「keniti3545」since72：12月24日（月）-3℃「東日本大震災」「311フクシマ」655日 今日の一題「総理・26日が待ちきらずに渇！」
＊朝トレ：8時〜8時40分今日も走なしの短縮版。形から入らなければ気が済まない我れも「部屋着の上からウインドウブレーカー」付けて誤魔化している。（でも、今日はお袋とデートの日なので体調良好足も軽く歩も進んだ）気持ちいい朝〜を体感、その雰囲気を持っていざお袋〜、仇討ちじゃあるまいし・・・。
女性陣のお母上に優しく寄り添う姿は、 「お茶であったり」「旅行に連れ添ったり」とこのブログでもお目に掛かれてとても「ほんわか〜」とする気持ちになります。そこへいくと、我れの「息子とお袋二人きりのデート」は端から見たらどう映るのだろうな〜？ でも、このブログでは女性陣に結構褒めてもらったりしたな〜。しかし、小恥ずかしいので余り数多くは書き留めなくなっているみたいだ。
14日に、10日も早い「クリスマス兼忘年会」も楽しんだのだけど 「かわせみ」の飾り付けは行くたびに手が加わっている。スタッフの皆さんに感謝でした。 今日は、我が家秘伝の「しもつかれ」持参「大丈夫 味 は変わってない」と褒められた、「お袋、嫁も喜ぶよ」、ん！。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」655日
今日の一題
ネットに脅かされる新聞の構図もあるよ！そろそろ一方に走らせない二大政党も大切だが重要課題の議論優先の人物本位で議員を選ぶ時代が来るのを望みます。
これもなれ合いなのか朝日殿！ 26日待てず、総理に渇！
（朝日新聞社説2012年12月24日（月）付）
原発・エネルギー政策―「変わった」自民を見せよ
「原発ゼロは無責任」と主張する自民党の安倍総裁が、まもなく首相に就任する。
自民党は連立に向けた政策協議で、「可能な限り速やかにゼロ」とする公明党に配慮し、原発依存度を下げることで合意した。しかし、安倍氏が新増設に含みをもたせるなど、真意は不透明だ。
■先送りは許されぬ
福島は、今も苦しみの中にある。どこかで再び事故が起きれば日本は立ちゆかない。だから朝日新聞は、将来的に原発をゼロにすべきだと主張してきた。 （この文言忘れる事なかれ keniti3545）
すでに、安全性を重視した新たな枠組みとして原子力規制委員会が発足し、複数の原発で活断層の存在を確認しつつある。
「原発推進ありき」で規制を甘くし、電力業界の利益保護を優先させてきた、かつての自民党政治にはもはや戻れない。
衆院選の大勝を受け、石破幹事長は「（原発政策を時間をかけて検討するという公約が）支持された」という。
だが、朝日新聞の選挙後の世論調査では、自民党が１０年以内に判断するとしていることについて「評価する」は３７％、「評価しない」が４６％だった。 （この拮抗する数字の提示に危惧するは我れだけか keniti3545）
原発政策の決定を先送りしていては、代替エネルギーに必要な投資も新規参入も進まない。地域独占に守られた電力システムの改革も待ったなしだ。
政策決定のあり方では、民主党政権が新たな境地を開いた面がある。生かすべきところは継承すべきだ。
（使えるところは使って気に入らぬ箇所は棚上げ、若しくは「新策」投入、目新しいことでない keniti3545）
新政権は、民主党政権が設けたエネルギー・環境会議や国家戦略室を廃し、新たな経済財政政策の司令塔として「日本経済再生本部」を置く。原発政策は経済産業相の諮問機関である総合エネルギー調査会に委ねる雲行きだ。
しかし、原発事故後、エネルギー政策は単なる経済政策ではなくなった。被害にあった住民や地域の救済、温暖化防止などの環境問題、核不拡散をめぐる安全保障外交との兼ね合いが問われる。
原発の推進と規制を兼ねてきた経産省と資源エネルギー庁への国民の不信は根強い。環境省や文部科学省、外務省なども束ね、縦割りを防いで指示や相互調整ができる担当大臣と事務局を設ける必要がある。 (手ぬるい！ keniti3545)
（脱原発推進省は無理かも知れないが、せめて大臣は立てて欲しいところだ26日の初閣議に提案する様に旗降って下さいよ・朝日新聞さん！ keniti3545）
■第三者の検証も
政策の決定過程を透明化し、議論が偏ったり二項対立に陥ったりすることがないよう、随所で専門家や第三者による検証を重ねることも重要だ。
民主党政権では、電源ごとの発電コストや電力需給の見通しについて、専門家による検証委員会を設け、議論の土台となる客観的なデータを整えた。
今後は代替エネルギーへの投資や廃炉にかかる費用、立地自治体への支援など「脱原発コスト」の比較検証も必要になってくる。圧倒的に多くのデータをもっている電力会社が情報を恣意（しい）的に操作しないよう、監視する役割も必要だ。
