「keniti3545」since72：10月5日（金）晴れ12℃「東日本大震災」57５日 今日の一題「機能しない政府は要らない」！
＊朝トレ：7時30分〜8時45分
”秋の空に半分欠けた残月” 気持ち良い朝〜、暫くぶりの晴れた空〜、青い空に真っ白いちぎれ雲。空気も一段と美味しいよ〜。 コースin 気持ち良い割に足が進まない、何か信号が出てるのかな〜と思っても何もない。
でも解らんな〜、いつぞやはこんな思いの夕方になってあれ風邪か？と思い至ったこともあったので（笑い）・・・、ムリに笑ってみたけどホントは笑えないんですよ、時々こんな事あるんですよ。とにかく、体に直接ブレーキが掛かるんで助かりますが・・・。
今日はコース上の桜の枝で我れの独り言聞いていたな。あの1羽だけ、笑って飛び立ったものな〜。ま良いか、後の2羽には聞かれなかったろう。走5本に止めてトータル「3.2ｋｍ」の「Ｂ下」メニュー消化でした。勿論今日は卵掛けご飯で〜す！
＊「東日本大震災」575日
今日の一題 「機能しない政府はもう要らない」！！
政府は国会も開かずに何やってるの？？？
「１」
（国民のコンセンサス、強い意思表示にも拘わらず：「決められない政府」騙すよりひどい、優柔不断・非力）
'30年台に「0原発」を目指す ・・・・・→何の動きもない・行動計画すら示されない
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「２」
（政府の脅し国民は真に受けて対策に動いた：例え騙されたとしても、将来必要な施策ではある）
電気が足らない（エネルギー(不足)対策）→着々と計画も実行も、進めていますよ！
・・・・・・・・・
朝日新聞 2012年10月5日（金）
再稼働の是非―政治は丸投げするな
野田政権は本気で脱原発を進める気があるのだろうか。
原子力規制委員会が、停止している全国の原発について再稼働の判断にはかかわらない、との見解をまとめた。
委員の一人は、規制委が個々の原発を安全だと判断することは、再稼働を認める場合の「必要条件」だが、「十分条件になるかは別問題」と指摘した。
もっともだ。規制委が合格点を与えても、ほかの電源でまかなえるなどの条件が整えば、再稼働する必要はない。その判断は、政治の仕事である。
ところが政府は「規制委が安全と判断した原発は重要電源として活用する」「政治が介入すれば規制委の独立性を損なう」と繰り返している。
大飯原発（福井県）の再稼働で国民の不信をかったことに懲りたからだろうか、野田政権は再稼働問題を規制委にすっかり丸投げしている。
おかしいではないか。
規制委の独立性を守るのは当然だ。しかし、それは安全性の判断について、である。
野田政権は「２０３０年代に原発稼働をゼロとする」目標を掲げた当事者だ。
不要な原発はできるだけ早く閉めていく。この大きな政策転換の枠組みの中に、再稼働問題も位置づけられる。
電力需給の面では、原発をほとんど動かさなくても問題のないことが明らかになっている。
では、最小限動かさざるをえない原発の条件とは何なのか。政府として原発を「当面の重要電源」とするなら、そこを明確にし、再稼働の新たな基準を設けるべきだ。
有権者が知りたいのは、脱原発依存をどうやって進めるかという点である。国民の信頼をつなぎとめたいなら、ゼロ目標に向けた現実的な行程表づくりを急がなければならない。
再稼働についても、現時点での電力融通の限界や電気料金への影響、地元自治体の財政や雇用問題など論点を整理し、具体的な対策と克服に必要な時間を示す必要がある。
今冬の対策も大事だ。冬の電力需要は暖房の割合が大きい。ピーク時の抑制が必要な夏と違って、いかに総量を抑えるかが重要になる。東北や北海道での対策が焦点となるが、同じ周波数の地域が広い西日本ほど電力の融通がきかない面もある。
準備を怠ってはいけない。
野田首相は、大飯原発の再稼働で「私の責任」を強調した。野田さん、内閣が掲げた原発ゼロ目標への責任こそ、果たすべきでしょう。
