「keniti3545」since72：12月17日（月）曇り後雨−1℃「東日本大震災」「311フクシマ」648日今日の一題「自民党過半数奪取」

＊朝トレ：許可出ず

＊「東日本大震災」「311フクシマ」648日

今日の一題

「衆議院総選挙結果読み比べ」2012.12.17付け朝刊　「自.公で322人」は2/3超え（単独過半数越え292人）

朝日新聞社説　
↓記事全文
http://www.asahi.com/paper/editorial20121217.html#Edit1

　記事抜粋
「自民大勝、安倍政権へ―地に足のついた政治を」
　またしても、小選挙区制のすさまじいまでの破壊力である。

ーー総選挙は、自民、公明両党が参院で否決された法案を再可決できる３２０議席を確保する大勝となった。自民党の安倍総裁を首相に、３年ぶりに政権に返り咲く。

　かたや民主党は衝撃的な大敗を喫した。退陣する野田首相は党代表の辞任も表明した。

　勝者と敗者の議席差はあまりに大きい。だが、過去２回の総選挙のような熱気はない。ーー

ーー■「特効薬」などない
　いま、何よりも求められるのは政治の安定である。

　不毛な政争を繰り返した結果、わずか６年で６人の首相が辞める。まさに異常事態だ。

　その間、経済も外交も有効な手を打てず、内外で「日本の衰退」が言われる。ーー

ーー■現実的な政策判断を

　自民党の公約には強腰の項目が並ぶ。憲法を改正し自衛隊を国防軍に。集団的自衛権の行使を可能に。尖閣諸島に公務員を常駐させる。政府主催の「竹島の日」の式典を催す。

　だが、それが本当に日本の安全につながるのか。ーー

ーー■「３党合意」を生かす
　まず民自公で合意した一体改革、さらに衆院の選挙制度改革をしっかり実行することだ。

　民自公３党の間では、赤字国債発行法案を政争の具にしない合意もできた。この流れを逆もどりさせず、政党の枠を超え、協力すべきは協力する。そんな政治文化をつくりたい。

　原発政策もしかり。総選挙では多くの政党が「脱原発」を主張した。自民党の公約は原発の将来像の判断を先送りしているが、安倍氏は「できるだけ原発に依存しない社会をつくる」と語る。少なくともその方向では、すべての政党が協力できるはずではないか。ーー

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読売新聞社説
↓記事全文
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121217-OYT1T00366.htm

　記事抜粋自民党政権復帰　謙虚に実績積み信頼取り戻せ

◆民主政権迷走への厳しい懲罰だ◆

　有権者は、民主党政権に極めて厳しい審判を下した。現実路線で安定を望める政権を選択したと言える。
第４６回衆院選は、自民党と公明党で３２０を超える議席を獲得し、政権復帰を決めた。熱気なき圧勝である。

　民主党は、議席を激減させ、歴史的敗北を喫した。野田首相は、党代表の辞任を表明した。ーー

◆維新も国政に影響力◆

　自民党の勝因は、民主党政権に対する有権者の「懲罰」の感情が強く働いたことにある。いわば敵失に助けられた面が大きい。

　鳩山内閣の米軍普天間飛行場移設問題を巡る場当たり的対応は政府と沖縄との信頼関係を決定的に壊し、日米同盟も揺るがせた。

菅内閣は、東日本大震災や原発事故処理で迷走した。菅首相は退陣を表明しながら居座り、政治不信は頂点に達した。

　野田内閣は、社会保障・税一体改革関連法の成立など、評価できる点はあったが、民主党をまとめ切れず、党分裂を招いた。ーー

◆　「原発ゼロ」は広がらず　◆

　自民党は小選挙区で公明党との選挙協力が奏功した。「第３極」同士が競合する中、漁夫の利を得たとも言える。

　自民党の政策が、他党に比べて説得力を持ったこともあろう。ーー

ーー自公両党は衆院の３分の２以上の議席を獲得したため、参院で法案が否決されても衆院で再可決できる。だが、強引な政権運営を行えば、次の参院選で民意の揺り戻しを招くという先例がある。謙虚な政権運営を心がけるべきだ。ーー

◆　選挙制度改革は急務だ　◆

　政党の得票率以上に議席数に差が出るのが小選挙区制の特徴だとしても、このままの制度で良いのかという思いを禁じ得ない。

　毎回大量の議員が入れ替わるようでは政治が不安定になり、政治主導も発揮しにくい。外交力が弱まるという弊害もある。

　今回の衆院選は、最高裁が指摘した「違憲状態」のまま実施されたことも、忘れてはならない。ーー

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毎日新聞社説
↓記事全文
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121217-OYT1T00366.htm

