「keniti3545」since72：2月20日（水）晴れ−10℃「東日本大震災」「311フクシマ」713日 今日の一題「新聞読み比べとコルディコット博士の提言」
＊朝トレ：2月にして3回目の（−）二桁（−10℃）の朝だ、マネージャーから「10時過ぎにしなさいね」と釘さされた、ま、しゃー無いね。昼時散歩は評価無しの40分。全天候型の「マイ.コース」も「雪・消えさらぬ間にまた、雪・そして氷」にはさすがにお手上げ！だ」。あの元気なお婆ちゃんも「春よ来い、早く来いってか〜」
＊東日本大震災「311フクシマ」713日
＊今日の一題 「新聞読み比べとコルディコット博士の提言」
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『「地震国日本」！ 知らいでか？！』 ”産経新聞さん、データ無視の反論は効力無し”！です
「安全」を主語の論調は「朝日新聞」「東京新聞」・電力確保のために「再稼働」を主語扱いは「産経新聞」です。問題提起の議論なら、必要であれば聞く耳持ちますが、初めから「再稼働ありきの論調」では「如何に安全軽視の考えなのか、ひいてはその先に人命軽視の姿さえ見えてきます」 「311フクシマ」をどう思っているのか、それを「繰り返さないための議論」をしてもらう・その為のデータ提出・その経緯と進行を何故妨げるのか？ 読み比べて下さい。 （keniti3545）
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新聞読み比べ
「１」朝日新聞
「２」東京新聞
「３」産経新聞
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原発推進派―規制委批判のピンぼけ
自民党やメディアの一部から原子力規制委員会に対する批判が急速に高まっている。
原発敷地内の活断層評価や安全基準づくりで「公正さに欠ける」という。批判の出どころは、もっぱら原発の再稼働を急ぐ人たちだ。
やれやれ、である。規制委の創設にあたって「独立性を高めよ」と強く主張したのは自民党だ。脱原発に動く民主党政権の影響力を排除するためだった。
ところが、実際に動き始めた規制委は、科学的な見地に判断基準を絞り込み、厳格な姿勢を貫いている。
原発推進派からすれば、計算外だった。これでは再稼働がままならない。そんな危機感が、規制委攻撃につながっているとしか思えない。
批判の中身が薄いことからもそれは読み取れる。
例えば、「人選や評価に偏りがある」という批判だ。評価会合の専門委員は活断層学会など関連する学会の推薦を受けている。公開原則のもと、科学者同士が議論を続けている。
学者によって判断には幅があるが、学会側から結果に対する異論が相次いでいるわけでもない。何をもって「偏り」というのだろう。
「経済への影響を無視している」も、おかしい。福島の原発事故は、経済性を重んじるあまり安全規制の手を抜いてきた原発行政の延長線上で起きた。
経済の問題それ自体は重要だが、別途、対策を講じるべきであり、規制委に「手を緩めろ」と求めるのはお門違いだ。
むろん規制委に課題は少なくない。ことに事務局である原子力規制庁のあり方だ。
職員の多くは旧原子力安全・保安院や文部科学省からの横滑り。前審議官が電力会社に事前に報告書案を見せるなど、従来の考え方や行政手法がしみついている面が多々ある。
真に独立性・中立性を確保するには、職員の採用や人事、予算の面でも、より自由度をもたせるべきかもしれない。組織の改善に向けた議論は必要だ。
そもそも、田中俊一委員長は脱原発派から「原子力ムラの住人」と指弾されてきた。原子力の役割を重視しているのも確かだ。 「将来的に原発をゼロにすべきだ」とする朝日新聞の社説とは立場が違う。
ただ、規制委は少なくとも事故の反省にたち、信頼回復の第一歩として厳格に原子力と向きあっている。そんな専門家たちの営みを、原発推進派がつぶそうとしている。
なんとも不思議な光景だ。
○.規制委擁護の弁は推進派のケツ叩きにも聞こえるが？「将来的に原発をゼロにすべきだ」とする朝日新聞と言う「言の葉」を信用して良いんでしょうね？ （keniti3545）
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東北電力東通原発内でも「活断層」が認定された。近くには巨大な海底断層が横たわる。事業者側も、再稼働より安全を第一に、原子力施設が集中する下北半島全体のデータを開示すべきである。
原子力規制委員会の報告書案によると、東通原発敷地内を南北に走る断層群のうちの二本が、大地震を引き起こす恐れのある活断層と認定された。
