「keniti3545」since72：11月12日（月）曇り9℃「東日本大震災」「311フクシマ」613日今日の一題「日比谷公園発のデモは阻止されたが・・・！」

＊朝トレ：「使いッパ」無しの今日なれど小雨上がらず、朝トレは中止。

＊「東日本大震災」「311フクシマ」613日

今日の一題「日比谷公園発のデモは阻止されたが・・・！」

この人達が10万人の思いを代表して伝えてくれた「再稼働反対！」

この田中龍作ジャーナル　先の一報で「再稼働阻止全国ネットワーク」結成も伝えている

デモ禁止された市民が包囲　霞が関、国会に響く　「再稼働反対」
2012年11月11日 22:07 　田中龍作ジャーナル

「原発要らない、福島返せ…」福島出身の女性は拳を突き上げた。＝11日夕、国会議事堂前。写真：田中撮影＝

　東京都が日比谷公園からのデモ出発を認めなかった「原発再稼働反対集会」は、治安維持法下の戦前に逆戻りしたかのような雰囲気のなかで始まった。（主催：首都圏反原発連合）

　きょう午後1時、日比谷公園霞門前はピリピリした緊張感に包まれた。デモ隊を公園に入れさせまいとする警察隊と「集会を認めさせろ」と訴える反核・市民団体が車道を挟んでにらみ合う。

　その後、200人近い反核・市民団体が一塊になり経産省方面に向かって歩き出した。警察は無届デモとの見方を強めた。「東京都公安条例違反だ」　「歩いているだけだ、何が悪い」…。一触即発の事態となったが、逮捕者は出なかった。

　日比谷公園からのデモ出発に執着する人たちの姿もあった。こちらは個人単位だったので、警察の「通せんぼ」には遭わなかったようだ。

　川崎市から足を運んだ男性（年金生活者・70代）は「使用禁止は残念」と悔やむ。　「ここ（日比谷公園）から出て、再稼働に反対しているんだという意志表示をすることが各地の脱原発運動の励みになる」と続けた。

　都内在住の主婦（40代）は諦めきれない様子だった。　「すべての原発を廃炉に」と書いた小ぶりのプラカードを掲げ、デモ出発予定地点だった霞門付近にたたずんでいた。

　「都はひど過ぎる。言論の自由も何もあったもんじゃない。それでも今日は（デモを）やる気持ちで一杯」。　彼女はしばらくすると友人らと国会議事堂に向けて歩き始めた。

警察隊が反核・市民団体を取り巻く格好になり、現場は緊迫した雰囲気に包まれた。＝11日午後2時頃、日比谷公園前。写真：諏訪撮影＝

　霞が関の官庁街は，どこもかしこも市民に包囲された。　財務省、経産省、文科省、厚労省、外務省…あらゆる省庁前に抗議の声が響いた。この国の行政が原発利権と密接に関わっていることをあらためて思い知らされた。外務省と原発とどんな関係があるのかと思ったら、原発輸出で批判を浴びているのである。　

　「再稼働反対」「原発とめろ」……　晩秋の冷たい雨が降る霞が関の空に参加者たちのシュプレヒコールが響いた。福島の事故から1年8か月が過ぎた。これまで何十回、霞が関で抗議活動が行われてきたことか。先進国でここまで根強く国民の批判を浴びる政府も珍しい。

　自転車デモを流行らせたメンバーの一人（30代男性・江戸川区）は自分に誓うように話す。「10年位前から原発の危険を感じていたので、事故の後は2週間くらい眠れなかった。これからどうなるか心配だが、後には引けない。もうやるしかない」。

　夫と共に板橋区から参加した主婦（60代）がいみじくも語った。「私たちには子供はいないが、未来の子供たちが引き受けるものを考えると不憫でならない。　経団連の冷酷な大人どもは何を考えているのだろうか。もう原発はやめるしかない」。

　官邸前、霞が関、国会前の再稼働反対集会はこのところ参加者の減少が指摘されていたが、きょうは雨天にもかかわらず最盛期の賑わいが復活したようだった。日本のどこかで原発が動いている限り集会は続き、抗議の人が絶えることはない。