　記事抜粋

自民圧勝　謙虚に政治の安定を
　安定した、着実な政治を望む民意の表れだろう。衆院選が投開票され自民党が単独過半数を大きく上回る議席を得て圧勝、公明党とともに０９年の惨敗以来約３年ぶりの政権返り咲きが決まった。民主党は壊滅的惨敗を喫した。

　政治の変化を実感させるどころか迷走に終始した民主党政権に失望し、第三極にもかじ取りを委ねきれない中で有権者は自民党に回帰した。　「風なき圧勝」を首相となる安倍晋三総裁は謙虚に受け止めるべきだ。衆院で得た多数におごらず、ねじれ国会の合意形成に努め、政治の混乱を終結させることが新政権の責務である。ーー

◇　「風」なき回帰現象　野田佳彦首相が消費増税に取り組んだのは危機的な財政に照らせば正しい選択だった。だが、目指す社会保障のビジョンや社会像までは語れなかった。首相は代表辞任を表明した。政権交代以来党が目的を喪失している状況が根底にあり、再建は容易ではあるまい。ーー

◇「自公プラス民」重視を　とりわけ、安倍氏ら自民党が自衛隊を「国防軍」に改称する９条改憲や、尖閣諸島への公務員常駐の検討など保守色の強い路線に傾斜していることは気がかりだ。海外にも日本に偏狭なナショナリズムが広がることを警戒する声がある。冷静に外交を立て直さねば孤立化の道すら歩みかねない。ーー

公明党は９条改憲に加え、集団的自衛権の行使容認にも慎重だ。日本維新の会なども含め衆院で改憲派がかなりの勢力になるからといって拙速に改憲を急ぐようでは連立がきしみかねない。政策の優先順位を誤らず「自公プラス民」を軸に政権運営にあたるべきだ。ーー

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日経新聞社説

↓記事全文
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO49636610X11C12A2PE1000/

　記事抜粋

決して自民が「勝者」とは言えない
　第46回衆院選は自民党が公明党とあわせ、総定数の３分の２である320を上回る議席を獲得、地滑り的な勝利を収めた。民主党は解散前勢力を激減させ、歴史的な敗北を喫した。

　26日に召集予定の特別国会で安倍晋三自民党総裁が第96代の首相に選出されて再び自公連立政権が発足、３年３カ月に及んだ民主党政権に終止符が打たれる。ーー

民主の失敗に懲罰投票

　二大政党下で政権運営に失敗すれば、他党に政権が移る政党政治のかたちが一応できあがった。ただ、投票率が前回（69.28％）よりも大幅に下回ったのは、失敗した政治への有権者の不信のあらわれといえる。

　今回の衆院選を一言でいえば、自民党が大勝したというより、民主党が惨敗した選挙だった。有権者が民主党にノーを突きつけた背景には、いくつもの理由がある。ーー　三つの問題

（１）2009年の前回衆院選のマニフェスト（政権公約）を達成できなかったことだ。

（２）政策の遂行や党運営をめぐって内紛が絶えなかったのも有権者の民主離れの第２の理由。

（３）統治能力の欠如である。鳩山首相が沖縄の普天間基地問題。管首相が官僚とのぎくしゃく。ーー

今回の有権者の投票行動は、民主党政権への業績評価投票だったが、もっと厳しい「懲罰投票」だったといえる。党内の合意形成ができず、政治主導の掛け声倒れで官僚機構を使えず、外交もうまくいかず、未熟さをみせつけ安定性を欠いた民主党政権に不合格点がついたのは当然だ。ーー

安定への決戦は参院選

　社会的な背景として、尖閣諸島や竹島の領有権をめぐる中国、韓国との対立が保守的な雰囲気をもたらし、それが自民党を利する結果につながった。

　内外の課題を速やかに解決していくため、安倍総裁は強力な内閣と党の体制をつくる必要がある。ーー

　参院では自公で過半数に届かない中、衆院で３分の２を確保し、参院が法案を否決しても衆院での再可決で成立が可能になるとしても、むずかしい国会運営がつづく。来年４月に任期切れとなる日銀総裁など国会同意人事は衆参両院での承認がそれぞれ必要になる。ーー

「決められない政治」から早く抜け出さないと、政党政治だけでなく国家の将来そのものが危うくなっていることを、新選良たちは肝に銘じるべきだ。ーー

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東京新聞社説
↓記事全文
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012121702000179.html

　記事抜粋

国民をよく畏れよ　自民圧勝、政権交代へ
　自民党が圧勝した衆院選。民主党政権への厳しい審判だ。今回の政権交代は三年前と比べて高揚感はないが、国民の選択を政治の前進につなげたい。

　三年前、民主党への歴史的な政権交代を成し遂げた民意は今回、野田佳彦首相に退場を迫った。

　衆院選マニフェストに反する消費税増税の決定を強行し、国民を裏切ったからには当然だ。　「政治家主導の政治」「緊密で対等な日米同盟関係」など国民との約束も果たせずに終わった。