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（keniti3545）
◎.拙ブログでさえずっと言い続けていますよ〜！、
（一番）には、原発を止めないから何も始まらない！
（二番）目に、高レベルも含めた放射線汚染廃棄物の処分・優先順に廃炉計画始まってなければおかしいですよ！
しかし、この（二番）は今の政府の中に問題解決の道筋を立てられる人が居ないんではありませんか？
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「２」 エネルギー対策世界に負けない！！
休耕田を「水田」として活用してこそ“油田”に変わる（太陽光発電との優劣を議論するのではなく、共生を目指せば良い−（keniti3545））
バイオマスの主役、輸送用バイオ燃料（4）
（山家 公雄 日経ビジネスONLINE 2012年10月4日）
今回は、日本でバイオ燃料が普及するための方策について、私見を述べる。休耕田を利用して、農業基盤強化とエネルギー自給の両立に活路を求め、国産国消・地産地消を進め、それを基盤にバイオ技術開発に弾みをつけるのだ。
農業政策としてのバイオ燃料
本シリーズの第1回、第2回で諸外国のエタノール事業を紹介したが、例外なく相当規模の穀物由来エタノールが流通している。畜産大国の米国はトウモロコシ、砂糖大国のブラジルはサトウキビ、欧州は小麦・ビート由来が多い。畑作が主の欧州では、輪作の一環として菜の花などを植え、軽油代替燃料としても使用している。しかも歴史がある。これは、それぞれの国策と密接に関わっている。
食糧の安定供給は最重要政策である。主要穀物は生産を過剰気味にして量の確保と低価格を実現する。これは「食糧政策」である。一方、その結果生産者の所得は低いか不安定化することになるが、価格支持や所得補償で補填し生産を継続してもらう（農村地域を維持してもらう）。これが「農業政策」である。
この結果、どうしても主要穀物は余り気味になるが、先進国は、かつては途上国など向けの輸出で調整していた。これは、途上国などの国内生産を破壊する「補助金付き輸出」と批判されるようになり、撤廃することになった。そこで注目されたのが燃料化による調整である。バイオ燃料は、そもそもこうした基盤の上にある。国産エネルギーの確保、輸送用燃料のCO2対策は、時代の流れの中で付け加えられたものである。欧州は、本音はエネルギー・セキュリティにある。換言すると農業政策による基盤があったので、新たな政策への対応が可能になったと言える。
農業関係者にとって余剰穀物の燃料化は悪い話ではない。市場が食糧関係だけだと、安定供給政策を背景に低い所得に甘んじるし、気象状況などによる変動も受ける。国としては、農業予算が増える。エネルギー市場が別途あると、2つの市況を見ながら柔軟に対応できる。補助金の代わりに市場メカニズムを使うことによって、米国政府は農業予算削減に成功した。米国のトウモロコシ農家は飼料、食用、エタノール、輸出などをみながら販売先を決める。組合を作ってエタノール生成事業にも乗り出している。日本で力を入れつつある「6次産業化」である。
ブラジルのサトウキビ農家は砂糖とエタノールの市場を見て供給を判断する。砂糖工場とエタノール工場は同一工程上にあり、製造事業者もある程度分量を調整できる。フレックス車（FFV）は、最終用途における調整機能をもつ。前回、十勝の規格外小麦は、燃料用に回るとするだけで、数倍に値段が上がったことを紹介した。規格外と言っても、もともとそれだけの価値があったのである。
水田を水田として利用する
日本には、過作対策という発想はなく、生産調整（作付け制限）を行った。どちらも調整機能ではあるが、作り手の立場からすると性格は大きく異なる。耕地を利用してある程度作ったうえで調整する状況と、耕地がありながら作れないのとでは、耕作者のやる気が異なる。稲作農家は米を作りたいのである。
