「keniti3545」since72：1月10日（木）晴れ−7℃「東日本大震災」「311フクシマ」672日 今日の一題「原発推進の危険性取り上げるは地方紙のみ！」
＊朝トレ：9時〜10時 朝〜、気持ち良い朝〜、足元には今日も「ダイヤモンドダスト」が光ってる。 「贅沢な朝〜」だった！大谷川に水の流れはないが、今朝は上空のお客様3組。我れの登場で、 「カラスのつがい」が「そそくさ」と引き下がった（と思ったら見当違い） 「翼が大きく足の長い」、「首も長〜い」鳥が電線の上空を横切って西へ向かった。以前「アオサギ」と教えてもらったが今日のお客さんはかなり大振りだった。暫くして今度は我の下り歩行と逆方向に 「トンビが一羽」西空にかすんでいくとあとには誰もいなくなった。
カラスも、戻っては来なかった。今日は、800メートル全長のコース往復を3本は、4.8km 東端のコースエンドでストレッチを交えた100メートル歩行も5（往復）本入ったので、約5km、当然だけれど長い距離を移動する方が効率よく歩数（運動量）を稼げることになる。とにかく今日も「Ｂ下」メニューの完となった。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」672日
＊今日の一題 原発推進の危険性に「物言えるメディア」は地方紙だけなのか！！
2013年01月10日16:22 NucrearFC原発のウソ
（北海道新聞の社説）
転機の日本に エネルギー政策の行方 脱原発の道を踏み外すな 「新たにつくっていく原発は、事故を起こした福島第１原発とは違う。国民的理解を得ながら新規につくっていくことになる」
安倍晋三首相は昨年暮れの民放番組でこう明言した。
この後の年頭記者会見では若干トーンダウンした。
しかし首相は就任直前にも、中国電力が上関原発を計画している山口県上関町に近い同県田布施町で、民主党の「２０３０年代に原発稼働ゼロ」政策を再検討する考えを示している。
基本的には原発推進と受け取らざるを得ない。
福島第１原発事故の収束はほど遠い。多くの住民はいまだに避難生活を強いられているのが現状だ。
エネルギーや原発を取り巻く環境は東日本大震災前とは様変わりした。首相にまず必要なのは、その時代認識ではないか。
＊問われる責任の中身
自民党と公明党は連立政権を組むに当たり政策合意文書を交わした。原発・エネルギー政策には「可能な限り原発依存度を減らす」とある。
首相が前向きな新増設と脱原発は相いれない。新政権が目指す政策の矛盾は明らかだ。
「責任あるエネルギー政策を進めていく」と安倍首相は強調するが、まさに責任の中身こそが厳しく問われよう。
原発安全神話のもとに半世紀以上にわたり、原子力行政を推し進めてきたのは自民党である。
その検証も反省もないまま震災前と変わらない方向に逆戻りするのであれば無責任きわまりない。
そもそも昨年の衆院選で自民党の公約は「１０年以内に持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」とあいまいだった。原発の位置付けを事実上、先送りしたからだ。
自民党はその衆院選で圧勝したが、国民は原発を容認したわけではない。選挙後の世論調査でも原発の是非は拮抗（きっこう）している。
だが安倍首相は「（原発ゼロは）希望の段階で、ただちに政策にしていくことではない」と断じた。国政を担うリーダーの発言として疑問を抱かざるを得ない。
多くの国民の意思を尊重した上で政策を練り上げ、実現への道筋を探るのが責務のはずである。 「希望」の具現化に向けて説明もなしに背を向けては決して信頼は得られまい。
＊規制委は徹底調査を
中長期的な見通しを明示したエネルギー基本計画の策定が不可欠だが、当面の焦点は原発の再稼働だ。
原子力規制委員会は７月までに原発の新たな安全基準をまとめ、再稼働の可否を判断していく。政府は安全が確認された原発を自らの責任で再稼働を進める意向だ。
とはいえ政府の姿勢に警戒感もある。福島第２原発がある福島県富岡町の遠藤勝也町長は「政府に再稼働を優先するような姿勢が見えるが、福島県民の心を傷つけるものだ」と訴える。
規制委は日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）と東北電力東通原発（青森県東通村）の敷地内に活断層がある可能性が高いと相次いで判断した。すべての原発で徹底した調査が必要だ。規制委は安全性に妥協せず、政府はその独立性を侵すようなことがあってはならない。