　かといって、民意はかつてのような自民党政治への回帰を積極的に支持したわけでもなかろう。

◆民主への懲罰投票　

今回、再び政権交代に至った要因に挙げられるのはまず、公約を破り、誠実さを欠く政権運営を続けた民主党には投票しない「懲罰的投票」が多かったことだ。

　同時に、民主党分裂や日本維新の会など第三極の候補者擁立で、この懲罰的投票としての民主党批判票が分散し、結果として自民党が「漁夫の利」を得た。

　共産党が小選挙区で候補者を絞り込み、反自民票の多くが民主党に流れた前回衆院選とは逆のことが起こったのだ。ーー

◆脱原発は引き継げ
　それでも勝利は勝利だ。

　自民党内では投票日前から、安倍晋三「首相」の年明け訪米に向けた調整や、安倍「内閣」の閣僚就任を目指した猟官運動も始まっていた、という。

　円滑な政権移行には事前準備が必要だとしても、それ以前に考えておくべきことがある。政権をどう運営し、政策を実現するかだ。ーー

　国民が政治に期待するのは、生活がよりよくなるような政策を一つでも多く実現することである。ーー

安倍自民党は勝利におごらず、野党の主張に耳を傾けて丁寧な国会運営に努め、地に足のついた政権運営を心掛ける必要がある。

　集団的自衛権の行使容認など、党の主張は一時棚上げすべきではないか。政治を機能させるための忍耐は、恥ずべきことではない。ーー

　野党側も不毛な政権攻撃を繰り返すだけでなく、建設的な提案と合意形成に努めるべきである。

　民主党は敗北したが、次期政権が引き継ぐべきものがある。それは原発ゼロを目指す方針だ。

　「脱原発」勢力は半数に達しなかったが、自民党も原発稼働継続を堂々と掲げて勝利したわけではない。党内にも原発ゼロを目指すべきだとの意見もある。

　そもそも、時期はともかく原発稼働ゼロは各種世論調査で常に半数前後を占める「国民の声」だ。

　野田内閣は「三〇年代の原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との戦略を踏まえ、エネルギー・環境政策を進めることを閣議決定した。

　原発ゼロを実現するには十分ではないが、閣議決定であり、特段の状況変化がない限り、後継内閣が方針を引き継ぐのは当然だ。

◆課題処理こそ試練
　巨額の財政赤字や、ずさんな原子力行政など「自民党は今の日本の課題を作り上げた張本人」（同党の小泉進次郎氏）でもある。

　民主党の稚拙な政権運営に落胆した国民は、自民党がこれらの課題処理に政権担当能力をどう発揮するかにこそ注視している。

　今回の政権交代は、政治は国民の手にあることを再び証明した。このことを自民党はもちろん、すべての議員が畏れるべきである。

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「プラス1」我れもこの心配が大きい！

世相を斬る：あいば達也氏

選挙速報をみながら　大政翼賛政治の始まりを目撃している、投票率59％は酷い

　確定ではないが、今回の総選挙、戦後最低の投票率の可能性がある。60％を割り込むとは想像もしなかったが、事実のようである。これでは結党間近の「未来の党」には勝ち目がなかったと云うことになる。支持母体も組織もない政党にとって、投票率（無党派層の取り込み）が唯一の勝利のツールなのだが、それがまったく機能しなかった以上、今回の惨敗は致し方ないのであろう。未来の党の惨敗もさることながら、民主党の大惨敗がひときわ目立つ。当然のことだが、野田が代表辞任に言及した。

≪　野田首相、民主代表辞任を表明＝「最大の責任、私に」
　野田佳彦首相（民主党代表）は１６日深夜、都内のホテルで記者会見し、衆院選での同党の大敗を受け、「厳しい敗北に至った最大の責任は私にある」として、党代表を辞任する意向を表明した。同党は速やかに後継選びに着手する。党内では、細野豪志政調会長や岡田克也副総理、前原誠司国家戦略担当相を推す声が上がっている。
　会見で首相は「国民の審判は厳粛に重く受け止める」と強調。「できるだけ早く両院議員総会を開いて新代表を選び、国民に期待される政党となる体制を一日も早くつくってほしい」と述べ、次期代表は、新首相を選出する特別国会召集前に決めるべきだとの考えを示した。
　一方、細野氏は同日のニッポン放送の番組で、代表選への対応に関し「いろいろな仕事から逃げる気はないが、皆で相談する」と述べるにとどめた。≫（時事通信）