「討論型世論調査」のように国民が政策決定に具体的に関わる手立てもぜひ継続してもらいたい。複雑な問題を「お任せ」にせず、自ら学び、意見をかわす場をつくることが、最終的には政策への理解や政治への信頼回復へとつながるからだ。 （但し：マスコミは政府の片棒担ぐ様なアンケートにするな！ 少なくても新聞は国民の味方・国民の真意の「良き理解者足らんとする姿」を見せよ！ (keniti3545)）
エネルギーに関するさまざまな議論の場を公開とし、ネット中継などで広く国民に開放することは言うまでもない。 （そのつなぎを確り担うのが新聞ではないのか？正確な独立性を持ったニュース報道に徹せねば新聞はいずれ遠からずに存在価値が半減してしまうだろう←ネットの勢いと独立性に後れを取ることが敗因だ keniti3545））
■国の責任の明確化を
こうした基盤を整えたうえで急ぐべきは民主党が積み残した課題である。
賠償や除染に対する国の責任の明確化であり、使用済み核燃料の再処理をめぐる問題だ。 （この問題はもっと突っ込んだ事実を突きつけて欲しい、使用済み核燃料の数量の提示、既に廃炉に向けての進捗もあり、もうあと何台かは廃炉にしなければならない事実も提示すれば国民は今後の判断にも有効なのだ）
巨額の賠償費用に加え、１０兆円以上ともいわれる除染費用を東京電力だけに負わせる今の仕組みは早晩、破綻（はたん）する。
国有化でようやく緒についた改革機運を維持しつつ、東電処理を根本からやり直すことが急務だ。国策民営で原発を推進してきた責任を明らかにし、どう費用を負担するか、再検討しなければならない。
東電支援のための原子力損害賠償支援機構法が昨年８月に成立した際、付帯決議が盛り込まれた。同法を１年後、原発事故の賠償を原則的に事業者に負わせる原子力損害賠償法は２年後をめどに見直すとする内容だった。主導したのは、野党だった自公である。
破綻（はたん）しているのは、核燃料サイクル政策も同様だ。国内で技術を確立できないまま、膨大な国費がつぎこまれている。
原発を減らしていけば、使用済み核燃料を再利用する必要性も薄れる。早期廃止を決め、限りある財源を別の政策や立地自治体の立て直しに振り替えるのが、現実的な政策だ。
（朝日さん、このお言葉「額に入れて飾って」おきたいぐらいです！この立ち位置呉々も「翻意無き様」祈ります！ keniti3545）
使用済み燃料を保管する場所の確保や、放射性廃棄物の最終処分地の選定も、国が主体となって仕切り直すしかない。
３年あまりの野党時代を経て「変わった」自民党を、ぜひ見せてほしい。
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「Shuueiのメモさん」から： 朝日の記事に繋がる記事二つ
[１] 核燃料、２原発で８００トン超＝「活断層」の敦賀、東通−安全確保に課題
原子力規制委員会の専門家調査団が、敷地内に活断層がある可能性が高いと判断した日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）と東北電力東通原発（青森県東通村）で、使用済み核燃料計８００トン超が保管されていることが２３日、両社への取材で分かった。両社は活断層の存在を否定しており、「別の場所に移動させることは考えていない」としている。
活断層と指摘された亀裂（破砕帯）が動き、核燃料を保管中のプールなどが損傷した場合、冷却機能を維持できない恐れがある。規制委が最終的に活断層と判断し、再稼働が認められなければ、保管中の燃料の取り扱いも課題の一つになりそうだ。（2012/12/24-02:32 時事通信）
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再稼働が却下されれば廃炉濃厚に
（中村 稔 ：東洋経済 記者2012年12月23日)
原子力発電専業の電力卸業者である日本原子力発電（原電）が運営する敦賀原発2号機の再稼働が認められず、廃炉となる可能性が濃くなっている。
原発敷地内で断層調査を行った原子力規制委員会は10日、専門家を交えた評価会合で2号機建屋直下に活断層がある可能性が高いと判断。原電はこれに抵抗しているが、規制委は来年7月までに法制化する新たな安全基準に照らし、原電の再稼働申請を却下するとみられる。原子炉は原電の私有財産であり、規制委に廃炉を命令する権限はないが、再稼働が見込めない以上、結局は廃炉を決断せざるをえない。
かつては規制当局が安全面を理由に廃炉に追い込むなどという事態は考えられなかった。 原発推進役の経済産業省が安全規制をも担っていたのだから当然といえば当然。 敷地内の地質調査を含む安全審査にしても、どのように実施しているのか国民は知らず、関心も低かった。
他社原発への影響も
