「keniti3545」since72：9月29日（土）晴れ14℃「東日本大震災」569日 今日の一題「原発０へのロードマップがなければ何も進まない」！
＊朝トレ：7時30分〜8時30分
青空です！気持ち良い〜秋の空、です。昨日は一日降り込められましたが今日はその分を取り返す良い天気、気持ちいい朝で〜す。順調に（しかし、走は6本）「Ｂ下」メニュー消化、快調余力有りも今日はお袋とのデート日、少々セーブ、女房殿同伴でやっと涼しくなった（日光でも）ので、お袋居室の模様替え・衣替えのタンス整理少々力仕事だね。側で誰かが目で「やゆってる」誰が力仕事？いや、ま、宜しく〜。 「カラス」が今頃笑っているだろう？ご馳走様〜、あ、卵掛けご飯終わりました。
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＊「東日本大震災」「311フクシマ」569日
今日の一題 「原発０へのロードマップ」がなければ何も進まない！ 「日経ビジネス」さん・「毎日」さん「嘘つき政府のもっこ持ちは止めましょうよ」 あなた方もウソつき？
◎.原発を止めないから何も始まらない・何も進みません！ （keniti3545）
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『日経さん』 原発0の「死角」ではなく、真実が見えて来たんですよ国民にも！ 誤魔化し（ウソ）は直ぐ行き詰まります。原発動かしてもゴミは減りませんよ！ （keniti3545）
民主党が陥った原発ゼロの「死角」
（日経ビジネス 市村 孝二巳 2012年9月19日）
野田佳彦政権が目指す「原発ゼロ」政策が大きな壁に突き当たった。青森県六ケ所村が使用済み核燃料を元の原発に送り返すと言い出したのだ。核のゴミが送り返され、燃料プールが満杯になれば、全国の原発は再稼働不能に陥る。
「万が一、再処理路線を撤退し、使用済み燃料を直接処分するという結論に達した場合は（中略）国策として進めてきた政府に大きな責任がある」
9月7日、青森県六ケ所村議会は、政府が原子力発電の比率を将来ゼロにするなら、村内にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場に貯蔵してきた「核のゴミ」は直ちに元の原発に送り返すという意見書を全会一致で可決し、野田佳彦首相らに送付した。
これは全国の原発で生じた使用済み核燃料を一手に引き受けてきた六ケ所村から国への「三行半」である。政府は使用済み核燃料をすべて再処理し、再利用する前提で核燃料サイクル事業を進めてきた。しかし野田政権はエネルギー政策を転換し、原発ゼロの方向へと舵を切ろうとしている。原発をゼロにするなら、使用済み核燃料を再処理する必要はなくなる。これまで2兆2000億円以上かけたと言われる六ケ所村の再処理工場が無用の長物と化すばかりか、日本原燃と青森県、六ケ所村が1998年7月29日に交わした「覚書」が日本の原発政策に破滅的な衝撃を与えることになりかねないのだ。
「再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合には、日本原燃は使用済燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずる」
この覚書は、これまで六ケ所村の再処理工場へと搬入されてきた使用済み核燃料がすべて各原発へと送り返されることを意味する。
再処理工場のプールは3000tU（トンウラン）の使用済み核燃料を収容できるが、貯蔵量は既に2012年3月末で2919tUとほぼ限界に達している。
再処理工場が本格稼働すればこの貯蔵量は減るが、日本原燃は10月に予定していた再処理工場の竣工時期をさらに1年延長する見通しだ。再利用できない高レベルの放射性廃棄物を溶かしたガラスと混ぜて固める「ガラス固化」の工程の事前確認試験はどうにか終わったが、その後の点検には数カ月を要するうえ、稼働できるかどうかは新たに原発の保安行政を担う原子力規制庁の判断を待つ必要があるからだ。
野田政権の不作為、経産の作為