　ここまで負けた2大政党など見たことがない。前回の総選挙で敗れた自民党だって119議席は確保している。つまり、衆議院で大政党が100議席を割ることは、崩壊の道に向かう可能性が高い。現在、参議院で民主党が第一党である事が唯一の接着剤であり、これを失う事で、一気に崩壊が加速するに違いない。このような政党の代表に誰がなるか等と云うことは、それこそ何の興味も抱かない。岡田が良いだろう。民主党の最後の代表には相応しい人物である（笑）。連合も全然選挙運動をしていなかったようだ。個人的に支持者を多く抱えていた議員だけが生き残ったようである。まぁ今さら、ドブに堕ちた犬を叩いても仕方のない話である。

　今後の政治的興味は、自民党の動きにある。再軍備的指向の強い安倍晋三だけに、参議院選で柳の下のドジョウを狙い、公明党との連立枠を排除し、維新の会と連立を組むかどうか、そう云うキナ臭い興味に変わってくる。選挙中は経済政策に関する言及が、株価や為替を動かしたが、言及通りの継続的経済政策が打てるかどうか、此処にも焦点が集まるだろう。しかし、日本経済の根っ子に横たわる、対中貿易は、安倍自民のスタンスから考えると、参議院選まで大きく変動させることは出来ないので、対中貿易が更に悪化する可能性が強くなった。今回の選挙の一大特長はリベラルがすべて惨敗した点だ。今後一層日本の右傾化と銭ゲバ国家の醜態を晒すことになるだろう。

　おそらく、参議院選後、自民と維新、時には民主の生き残りらが「大政翼賛会」な動きを見せ、改憲に踏み出す方向も視野に入ってきた。『　憲法・第九十六条　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。』

　この条文における≪各議院の総議員の三分の二以上の賛成で≫を二分の一とし、国民投票等で過半数を持って、憲法を改正出来る流れをつくるに相違ない。おそらく、今後参議院選までの間、対中関係が改善する可能性は少ないであろうから、中国の対日工作は激しさを増すし、より国民が噴き上がる状況が増幅する。安倍自民は参議院選まで、対中融和路線に舵は切れないので、そうなる可能性は高い。それまでに、戦火を交えるようなアクシデントが起きないことを祈るのみで、一種神頼みの領域にある。勿論、経団連を中心とする重厚長大輸出産業は大打撃を受ける。安倍晋三は、輸出企業と参議院選勝利の板挟みで苦労しそうである。

　そうして、仮に幸運にも参議院選を乗り切「大政翼賛政治」が出来あがった暁には、小沢一郎がやむにやまれず立ち上がった、「いつかきた道」にまっしぐら突き進む可能性を含む、自民党の大勝利であり、維新の増幅だ。消えそうな民主の残りカスも、危険因子である。480議席のうち400議席オーバーの「大政翼賛」誕生の危険を強く孕んだ選挙結果が有権者の選択で示された。

　4割の棄権した有権者や、「大政翼賛政治」が行われるなんて知らなかったから自民党に入れたのに、と嘆いても後の祭りだ。これから参議院選に向かって「大政翼賛政治」への確実な歩みが始まるかもしれない。これを阻止できる政治勢力を誕生させなかったのだから、有権者の責に帰す事項である。まぁ当面は応援できるだけの政党云々よりも、安倍自民党がどのような政策を行い、対中関係でどのようなスタンスを見せるのか、先ずはこの点に注目していこう。それと、小沢や亀井らが、今後どのような方向性を打ち出すかもウォッチングに値する。右傾政党に対抗し得るリベラルを結集しない事には、日本がトンデモナイ方向の国家になる可能性がある。

　引かれ者の小唄ではないが、今回の総選挙で醜悪さが目立ったのが、マスメディアである。無党派層には、「近いうち解散」の実行と云うだけの“争点なき選挙”と云うキャンペーンを張り続け、戦後最悪の投票率を達成させた。投票したB層も短絡的に、揺り戻し雪崩現象で、マスメディアの事前調査と云う名を借りた、自公320議席報道への付和雷同に誘い込んだ。たしかに、そう云うB層や無党派層が悪い、無関心や無知のなせるわざで、当方が関知することではない、と嘯くだろうが、報道の責任は非常に大きい。政治への関心が低い国民を、マスメディアが誘導する国家。それこそ、近いうちに大変な人災をもたらすに違いない。　「大政翼賛政治」を作り出すマスメディア、第二次世界大戦も、こうやって国民は誘導されたのである。

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◎.民主主義の武器「最大公約数」をも駆使出来なかった国民が、マスメディア込みの「大多数」を動員して総掛かり的攻撃にあっては、どう立ち向かえば良いのだろうか！？

注ー1：我々が使える武器「公約数」には、「最大公約数」にもルールがあるが、「大多数」とは「全て・絶対数までが対象だろうから所詮理屈の通った戦いは望めない世界となる。？？　形はどうあれ一国一党に近い「独裁政治」願望が透けて見えそうです。　（keniti3545）

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