「keniti3545」since72：3月23日℃晴れ0℃「東日本大震災」「311フクシマ」723日 今日の一題「原発マネー依存の実態」
＊朝トレ：朝一より日中の方が温度が低い一日だった。昨夜からの強風も止まず外出は出来なかった。朝トレもなし。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」723日
＊今日の一題 「”原発マネー依存の実態”政治家は誰も知らん顔か？」
2013年03月01日16:37
毎日新聞 記者の目:原発マネー＝柳楽未来（福井支局）
原発立地自治体の“原発マネー”依存は深刻だ。 人件費に着目して全国２１市町村を取材したところ、福井、福島両県の６町が１１年度の人件費の３割以上を電源３法交付金で賄ったと分かり、１月１日付朝刊で報じた。
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（下段に全文付けさせてもらいました）反応も鈍く、此処でも反芻して頂きます！政府のお偉いさんに届くかな〜！ keniti3545
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↓ここからが毎日新聞さん、3月1日の記事です
程度の差はあるが、全自治体が３法交付金を人件費に使っていた。地域振興を目的に導入された３法交付金が、自治体運営を根幹から支える現状は異常だ。立地自治体から、原発推進以外の選択肢を奪っているのではないか。
◇ 深刻な交付金の人件費繰り入れ
全国調査のきっかけは、原発３基が立地する福井県敦賀市の実情を知ったことだった。同市は昨年度、市立病院や保育園、学校給食センターなどの職員２１３人の給与の一部として、８億９０００万円の３法交付金を使った。市の総人件費の１割を超える。
地域の中核病院である市立敦賀病院では昨年度、事務職員など６０人の人件費として２億５０００万円の３法交付金が充てられた。同病院は電子カルテのシステム整備などにも３法交付金を使い、この数年はぎりぎり赤字を免れている。市の担当者は「地域医療が３法交付金で支えられているのが現実だ」と漏らす。
３法交付金は１９７４年、原発が立地する地域の振興を名目に制定された。当初は公共施設や道路整備などに使途が制限されていたが、自治体の要望などで０３年、福祉サービスなどの人件費にも充てられるようになった。市立保育園１３園では昨年度、保育士や調理師など８８人の給与として３億７０００万円が充てられた。市の担当者は「最低限の保育士数を確保する必要があり、３法交付金が減ると人件費の捻出は厳しい」と話す。
担当者が心配するのは、同市の原発３基の存廃だ。日本原子力発電敦賀原発１号機は寿命とされる「運転開始から４０年」を超え、２号機は原子炉直下に活断層が存在する可能性が高いとされる。いずれも再稼働できないまま廃炉となる可能性が高い。
高速増殖原型炉もんじゅの運転再開も不透明だ。一方、３法交付金は廃炉決定と同時にゼロになる。同市は福島第１原発事故後も原発推進を訴えているが、その一因を見たと思った。
全国の立地自治体に調査対象を広げると、事態はさらに深刻だった。特に東日本大震災の被災地では震災後、全ての人件費に使えるように条件が緩和され、福島県楢葉町は人件費の９４％を３法交付金で充当。割合が高い順に、同県大熊町（６７％）▽同県富岡町（６３％）▽同県双葉町（４５％）−−と続いた。
◇ 本来の目的離れ自立の機会阻害
全国最多の１４基がある福井県でも、美浜町と高浜町で人件費の３割以上は３法交付金を充てていた。美浜町は、人件費の３５％に当たる５億４０００万円を頼っていた。同町にある関西電力美浜原発３基はいずれも古く、残り約４年で全て運転から４０年を超える。産業を原発に頼る同町が、他の財源で５億円を超える額を捻出することは非常に難しく、同町も一貫して原発推進を訴え続けている。
３法交付金は、貧しい地域に原発建設を受け入れさせる強力な道具に使われた。交付は建設に先立つ立地可能性調査の開始翌年度に始まり、着工から運転開始までが最も額が多い。
運転中はほぼ一定額で、廃炉決定で打ち切られる。建設を受け入れた住民たちは、子や孫の世代の自治体が、交付金なしでは成り立たなくなっているとは想像すらしなかったに違いない。交付金は地域振興に結びつかなかっただけでなく、自立の機会を奪った可能性もある。
変化の兆しもわずかにある。敦賀市は来年度予算案の編成にあたり、原発関連収入の減少を見込んで予算配分の見直しを行った。予算額が１００万円を超える約１００事業について、他の自治体を参考に額が適正かどうか検証したという。しかし、実際に見直せたのは１割程度。
市の幹部は「原発関連の収入で、広く厚く事業をやってきた。一度膨らんだ財政を削るのは非常に難しい。廃炉に向けて大幅に財政計画を変えることは、市が廃炉に賛成しているように見られてしまい、やりにくい」と漏らした。
自民党は衆院選の公約で、原発比率の決定を１０年先送りした。このままでは、立地自治体の交付金依存体質は変わらず、原発の老朽化だけが進む。原発推進か脱原発かという議論とは別の次元で、廃炉時代を迎える立地自治体の財政問題を考えなければ、近い将来に財政破綻が相次ぐ事態にもなりかねない。
立地自治体が脱原発にかじを切れないような現行の交付金制度を改め、自立を支援する仕組みを考える必要がある。
毎日新聞 2013年03月01日 00時34分
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◎.やっぱり国が悪い・国が狂ってるよ！ 過疎地の土地と人の命を買っている。100人のために、1000人のためにでも一人の命を金で買うことは許されるべきではないでしょう！ 安倍総理大臣殿！ （keniti3545）
