「keniti3545」since72:3月4日曇り−4℃「東日本大震災」「311フクシマ」725日 今日の一題「TPP問題知識の補充」

*朝トレ:昼時散歩30分 「可もなく、可もなく」評価なし。


*「東日本大震災」「311フクシマ」725日


*今日の一題 TPP問題知識の補充 「1%富裕層のため・アメリカのため」とは?


 (HAPPY LEAF)より

「TPP問題のわかりやすい解説」 数字で見るメリット、デメリット   (メリットなんかまるでありません keniti3545)


TPPってかんたんに言うと「カネ・サービス・モノ・ヒト」の国家間移動に関する規制を撤廃するってことですよね。
(参考)TPP-wiki

 

で、参加国はどこかというとアメリアメリアメリ…。

これ、日本を抜いたらTPP圏に占めるアメリカのGDP比率80%超えてますよね(汗”)

つまり、TPPの交渉とは実質的にアメリカとの交渉なわけです。とりあえず全ての議論は置いといて、そもそもアメリカがわざわざ自国が損をするようなことを積極的に進めるわけがありません

よって、「この裏にどんな罠が仕掛けられているのか」を考えることから始めるのが基本でしょう

 

TPP問題でよくモノの移動に関する議論がなされてますがこれはハッキリ言って議論するまでもないと思います

 

米国向け輸出における関税撤廃品目が占める割合は約40%です関税品目は約60%でうちその半分以上を自動車(乗用車97%、バス・トラック3%)が占めます

 

米国の対日輸入関税 [内閣官房 国家戦略室]

 

しかし、その自動車[乗用車]の関税率がたったの“2.5%” (トラック25%)なんです(汗”)

これをゼロにしたって輸出がどれだけ伸びるんでしょうか? ちなみに、アメリカ向け自動車輸出[乗用車、バス、トラック]は2.5兆円(2011年)で、GDPに占める割合は0.5%に過ぎません(為替[円高]の影響を避けるため、すでに現地生産が進んでいます。現地生産が進むということは、それだけ国内の雇用が減り、現地の雇用が増えるということです)。

それなら円安政策を進めて、全輸出品目の世界に対する競争力を高めた方が、国内の雇用も増え、遥かにメリットがあるでしょう(2円円安になればTPP以上の効果が得られるのではないでしょうか)。
(参考)包括的経済連携の現状について p16-内閣官房
(参考)[輸出入額の推移(地域(国)別・主要商品別)] -財務省

 

逆に、日本の対米輸入における関税撤廃品目が占める割合は約75%です。そして、関税品目の半分が農産物です。みなさんご存知のとおり、日本で関税が高い品目ってほとんど食糧(コメ・牛肉など)なんですよね

 

日本の対米輸入関税 [内閣官房 国家戦略室]

 

コメには341円/kgの関税がかけられていますが、仮に10kgのコメを輸入したら関税だけで3,410円になります

国内産のコシヒカリ10kgの販売価格が3,000円〜4,000円くらいですから、実質輸入できなくしてるんですよね

仮に、この関税を撤廃したら、広大な農地で大量生産されたアメリカ産の安い日本米(精米:アーカンソーコシヒカリ11.2ドル/10kg、カリリフォルニア産あきたこまち8.8ドル/10kg)がどんどん流入してくるでしょう。当然、日本の多くのコメ農家が廃業に追い込まれます物理的に競えません)。

(参考)輸入統計品目表(実行関税率表)実行関税率表(2012年4月版)-財務省
(参考)TPPと世界のジャポニカ米:その生産潜在性と日本の輸入の可能性-九州大学大学院農学研究院

 

日本のGDPに占める農業の割合は1%(4.8兆円)なので、大したことないと言われる方もいますがアメリカ向け自動車輸出より大きいのですが)、自国で消費する食糧[主食]を自国でまかなえない状態にするということは、国家のライフラインを放棄するようなものです

農地は一度駄目になってしまうとスグには復活できないので、国防のためにも関税をかけてその生産を守る必要があります家畜も一度縮小するとスグには拡大(育成)できないので同じです(牛肉の関税は50%)

一方、魚(天然)に関しては、自然の生態系を持っており、環境さえ整えていればある程度安定した漁獲量を確保できます。また、海に囲まれている日本の漁業環境は、アメリカと比べてもそん色なく、とくに競争上不利になることはありません

ゆえに、農産物のように高い関税をかける必要もなく、実際もそのようになっています。むしろ日本近辺の乱獲をなくすことで、ライフラインの強化にも繋がっています

太平洋戦争はライフラインのひとつであるエネルギー資源の枯渇[輸入停止]が原因で勃発したとも言われています)。

(参考)管轄海域情報管理〜日本の領海〜-海上保安庁

 

内閣府の試算によると、このTPPで得られるメリットは“10年”で2.7兆円です

そもそも、TPPに参加してもアメリカ向けの輸出品の関税が無くなるだけであって、中国やEUには適用されません。つまり、輸出が伸びると言っても(そもそも伸びるか分かりませんが)、それはあくまで対アメリカに限ってです