東北電力側は、地層のずれは地下の粘土が地下水を吸って膨らむ「膨潤」という現象によるものと主張しているが、報告書案は「根拠に乏しい」と一蹴した。
活断層とされた二本は、原子炉直下を通るわけではないが、耐震補強などに多くの時間と費用がかかる。東北電力側がめざす、早期再稼働は不可能だ。
東通原発のある青森県下北半島には、建設中の東京電力東通原発や電源開発大間原発、日本原燃六ケ所再処理工場なども含めて、原子力関連施設が集中的に立地している。
ところが、内陸部で次々に活断層が見つかっているだけでなく、東の沖合には、長さ八十四キロにも及ぶ「大陸棚外縁断層」という海底断層が横たわり、マグニチュード８級の大地震を起こす恐れがあるという。内陸部の断層と連動する危険も指摘されている。東日本大震災の原因になったプレート境界からも遠くはない。
そもそもこのような場所に原子力施設を集めたこと自体、安全軽視の表れと言ってもいいだろう。
それなのに東北電力は、規制委員会が集める試掘調査のデータを出し渋り、 「活断層を否定するデータを集める」と対立姿勢を崩さない。何か勘違いしてないか。
断層調査は、規制委と電力事業者の対立の場ではない。お互いの科学的データと知見を集め、議論を尽くして、地震に対する安全を追求する場であるはずだ。
規制委は今後、七つの施設で現地調査を予定している。事業者側は積極的に情報を開示して、安全性を掘り下げる姿を見せないと、その信頼は本当に地におちる。
◎.これでは、何としても再稼働への道をと言う姿勢しか伝わってこない。リスクを冒した結果が今の姿それを回避しようとして設けたテーブルの上で無用な時間稼ぎは要らぬこと。事業主は「311フクシマ」をどう思っているのか・・・？ 東京新聞が正論と見るべきでしょう。 （keniti3545）
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東通原発 これでは「活断層狩り」だ ← 危険を狩り出したいのですよ！（keniti3545）
「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性を否定できない」とする報告書案が、原子力規制委員会の有識者会合によってまとめられた。
東北電力・東通原子力発電所の敷地内の地層の割れ目についての判定結果である。
日本原子力発電・敦賀原子力発電所に続く２例目の実質的な活断層宣告だ。
規制委は今後、部外の専門家から意見を聞いて報告書をまとめるとしている。一見、客観性に配慮した措置だが、人選次第では「自画自賛」になってしまう。
現行の断層調査に従事している有識者についても、専門分野の偏りが指摘されている。第三者評価は、報告書案の考えに反対の意見を持つ専門家に依頼すべきだ。そうしなければ、断層評価の中立性は保てまい。
本来なら、現在の断層調査のメンバーに、建設前の評価などに携わった専門家を加えて、科学的な議論を行うべきだったのだ。経験豊富な専門家に「原子力ムラ」のレッテルを貼って一律除外する姿勢は不公正でさえあろう。
原子力規制委員会の本来の任務は、原子力発電の安全性の向上のはずである。にもかかわらず、その活動は「活断層狩り」に狂奔している感がある。中世の魔女裁判を彷彿（ほうふつ）させる異様さだ。
日本が地震国であり、エネルギー資源小国であることを考えると、規制委のなすべきことは原発の災害対応力の向上であり、速やかな安全審査を経ての再稼働の実現のはずである。
それに背を向け続けた結果が、原発の長期停止の慢性化とそれに伴う火力発電の燃料代の増加である。電力会社は軒並み経営難に直面し、東北電力も先週、電気料金の値上げを申請したところだ。
規制委は下北半島全域とも取れる広域の地質調査を示唆している。そうなれば原発停止は一段と長期化し、追加値上げも避けられず、震災復興の妨げとなろう。
東通原発の地層の割れ目は、活断層だとしても規模の小さなＣ級のものだ。そのリスクを過大に評価する姿勢は、かえって社会全体のリスクを肥大させていく。
このままでは国力の衰退が避けられない。安倍晋三政権は、規制委の独立性を尊重しながらも、国の安全保障上、望ましい方向性を示し、議論を整理すべきだ。行政権は内閣に属している。
◎.何ですかこの記事！ 自分達の泣き言と願望しかも全くの自分達の願いである原発の再稼働あるのみ。敷地内の「わ・れ・め」は活断層じゃない。原発推進者側からの調査判断を集める、聞く、とにかく再稼働しなければ燃料費が高く付く電気が不足する。 「安全性と再稼働の重み」の評価も常軌を逸した発言が次々・・・ですね。 一番大きな字の部分をなぞってみて下さいよくもまあ恥ずかし気もなく・・・・、でした。 （keniti3545）