ところが、3・11後、規制体制は大きく変わった。9月には「3条委員会」として独立性を担保された規制委が発足。安全基準策定などの議論は、反原発活動家を含む一般傍聴人やメディアの眼前で行われる。断層調査での関係者の一挙手一投足もほぼすべてビデオ中継され、多くの国民が注視している。規制委の議論に参加する学者も、電力会社からの利益供与を公開することが条件となった。ガラス張りの中、もはや露骨なごまかしは利かない。同じ「グレー」でも、より安全側に配慮せざるをえなくなっている。
もっとも、規制当局の独立性に対する疑念が晴れたわけではない。電力逼迫を理由とした政治判断で唯一運転している関西電力大飯原発の3、4号機について規制委は、直下にあるのは「活断層と考えても矛盾はない」と評価しながら、運転停止を求める決断は下していない。規制委の事務局である原子力規制庁が放射性物質拡散シミュレーションで何度も修正を迫られたことは、電力会社のデータへの変わらぬ依存と能力不足をさらけ出した。
とはいえ、原発事故を機に原発規制の枠組みは大転換期にあり、規制当局がその重大な責任を自覚せざるをえなくなっているのは確か。今後、活断層調査を実施しているほか4カ所でも厳しい判断が下されても不思議ではない。調査対象を拡大する可能性も出ている。（上図）
一方、原電の先行きが厳しいのは間違いない。敦賀原発は2号機だけでなく、1号機も廃炉に向かう可能性が大きい。規制委は「40年廃炉原則」を厳格に適用する方針を示しており、運転開始から42年経過の1号機は抵触する。そもそも1、2号機から東へわずか200メートルの敷地内を走る「浦底断層」は原電も2008年に活断層と認めている。準備工事中の3、4号機の本体着工も常識的に厳しい。
さらに、大震災で被災した東海第二原発は東海村村長をはじめ地元が再稼働に強く反対しており、たとえ安全審査にパスしても地元の合意を得るのが難しい状況。原電にとっては最悪の場合、所有する全原発を再稼働できない可能性すらある。
廃炉専業会社の道も
12年3月期末で原電の原発設備の簿価は1927億円。2号機だけで1000億円強と推測され、これが廃炉になると、純資産1655億円の大半が吹き飛ぶ。所有原発すべて廃炉なら債務超過となる。
原電は非上場会社だが、上場する電力9社と電源開発が全株式の約90％を保有、電力5社は原電から電力も購入している。特に、東京電力、関西電力、中部電力は出資比率が高いほか、関電や中部電は敦賀原発との受電契約もあり、市場の懸念が強い。関電、北陸電は自社発電所で活断層を調査中でもある。
しかし、原発は国の設置許可を受けて運営されており、国が事後的に許可を取り消す場合、 「責務の帰属が国か事業者かは判断が難しい」 （外資系アナリスト）。廃炉になるとしても、その費用分担をめぐって訴訟となる可能性も指摘される。
また、原電は日本初の商業用原子炉である東海第一原発の廃炉作業を1998年から行っており、財務が悪化したからといってすぐに法的整理するのは困難だろう。そのため、国と電力業界による何らかの支援策も想定される。将来的には、敦賀3、4号機の用地に火力発電所を造って廃炉費用を捻出しつつ、廃炉専業会社として国内外で最先端ノウハウを生かすという道も考えられよう。
国内原発のパイオニア的存在である原電の先行きは、日本の原子力政策のあり方にもかかわってくる。
（週刊東洋経済2012年12月22日号）
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◎.何がどうあれ原発は、本来なら使えない炉の廃炉計画・出来れば時間軸と金額を入れたロードマップが試案であれ何処からか出ていなければならないはずだろう。この期に及んでも猫の首に鈴を付ける勇者は出てこない。
脱原発を掲げて40年の小出裕章京都大学助教を筆頭に多くの科学者が声を上げてきているのにも拘わらず寿命の尽きた原発まで交換不可と言われた「心臓部取り替えて」「寿命延長出来る法制化迄行い」他にも、矛盾だらけの「原発依存体質」が変われない。
今此処に我が手にしている「本」は、12年前の原本を元に再刊した（昨2011年9月）館野淳氏の「廃炉時代が始まった（副題・この原発は要らない）」。いま、状況的には「311フクシマ」が、後3ヶ月足らずで2年になろうとしているのに、危険な状況を打破しようとする動きは未だ無いのだ。動いていない原発でさえ「大変なな危険物」日本列島に人が住めなくなるほどの放射能を抱えたいくつもの原発がある事実だ。
いくつかのマスコミも追従的にではあるが54基の原発に危険度ランキングを設定しアピールもしてきている。 「先へも進めない」、 「自分達のウンコも片づけようとしない」こんな国が他に何処にありますか？！ やっぱり、最初は「総理大臣に申し上げます」よ！ 今度は腹痛くならないうちに考えてみた下さい！ （keniti3545）
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