《文・田中龍作 / 諏訪都》

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　「プラス1」

世論調査（項目）：と、国民の言いたいこと（聞きたいこと）がかけ離れてるよ　「大手マスコミさん」

○.野田内閣の不支持率、過去最高６４％　「朝日新聞世論調査」

　朝日新聞社が１０、１１日に実施した全国定例世論調査によると、野田内閣の支持率は１８％、不支持率は６４％だった。支持率は前回（１０月２０、２１日）調査と変わらないが、不支持率は、過去最高だった前回５９％をさらに上回った。

　近く発足する石原慎太郎前東京都知事の新党について期待するかどうかを尋ねると、「期待する」が３９％で、　「期待しない」の５２％を下回った。

　一方、日本維新の会について「次の衆議院選挙で、国会で影響力を持つような議席を取ってほしいと思うか」と聞くと、　「取ってほしい」４８％、「そうは思わない」４０％だった。

　次期衆院選を前に大きな焦点となっている第三極の連携については、「次の衆議院選挙で、民主党でも自民党でもない『第三極』と呼ばれる政党同士が連携するとき、政策の一致はどの程度重要か」と尋ねた。

　四つの選択肢から選んでもらうと、「大いに重要だ」２９％、「ある程度重要だ」４６％、「あまり重要ではない」１５％、「まったく重要ではない」４％。「大いに」と「ある程度」を合わせ、政策の一致が「重要だ」という人が７５％に上った。

　野田佳彦首相が交渉参加の意向を固めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の問題では、「日本は、アメリカなど太平洋周辺の国々との間で経済の自由化を進めるＴＰＰ、環太平洋経済連携協定の交渉に参加するかどうかを検討しています」と述べたうえで「日本のＴＰＰ参加問題にどの程度関心があるか」と尋ねると、　「大いに関心がある」３１％、「ある程度関心がある」４６％、「あまり関心はない」１６％、「まったく関心はない」４％。

○.ＴＰＰ参加の是非については、賛成４８％、反対２５％だった。
　
○.関西電力大飯原発（福井県）の敷地内の断層が活断層かどうかを原子力規制委員会が調べている問題で、「調査結果が出るまで大飯原発の運転を止めた方がよいと思うか。運転を続けてよいと思うか」と尋ねると、「止めた方がよい」が５８％、「運転を続けてよい」が３１％だった。

　　　　　◇

　〈調査方法〉　コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３１２８件、有効回答は１６１１人。回答率は５２％。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ネット選挙を解禁せよ
2012年11月7日「東京新聞」

　石原慎太郎前東京都知事が尖閣諸島の購入をぶち上げて日中関係をどん底に突き落としたり、田中真紀子文部科学相が大学の開設に突如待ったをかけて将来のある若者を翻弄（ほんろう）したり…。

　最近、この国の政治家はちょっと暴走しすぎではないだろうか。もっとも、そんな彼らに国を託しているのは、私たち有権者だ。人気に一向に陰りが見えないのは不思議である。

　さて、ポスト石原氏を争う都知事選の足音が近づいてきた。衆院の解散圧力も強まっている。来年夏には都議選、参院選が控えている。またぞろ暴走したがる高齢政治家、世襲政治家が当選するのだろうか。

　選挙が迫る度に持ち上がる話題といえば、インターネット利用の解禁だ。

　ケータイやスマホ、パソコンがこんなに普及したのに、公職選挙法は相変わらずポスターやビラ、街頭演説といったアナログの選挙運動しか認めない。ネット利用が禁止されているのは日本くらいで、アナクロの極みと言える。

　ネットが使えれば、地盤、看板、かばんのない人も手軽に出馬でき、情報発信も安上がりだ。有権者は時間と場所を問わず、候補者情報をチェックできる。

　さらに、ネット投票が可能になれば、政治離れの激しい若者の投票率がアップして政界刷新が期待できるかもしれない。「一票の格差」の是正も大事だが、ネット選挙の解禁も忘れないでもらいたい。　（大西隆）

◎.一考に値する提言ではあろう。　（keniti3545）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