主食であり2000年以上にわたり延々と水田開発を行ってきたが、「田」という地目の半分しか水田耕作をしていない。残りの半分は休耕田で転作したり、放棄状態になっている。米の国内消費は2分の1に減っている。転作は土質を改良しても効果が乏しい場合が多く、米作りに復帰すると味が落ちると言われる。
コストをかけて無理に転作・休耕するよりは、水田を水田として利用し、需給調整のために飼料用や燃料用の多種量米を生産する考え方がある。水田が余っている限り食との競合にならない。水田機能を維持し来るべき食糧不足時代や輸出市場拡大時代に備える、という考え方が合理的である。作れなくとも国からの補助で何とか生活している状況では、職業として誇りが持てない。これが跡継ぎ不足の根本原因になっている。先進国中で自給率が最低レベルにある主要因の一つに生産調整があると考える（資料1）。
資料1．先進国の食料自給率
（出所）農林水産省
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山形県の遊佐町は、飼料用多収量米の産地である。酒田市の平田牧場の養豚用に使われ、生活クラブなどを経て流通している。「持っている水田を目一杯耕作することが夢だった」という話を聞いた。北海道でも、バイオ燃料用多収量米でも米を作りたいとの声を聞いた。
用水路などの維持は共同で管理するが、農家がある線を越えて減少すると、広範囲にわたり水田の維持が難しくなる。水田は水田として使い続けることが重要なのだ。
国産を基盤に次世代技術と海外開発輸入を目指す
東京大学大学院、農学生命科学研究科の森田茂紀教授とそのグループは、休耕田を活用するバイオエタノール生産可能量を、セルロースを含めて試算した（資料2）。「水田の耕作放棄地」15.8万haといつでも再開できるように管理されている「生産調整田」11.7万haを合わせた27.5万haを利用可能な休耕田とする。このうちすぐに耕作が可能な面積は15万haである。
資料2．日本でのイネからのバイオエタノール生産ポテンシャル
（出所）「日本におけるイネのバイオエタノール化」塩津文隆・森田茂紀 植調Vol.43,No.5（2009）
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前提として、(1) 多収量稲品種の対食糧稲品種に対する収量割合は1.1〜1.5倍、 (2) 玄米、稲ワラ、もみ殻のエタノール収量は1000キログラム当たり434リットル、250リットル、220リットル、 (3) 食糧イネからの未利用バイオマス量は稲ワラ900万トン、もみ殻200万トン、を採用する。 結論は、休耕田活用では165万〜190万キロリットル、未利用バイオマスからは270万キロリットルで、合計365万〜390万キロリットルのポテンシャルとなる。バイオマス・ニッポンではガソリン使用量の10％に当たる600万キロリットルを目標としているので、かなりの量を休耕田で賄えることになる。
筆者が2008年に食糧米を生産していない「実質休耕田」を100万haとし、JA全農が計算した原単位を使い、多収量米からのエタノール生産量を試算したところ、360万〜450万キロリットルとなった。原油換算で対ガソリン比率3.6％〜4.5％である（資料3）。なお、田の面積は1960年には338万haあったが、現状は250万haに減っている。
資料3．休耕田を活用したバイオエタノール生産量試算表
（資料）農業センサス、JA全農資料、ヒアリング等により作成
（出所）「日本型バイオエタノール革命」（2008年）
2005年頃から、日本でも国産バイオ燃料への期待が高まり、休耕田や規格外小麦などを利用する事業が準備されたが、食との競合問題が取りざたされると、急速に機運が萎んだ。ライフサイクルでCO2が50％減るという持続可能性基準を額面通りに適用すると、国内生産は不可能になる。食糧の生産を守りたいという正義感だけでなく、国内生産・直接混合を厭う様々な思惑があるのだろう。実証段階にもかかわらず、早急な事業性の実績を求める「事業仕分け」で予算削減に追い込まれた。
