方である」と、言い返しました。相手の言葉にただ感情的に反応しているかのように見えます。

　そこには歴史を前向きに進めようとする知恵もなければ、相手と冷静に話し合うべきだという提案もありません。これが全国紙の一角を占める読売新聞のレベルです。

　読売は、菅官房長官が「あまりにも歴史を無視した発言」と中国を非難したのは当然であると、まず安倍政権の論法を支持。さらに、「そもそもカイロ、ポツダム両宣言は、尖閣に言及していない。戦後の領土確定に最終的な法的効果があるわけではない」と、政府見解をそっくり繰り返しています。

　先の大戦終結にあたってまず取り決められたカイロ宣言では、日本については「満州、台湾および澎湖島のごとき日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」と明記しています。

　これを踏まえたポツダム宣言では、「『カイロ宣言』の条項は履行せらるべく、また日本国の主権は本州、北海道、九州および四国ならびに吾らの決定する諸小島に極限せらるべし」と規定しています。

　これに対し読売は、「第2次大戦後の日本の領土を法的に確定したサンフランシスコ講和条約に尖閣への言及はない。日本が当時承認していた『中華民国』（台湾）は日華平和条約の交渉過程で尖閣を持ち出さなかった」と、政府と同じサンフランシスコ条約を論拠に、「尖閣は日本の領土」と、主張しています。

　政府見解を繰り返す政府広報紙なら、ジャーナリズムの見解として耳を傾ける有用性はありません。読売はその意味で、自らジャーナリズムの使命を放棄し、政府の翼賛広報紙に成り下がっているのです。

　それに、サンフランシスコ講和条約に関して言えば、4日前のこの箕面通信1618号でも触れました通り、中国はこの講和条約に入っていないのですから、押し付けるわけにいきません。いずれにしても、中国と話し合わないわけにはいかない問題です。

　にもかかわらず、ジャーナリズムの一角を占めるはずの論説が、　「言いがかりだ」と、まるで床屋談義のくまさんかと見まごう談論風発です。ヤンヤと手を叩きながら、涙がこぼれる情けなさです。

　領土問題でヒートアップしてもろくなことにならないことは、いくつもの歴史的事実が明らかにしています。私たちは、読売新聞のくまさん論説などに惑わされず、次の選挙では冷静に対処する代表を選ぶようにしましょう。

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（kenit3545）

◎.一昨日、　「朝日の自分達の意思表示の出来ない論評への批判」をしましたが、今日われが取り上げた6月1日の　『読売は、言いたいことを口走るのみの「打開策」・「提案」には行き着かない論説』です。　この「二局を極める」ような論評が「日本の最大手二社の重要事項に関する論評」とは対外的にも恥ずかしい限りではないでしょうか。

　また、国内にあっては常識をわきまえた読者からは益々「無用・無能呼ばわりが高まる」ばかりだろう。（keniti3545）　　ついでに、最近の毎日新聞については、原発問題・TPP問題に関してももまともな論評、論説を加えてくれていると思っていますが、それでも5月30日には「われに反論」有りを残しました。記事アドレスは「http://d.hatena.ne.jp/keniti3545/20130530/1369904628」です。（keniti3545）

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