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3月1日の社説読み比べで、「総理の施政演説にTPPも再稼働も口にしなかった東京新聞の真意此処にありか」！？「弱者をいじめちゃダメですよ」！ そして、「図々しく」も、言葉悪いが「ネタバレ施策」を続けようとする「一番卑劣ないじめだ」お前等、「これしかないだろう」と「貧困地域の長から一住民まで札びらで頬を叩いて回る」のだ。
「原子力」は国家施策でしょう？！ （keniti3545）
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今年の元旦に毎日さんのこの記事 反応今ひとつだったと思うが大問題！
この後の記事も・どなたか推奨していましたが原発問題にシビアな対応記事を継続してくれていますね！毎日さん。
朝日・日経・元凶読売と我々の判断を誤らせようと企む大手の中にあって頼りに出来る新聞です！！応援します毎日さん！
↓全文です
毎日新聞 2013年01月01日 大阪朝刊
原発:立地自治体の人件費、原発に依存 福島・福井の６町、３割超が交付金頼み
原子力発電所（福島第１原発を含む）が立地する全国２１市町村のうち、福島、福井両県の６町が１１年度、職員の人件費の３割以上を電源３法交付金で賄っていたことが、毎日新聞の取材で分かった。特に福島県楢葉町は９割以上を依存していた。人件費は任意に削減できず、義務的経費と呼ばれる。福島第１原発事故後に脱原発の機運が高まる一方、立地自治体が再稼働を求める動きが広がっているが、財政面で原発依存から抜け出せない背景が浮き彫りになった。【柳楽未来】
３法交付金の多くは前々年度の発電量に応じて額が算出され、１１年度は福島第１原発事故後の原発停止の影響を受けていない。
経済産業省によると、３法交付金は行政職の人件費には原則として使えないが、病院など公共施設の職員には使える。東日本大震災後、被災地に限って復興に携わる職員の人件費にも充てられるよう制限が緩和された。
３法交付金を人件費に充てた割合が最も高かったのは、町職員の人件費８億５４３１万円の９４％に当たる８億２１６万円を充当した福島県楢葉町。２番目以降は同県大熊町（６７％）▽同県富岡町（６３％）▽同県双葉町（４５％）−−で、福島県の自治体が続いた。全国最多の１４基を抱える福井県では、美浜町（３５％）と高浜町（３２％）が３割を超えた。
一方、松江市（５％）、鹿児島県薩摩川内（せんだい）市（１１％）など財政規模の比較的大きな自治体は依存割合が低くなる傾向がある。宮城県石巻市は２％だが、３法交付金２億４０６９万円全てを保育園と市立病院の職員計７９人分の人件費に使っていた。
民主党政権は１２年９月、「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を目標とする新たなエネルギー・環境戦略を決定し、３法交付金の大幅減の可能性が浮上した。
自民党中心の政権に交代し、原発政策は見直される見通しだが、原子力規制委員会が今年策定する安全基準への適合や原発敷地内での活断層の問題もあり、原発をどこまで推進できるかは不透明だ。
脱原発依存が進む場合について、立地自治体からは「３法交付金に代わる財源はない」（新潟県刈羽村）、「急激に交付金が減った場合は対応できない」（鹿児島県薩摩川内市）など不安の声もある。一方、「原発はいずれはなくなるため、人件費など経常的な支出は抑えていく」（松江市）と、使い方を改めた自治体もあった。
◆ 市町村人件費に充てられた電源３法交付金（１１年度）
毎日新聞 2013年01月01日 大阪朝刊
（単位・円。１０００万円未満切り捨て。丸カッコは全人件費に占める割合。※は正職員のみ）
北海道泊村 １億７０００万（２０％）
青森県東通村 ２億１０００万（２１％）
宮城県女川町 ８０００万（−）
石巻市 ２億４０００万（２％）※
福島県双葉町 ２億８０００万（４５％）※
大熊町 ４億４０００万（６７％）
富岡町 ７億１０００万（６３％）※
楢葉町 ８億（９４％）※
新潟県柏崎市 １３億３０００万（１９％）※
刈羽村 ９０００万（１５％）
茨城県東海村 ６億１０００万（１５％）
静岡県御前崎市 ９億５０００万（１７％）
石川県志賀町 ３億４０００万（１８％）※
福井県敦賀市 ８億９０００万（１１％）※
美浜町 ５億４０００万（３５％）※
おおい町 ３億８０００万（２７％）
高浜町 ４億６０００万（３２％）
島根県松江市 ７億（５％）※
愛媛県伊方町 ４億４０００万（２３％）
佐賀県玄海町 ２億４０００万（１８％）
鹿児島県薩摩川内市 １０億２０００万（１１％）
（女川町は臨時職員を含む総人件費が不明のため割合を算出できない）
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■ことば
◇ 電源３法交付金
原発など発電所の設置や稼働を促すため、７４年に制定された電源開発促進税法など三つの法律に基づいて国が地方自治体に支給する交付金。電気料金に上乗せした税金を財源に、発電量などに応じた金額が立地の道県や市町村、周辺自治体に交付される。当初は、公共施設やインフラ整備などハード事業に使途が制限されていたが、自治体の要望などで０３年に制限が大幅に緩和され、福祉サービスなどソフト事業の人件費にも広く充てられるようになった。
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◎.体質替えられないのか？国の仕込んでいることです。方法を変えて立ち直りのチャンスを下さい！！
弱者をこれ以上利用しないで下さい！ 東京へオリンピックじゃないでしょう、作りたいのなら原発を一基東京に作れますか？阿倍さん！ 「感情論」、では片付けられない問題ですよ！ （keniti3545）
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