国策は、一つの考え方で仕切ってよい単純なものではないはずだ。水田機能の維持には、様々な効用がある。食糧やエネルギーの自給、疲弊する農山村の維持・再興が求められる我が国ではあるが、真剣に捉えられていない。食糧・エネルギー資源大国である米国は、トウモロコシ由来のエタノールを堂々と輸出している。それに比べて、どちらも自給率が低い日本はナイーブというか平和ボケではないか。
筆者は、日本でバイオエタノールが普及するシナリオとして、次のように考えている。国内市場が成立するためには、まず穀物由来のエタノール事業を軌道に乗せる必要がある。セルロース系などに比べてしばらくは事業性に勝るだけでなく、国内農業・地域支援との観点で国民の理解が得られやすいからだ。流通システムやインフラが整備する間に、海外での開発輸入やセルロース系などの革新技術の開発・普及を待つ。次世代のセルロース系は、第1世代の流通システムなどを利用するのが合理的である。日本ではまず、稲わらやもみ殻を利用すべきである。この技術は米を主食とする東南アジアなどで利用できる。
休耕田にメガソーラーなど論外
国内では、農水省の事業で、稲わら・もみ殻を主とするセルロース開発が複数の場所で行われており、方向として評価できる。しかし、休耕田を利用するかぎり、セルロースは脇役で主役は多収量の米であるはずだ。その主役が食との競合などでふらついているので、セルロース自体もいまひとつ現実味が薄れる。食との競合を避ける手段としてのセルロース活用は、分かりやすいのだが、新たな土地開発を伴う栽培は、いわゆるランドシフト問題が生じることは穀物の場合と同じである。原料栽培は環境やエネルギーのためにやるものであり、それこそ厳格な評価基準の下で行われなければならない。
ついでに言うと、休耕田を利用したメガソーラー敷設構想は、稲作農家の気持ちを全く理解していない。最近聞かれなくなったが 「電田プロジェクト」 とはよく言ったものである。再エネ普及という名の下にこれが許されるなら、水田として利用できるバイオ燃料の方が断然よい。 「水田を油田に」 である。基本線を間違えて放置していると、とんでもない方向に行く。
国内市場延長としての東南アジア市場
国内産で一定水準を確保した上で、それ以上の目標をたてる場合は、海外での開発輸入に頼らざるを得ない。圧倒的な開発余地と効率性を誇るブラジル、日本の技術・システムの展開が見込める東南アジアが有力になる。貿易財としてのバイオ燃料は、人様の土地を利用させてもらうこともあり、環境評価など国際標準をクリアすることが前提となる。
バイオマスは、基本的に第1次産業の派生であり、1次産業の健全な発展がバイオマス普及の前提になる。両社はセットでより安定する。本コラムで、木質バイオマス発電について解説したが、林業再生との関連でその意義が実感できた。バイオ燃料で先行する海外もそうである。
ブラジルは、世界のサトウキビの適地にブラジルモデルを広めようとしている。国産バイオエタノールの主役は米になるが、この技術・ノウハウは同じような食文化を持つ地域、特に東南アジア諸国と協力し合える。多収量米の開発・生産、エタノール製造、流通、そして稲わらなどのセルロース開発について技術協力できる。コストの安さや規制の厳しさなどの事業環境から、日本の予算を使い現地で実証事業を行うことも重要であるし、実際に進めている。しかし、基本は国内で実証事業を行うことであろう。他国の貴重な土地を使わせてもらうからには、自国内で相当程度実証を積んでいないと信用されまい。国内開発と相まった現地開発が成功すれば、現地でのビジネスにつながり、輸入する可能性も開ける。 開発投資なしには輸入は難しい。
ブラジルには不可解な日本の基準
ブラジル産エタノールの輸入について考えてみる。前々回に詳しく解説したが、低コストで生産余地が十二分にあり、持続可能性基準についてもクリアしている。米国は、次世代燃料に認定し輸入関税も撤廃した。石連のETBE原料もほとんどがブラジル産である。日本の基準では、同国で新規に開発したエタノールは50％基準を下回るとしているが、多年草であることなどを無視している。2年目以降の生産はどう解釈するのだろうか。