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◎.目に見えるリスク抱えながらも、とにかく原発の「再稼働を最優先に」と言う考えを「声高に発信する」産経新聞さんは「コルディコット博士の示す事実と提案」ををどんな思いで受けとめているのでしょうか？同じ日本人として恥ずかしく感じます。 (keniti3545)
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上の、新聞記事を読んだ上で此方の記事もお読み下さい
一方、子供達の現在と子供を産もうとするお母さん方にこんな心配をしている「医学博士」の提案もあります。以前、昨年11月の我れの日記でも紹介した「コルでコット博士」ですが今回も一貫して「子供達の健康最優先」の提言をされています。 （keniti3545）
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Nuclear FC 原発のウソ2013年02月19日
「子供達が核の犠牲になっている！」 ： ヘレン・コルディコット女史が日本へ１４の提言
（The Nuclear Sacrifice of Our Children: 14 recommendations to help radiation contaminated Japan）
日本語訳（翻訳 平沼百合 FRCSR、翻訳校正 安友志乃 FRCSR）
「すべての食べ物をスペクトロメーターで検査！」「飲料水はすべて毎週検査する！」「特に子ども、妊婦、妊娠が可能な女性は、直ちに非汚染地へ避難を！」
1979年にキューバを訪問した際、私は、道路脇にある「私達の子供達は国の宝です。」と宣言をしている看板の数の多さに驚きました。
小児科医の私にとって、それは共鳴に値することであり、そしてもちろん、真実でもあります。
しかし、松村昭雄氏が記事で書かれたように、子供達は、今まさに現在進行形で、国際連合の政治的・原子力的協議事項と、そのほぼ全体を男性が占める政治家達の政治的生存競争、および「国家安全保障」の犠牲となっているのです。
この世界における現代のもっともな問題は、科学者達が一般の人々の科学に対する理解を促そうとせず、人々を置き去りにしている、という点にあります。
つまり、一般の人々の科学に対する理解と認識は、科学の誤用、 おいても原子力科学の誤用が、生態圏と人々の健康を既に破壊し、今後も半永久に破壊し続けるであろう、と言う所に到達していません。
同時に、ほぼ全ての政治家、財界人、エンジニア、そして核物理学者においてすら、放射線生物学や先天性奇形、何代にもおよぶ遺伝性疾患について、あるいは、放射能に対する感受性は、子供達は大人の20倍であり、女の子は男の子の2倍、胎児の感受性は子供達より更にもっと高いということなど、全く理解していないというのが真実です。
従って、日本の政治家達の福島原発事故に対する反応は、根本的に無知だけでなく、ばかげたほど無責任であると同時に、それは、東京電力、そして日本の政治的議題の大部分を編成する傾向にある原子力産業との政治的な繋がりのせいでもあると言えます。
日本で責任ある地位につく人達は、こういった恐ろしい医学的予測を無視するか隠蔽するのに忙しく、その無知が故に、住民は高濃度放射能汚染区域に戻って住むか、または住み続ける事ができる、としています。東京ですら、家の埃、植物や土壌に、福島由来の危険な放射性核種が見つかっている場所があるにもかかわらず、です。
チェ ルノブイリでの甲状腺癌は、事故後3−4年たたない内に出現し始めました。（今までに9万2千人が甲状腺癌の診断を受けています。）
しかし、事故後わずか12ヶ月で、福島県内の3万8千人の18歳以下の子供の内36％に甲状腺エコー検査により甲状腺のう胞か結節が見つかっています。（これらの病変のほとんどは、悪性腫瘍を除外するために、生体組織検査を行うべきです。）
潜伏期間がこれほど短いと言うことは、この子供達が吸入と飲食によって取り込んだ放射性ヨウ素による甲状腺被曝量が尋常ではない高さであるということは、疑いの余地がありません。
そして、これらの結果は、さらなる多種多様の癌の発症を予測させるに十分な、非常に悪い前触れです。何故なら、放射性ヨウ素以外に、何百種類もの放射性核種が放出され、それが今現在、食べ物、魚や人体で濃縮され、呼吸によって肺に取り込まれているからです。