再生可能エネルギーの導入に弾みをつけるには技術開発の後押しが欠かせない。
太陽光を中心に発電効率の向上で商品力を高めて海外需要を掘り起こし、産業としての足腰を強くする必要がある。新産業の育成は新政権の優先課題でもあるはずだ。
注目度が高いのは発電コストが低い風力だ。発電設備を構成する部品数は１万点を超え、関連企業の裾野が広い利点もある。
北海道は国内有数の風力発電適地である。送電網の整備は供給量全体の底上げにつながるだけに、政府は思い切った財政支援を行うべきだ。
＊欠かせない電力改革
懸念されるのは電力システム改革が足踏みしていることだ。
昨年７月に発送電分離や家庭向け小売りの全面自由化を柱とする基本方針が決まったものの、電力業界の抵抗が強まっているためだ。
自民党はかつて小売りの全面自由化に反対した経緯がある。昨年の選挙公約でも発送電分離への対応を含め明確な方針を打ち出していない。
料金引き下げやサービス向上には電力市場への新規参入が必須だ。発送電分離は競争原理を促すための前提条件と言える。
電力改革と再生エネルギー拡充は大手電力会社の地域独占に風穴を開ける両輪でもある。新政権は原発の代替電源として再生エネルギーをしっかり位置付け、明確な導入目標を示すことが重要だ。
北海道新聞 １月９日
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◎.この記事、タイミング的に一歩「後発の意見具申に聞こえる」が、政府はこの訴えが繰り返し押し寄せる真実の願い。国民の願いは変わっていないことを受けとめられなければ間違いなく7月の選挙には敗北するだろう。「コロコロ変わる」政権は国民だって望むところではない！
一回腹痛「リタイヤ、苦渋は充分味わった阿倍さん。その経緯ははっきり言って「自業自得」我れにとっては、どうでも良いことなんだけど 「国民の意思を蔑ろにして」一人相撲を取るのはおよしなさいと「ご忠告」申し上げます。 「原発・エネルギー政策」だけはせめて「国民と腹を割って、本気で考えませんか」阿倍さん！。 （keniti3545）
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「プラス1」 ”中国も新体制だ”
「直接」「権力に立ち向かう」中国国民も大変だが 「日本」だって、「真の民主化」なんて「確立出来るのは何年先」になるのやら・・・！ （keniti3545）
「東京新聞筆洗い」
その昔の中国では、身分の高い人々は不老長寿の薬と信じ、水銀化合物を服用していたようだ。毒を体内に取り込んだ唐代の歴代皇帝二十人のうち、少なくとも六人は、水銀中毒で命を縮めたという（船山信次著『毒』）
▼ 「現代の皇帝」ともいえる総書記が頂点に君臨する中国共産党にとって、自由な報道は体制を揺るがしかねない毒なのだろう。広東省の週刊紙「南方週末」の記者たちが、同省共産党委員会宣伝部に対する抗議ストライキに踏み切ったのは、記事の差し替えがきっかけだ
▼新年特別号に掲載される予定だったのは、憲法に基づく民主政治の実現を訴える記事だった。宣伝部の指示を受け、中国の発展を強調する内容に差し替えられたという
▼共産党の管理下にある中国メディアで、記者が抗議ストに踏み切るのは異例中の異例だ。 「記者は皆、怒りに震えている」。南方週末の記者は本紙の今村太郎特派員に声を荒らげた。記者を支持する市民も本社近くに集まり、 「われわれには言論の自由が必要だ」などと訴えた
▼共産党中央宣伝部は、海外の敵対勢力が介入しているという通知を出し中国メディアを牽制（けんせい）したが、彼らを突き動かしたのは、ジャーナリストとしての矜持（きょうじ）だろう
▼ストは収束に向かい、記者は処分されないという。自由な報道は体制維持には毒であっても、長い目で見れば良薬である。
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◎.他人事ではありませんよね、我が日本の政権も。「毒は毒をもって制す」とも行かないでしょうしね？（笑い） （keniti3545）
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