世界のエタノール取引は、今後も米国とブラジルに焦点が当たる。ブラジルの国内消費は着実に増えていくし、次世代やセルロースの枠が拡大する米国は輸出市場としての期待が高まる。途上国や中国・インドなどは、市場は大きくなるものの、自給率が高まっていくことが予想される。石油および穀物メジャーがここ数年相次いでM＆Aなどでブラジルに進出しているが、同国内の需要と米国輸出拠点の観点からである。
筆者がブラジルを訪問した2008年頃は、日本の商社もそうした動きがあった。しかし、その後日系企業の動きは少なくとも表向きはあまり聞かれない。ブラジル側も日本市場に大きな期待を持っていたが、このところ興味が薄れつつあると言われる。最大の要因は、日本国内でエタノール普及の方針が定まらないからである。その間、政策スケジュールに沿って需要が大きくなった米国市場の存在感が高まり、ブラジルも米国市場を意識するようになった。
勘違いをしてはいけないのは、生産余力は十分あるとしても、ブラジル産エタノールはいつでも購入できるわけではないことである。日本向けの生産は、日本側が投資責任の一端を負う必要がある。少なくとも長期にわたり買い取りをコミットする必要がある。2008年当時と異なるのは、米国という強力なライバルが現れたことである。日本商社が逡巡としている間に米国などの石油・穀物メジャーは短期間にM＆Aで足場を築いた。意思決定の遅れは、開発輸入のコスト上昇を招いたと言える。まずは、ブラジルからは不可解に見える持続可能性の考え方を早く改めるべきだ。ブラジル政府の昨年予想では、まだ日本は主要な輸出国として期待を持たれている（資料4）。
資料4．ブラジル産エタノール輸出見通し
（出所）ブラジル鉱山・エネルギー省
アジア・アフリカで資源作物を開発
稲作でない資源作物で、現地開発の動きがある。アジアで、パーム椰子、ジャガイモなどの未利用物・廃棄物を利用する事業、アジア・アフリカのジェトロファ（西洋アブラギリ）の開発に協力する事業などが国家予算を投入して行われている。バイオディーゼルの開発輸入を目指しているとも言えるが、基本は事業化に協力することで、その後の現地ビジネスに関わるということであろう。稲（類）のエタノール化でも言えるが、将来のバイオ燃料市場およびバイオマス技術への期待とともに、市場が見えない国内の限界を感じているからであろう。
今回は、これまでの3回の論点整理を踏まえて、日本におけるバイオ燃料の意義と普及するためのシナリオを考察した。次回は、次世代の産業分野として注目を集めるバイオマス・テクノロジーについて、その動向やベンチャーの活躍を含めて解説する。この技術開発のドライバーも輸送用燃料なのである。
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（keniti3545）
◎.太陽光発電は、「自然（再生可能）エネルギー」開発の魁け的役割を果たすには欠かせない存在ではある。この「資源」を軸に価格面・量産の確保面その他総合的比較を、他の新資源は試みることが出来た。
今後バイオマス（資源）の役割は、エネルギー資源としての「単一目的」だけではなく、「緊急時の食料」としての役割を担う可能性も考えられている。特に国土の狭い、耕地面積の少ない日本にとってはこれまでの歴史の中で常に主食として来た稲作において「世界に比類なき技術力」を有している。
一方で今、耕作地を「稲作以外への転用」特に「休耕田扱い」にするのは将来の有事にあっては「大きな禍根を残しかねないと思う」は、我れもこの記事に同意するところだ。今の目的に対する効率は幾分悪くても、非常時の食用に供することが出来るなら、若しくは即時食用栽培に切り替えられるならば大きな 「リスクヘッジ」 であると言えよう。 （keniti3545）
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