ゆえに、TPPで得られるメリットは世間で言われてるほど大きくないと思います。こんなすずめの涙ほどの利益を得るために、国家のライフラインを放棄するなど考えられません。デメリットが大きすぎます

以上より、個人的にはこれだけでもTPPへの参加は反対です

(参考)GDP国内総生産)に関する統計-農林水産省

 

ただ、私がTPPの内容を聞いて真っ先に思ったことは、 「日本国民の金融資産を狙ってるんじゃないか?」ということです。ちなみに、医療保険制度など国が提供する金融サービスについてはTPPの適用外とのことです

 

モノに関する議論も大事ですが、近代経済に与える影響で言えば、「カネ」「サービス」の方が圧倒的に大きいです

 



(参考)生産(産業別GDP等)-内閣府

 

もしかしたら、今回の議論を加熱させ、国民の意識をこれに集中させたうえで、「食糧に対する関税権を認める」という譲歩をえさに「カネ」「サービス」分野でメリットを得られるように交渉をまとめるのが、アメリカの戦略なのではないでしょうか


◎.以前、我れの日記でも割の合わない交換条件で如何にもメリット有りと喧伝の挙げ句に交渉参加に引き入れられる懸念を呟きましたがこの記事最後の一文が最大の戦略であり 「目的その者なのでしょう」! (keniti3545)


==============


◎.日本のメディアが原発問題」にしても・この「TPP問題」にしても如何に政府のお先棒担ぎなのか解っていてもいかにも「腹立たしい限り」です。 政府がメディアを使って仕掛ける攻勢は正に「メディアプロパガンダであり、そして、「Caelさんの拡散記事」にあるような「メディア論調の鵜呑み度合い世界一の日本」そろそろ 「ぬるま湯から上がらないと」風邪を引くだけでは済みませんね!! (keniti3545)



================


正に1%の富裕層へそしてアメリカの利潤拡大にのみ寄与する「TPP」 反芻の要有りですね! (keniti3545)


るいネットコスモス 13/01/07


  日本を守るのに、右も左もない

マスコミが報道しない、アジアの主要国が参加しないTPPの実態
 

現段階のTPP参加国、非参加国等のデータです。基本データとして、人口とGDPを示します参加国ではアメリカが群を抜いて大きく現参加国中人口で約50%GDPで78%がアメリカです


TPP参加国及び表明国(A:現加盟国、B:交渉国)

                人口      GDP
シンガポール(A)       474万人   1,819億ドル
ブルネイ(A)          40万人     145億ドル
チリ(A)         1,725万人   1,695億ドル
ニュージーランド(A)     426万人   1,284億ドル
アメリカ(B)      31、466万人 142,646億ドル
オーストラリア(B)    2,129万人  10,106億ドル
ベトナム(B)       8,424万人     898億ドル
ペルー(B)        2,917万人   1,275億ドル
マレーシア(B)      2,747万人   2,222億ドル
コロンビア(B)      4,300万人   2,831億ドル
カナダ(B)        3,413万人  15,109億ドル
タイ(B)         6,640万人   3,456億ドル
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
合計(A+B)       64,701万人 183,486億ドル
アメリカを除く合計   33,235万人  40,840億ドル



主要非参加国(C:非参加を表明、?:保留)

                人口      GDP
中国(C)       134,575万人  58,782億ドル
インド(C)      119,800万人  12,096億ドル
インドネシア(C)    22,997万人   5,117億ドル
韓国(C)         4,833万人   9,470億ドル
日本(?)        12,779万人  54,589億ドル
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
合計(C+?)      294,984万人 140,054億ドル


主要な非参加国(中国、インド、インドネシア、日本、韓国)と参加国を比較してみると非参加国の総人口は参加国の約4.5倍、GDPで0.76倍。GDPは参加国の方が大きいのですが前出の様にアメリカが圧倒的に大きくアメリカを除いたGDPでは、非参加国が3.4倍の規模です明らかに、アジア中心ではなく、アメリカ中心のTPPといえるでしょう

ちなみに、世界の人口の第1位が中国第2位インド第3位アメリ第4位インドネシア第10位日本人口の1、2、4位は非参加を決めています。ちなみに、人口世界4位のインドネシアは、TPP非参加を決定した上で、最近、完全自給を目指す法案を作成しました。筋が通っています

アジアの主要国が参加しないTPPであることが現実なのですがマスコミがそれを報道することはありません。マスコミや政治家、財界は、「参加しなければ乗り遅れる」と扇動するばかりです


================


◎.細切れに「耳に入る・目にする、情報の真実性」は大メディアから吸収出来ない現状にあってネット上で真意の探求・真実の報道に心がけている皆さんには頭の下がる思いと感謝の念を禁じ得ません。そして、ブログ仲間の情報は我々「市井人のオアシス」です。自身もせめてこのオアシスの水がかれないように願い、大切に使わせて貰いたいと思いますし、小さくても自身の意志の働く情報発信を心がけたいと思います。同時に「異物の投げ込みなど無いように確り目配り」もしていきたいものと思うところです。 (keniti3545)
 

=================