放射性核種の中には、数分だけしか放射能を放出しないものもありますが、多くの核種は、何百年も何千年も放射能を出し続けるために、日本の食べ物は今後、何世代にも渡って放射能汚染から免れることはできません。
原子力事故に終わりはないのです。ヨーロッパ大陸の40％は今でも放射能で汚染されており、そしてこれから何千年もの間、放射能汚染が続くことになります。
だとすれば、
日本はどのように対処すべきなのか。ここに提言します
1. 日本国内全土、土壌と水の放射能検査を行い、現在の汚染状況を把握すべきです。これは、風によって、放射能汚染が福島の点源から何百マイル（注：１マイル＝1.6km）もの遠方まで飛ばされるからです。
2．いかなる状況においても、放射能を帯びたゴミや瓦礫を焼却してはいけません。焼却すると、放射性核種が遠く広域に広まり、食べ物と魚で再濃縮するだけです。
3．すべての食べ物は、スペクトロメーターを用いて、特定の放射性核種の検査を十分に行うべきです。
4．放射能汚染された食べ物の売買や飲食をすべきではありません。また放射能汚染された食べ物を汚染されていない食べ物と混ぜて売買するべきではありません。放射性核種は、体内の様々な臓器内で再濃縮されるのです。
5．飲料水はすべて、毎週放射能検査を行うべきです。
6．日本の太平洋側で獲れた魚はすべて、これから長期に渡り、放射能検査をしなければいけません。
7．まだ高線量放射能汚染区域にまだ居住しているすべての人々、特に子供、妊婦や妊娠が可能な女性は、直ちに日本国内の放射能汚染がない場所へ避難してもらうべきです。
8．福島事故による放射能被曝を受けたすべての人達、特に新生児、子供、免疫力が低下している人、年配者などは、癌、骨髄抑制、糖尿病、甲状腺異常、心臓病、早期老化や白内障の医学的検査を徹底的に、そして生涯に渡って定期的に受け、必要であれば治療を受けなければいけません。
白血病は、これから2−3年で出現し始め、5年でピークを迎えるでしょう。固形癌は事故後10年から15年で出現し始め、今後、70年から90年に渡る世代間で頻発する可能性があります。
9．日本のすべての医師や医療従事者は、ニューヨーク科学アカデミーから出版された、「チェルノブイリ大惨事、人と環境に与える影響」を読んで勉強し、自分達が直面している状況の真の医学的重大さを理解するべきです。
10．また、特に医師達、政治家や一般の人にも、私のサイトであるNuclear Free Planetnuclearfreeplanet.org において更なる情報を得ていただき、私のラジオ番組、If You Love This Planetで、福島やチェルノブイリに関連するインタビューを聴いていただき、私の著書、Nuclear Power Is Not The Answerを読んでいただくことを、謹んで提言させていただきます。
11．国際医学コミュニティー、特にWHO（世界保健機構）は、直ちに結集し、上記で概要を述べたとてつもなく大きな任務を、日本の医療従事者や政治家が実行するのを助けるべきです。
12．日本政府は、国政的なアドバイスと援助を受け入れなければいけません。
13．非常に緊急を要する事項として、日本政府は、マグニチュード7以上の地震が起こった場合に福島第一原発4号機と使用済み燃料プールが崩壊しないよう、IAEA（国際原子力機関）と米国のNRC（原子力規制委員会）、そしてカナダやヨーロッパなどの原子力専門家の国際的アドバイスと援助を求め、受け入れなければいけません。
仮に、使用済み燃料プールが崩壊して地面に落ちた場合、その熱によりチェルノブイリの10倍の放射性物質が放出されるでしょう。無駄にしている時間はありません。現時点において、世界のコミュニティーは大惨事が起こるのを、無抵抗に待っているのです。
14．国際メディアと日本のメディアは、上記に述べたような日本からの事実を直ちに報告し始めなければいけません。そうしないことには、世界的な大惨事を招くことになります。
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◎.小出さんの「苦悩と苦闘」が我れのしわのない脳みそを過ぎります、これから途方もない事態がじわじわと押し寄せてくるのでしょうが、お互いやれることを地道にこなしていく・・・・と言うところでしょうかね、それが我が孫、昂佑と友麻のためにも成ることを信じて・・・。 （keniti3545）
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