野田政権は国民的議論を踏まえて原発政策の方向性を決めようと、全国11カ所での意見聴取会や討論型世論調査、パブリックコメントなどの結果を受け、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と結論づけた。「近いうち」の解散総選挙を迫られ、なりふり構わず原発ゼロへと踏み出した野田政権にとって、青森県、六ケ所村の「反乱」は寝耳に水だったのだ。
その背後には、原発ゼロを宣言した途端、何が起きるのかについて十二分な検証を怠った野田政権の不作為と、原発ゼロを何としても避けたい経済産業官僚の作為があったとすれば、最もうまく今の状況を説明できる。
枝野幸男経産相が9月4日のエネルギー・環境会議に提出した「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」からは、原発ゼロを選んだ場合、政権が抱え込む課題について心得ていた経産官僚の用意周到さがうかがえる。
いの一番に挙げた論点が「関係自治体の理解と協力が得られなければ『即時ゼロ』となりうるリスクをどう乗り越えるか」である。六ケ所村に貯蔵してある使用済み核燃料を各原発に送り返すだけでなく、英仏に使用済み核燃料の再処理を依頼した高レベル廃棄物のガラス固化体の受け入れも拒否される。もちろん、新規の使用済み核燃料は受け入れてもらえなくなる。
既に各原発の使用済み核燃料を貯蔵しておくためのプールも、平均で69％と、それぞれ徐々に満杯に近づきつつある。
経産省は総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に提出した資料で、各原発で貯蔵している使用済み核燃料があと3.1〜16.5年（福島第1、第2を除く）でプールの管理容量を超えるという、やや悠長な予測を出しているが、関西電力大飯原発3、4号機以外が運転停止している現状では、あまりこの数字に意味はない。
画像のクリックで拡大表示 むしろ原子力委員会の事務局が原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会に提出していた「使用済燃料の返送リスクについて」という資料が参考になる。原子力委員会は当然のことながら、六ケ所村から使用済み核燃料が送り返される可能性について検討を重ねていたのだ。
これまで各原発から六ケ所村に搬入した使用済み核燃料が一気に送り返されたらどうなるか。
昨年、再稼働の是非を巡って「やらせメール」事件を起こし、首脳陣の交代劇にまで発展した九州電力の玄海原発は今年、即座にプールの管理容量をオーバーし、再稼働どころではなくなってしまう。
さらに来年は日本原子力発電の東海第2、2014年には東京電力の柏崎刈羽、中国電力の島根が続き、エネルギー基本計画の目標年限である2030年を待たずして、2027年には全原発を停止せざるを得ない事態に陥るのだ。
六ケ所村議会が意見書を可決したのと同じ7日、栃木県矢板市議会は同市内の国有林を、東電福島第1原発事故で生じた放射性物質を含む汚泥などの最終処分地とする、という環境省の方針撤回を求める意見書を全会一致で可決した。
被災地の瓦礫の焼却処分でさえ引き受け先を見つけるのに四苦八苦しているのに、いわんや使用済み核燃料を一時的にでも引き受けてくれるのは、今のところ青森県以外には見当たらない。その青森県からも見放されてしまえば、核のゴミは行き場を失う。「原発敷地内にため込むしかない」「電力消費地にも応分の負担を求めるべきだ」といった声もくすぶるが、いずれも空理空論の域を出ない。
使用済み核燃料の問題を青森県に押しつけたまま、選挙目当てで原発ゼロを掲げた野田政権のエネルギー政策は立ち往生してしまった。原発事故を経験してもなお見過ごされてきた、核のゴミをどこで中間貯蔵し、どこで最終処分するのかという問題。我々はもう目を背けることはできない。
（＊栃木県に続いて茨城県も核汚染物処理用地調達の依頼は断っている）
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『毎日さん』、 国がウソをつく（誤魔化そうとする）から進まないんですよ、場所の選定も・方法もないんですよ対象地区とした相手に何の相談もなくいきなり話を持って来て大臣だろうが副大臣だろうが這い蹲ったって「はい」なんて言う「知事も市長」も居ませんよ。「どぜう」さんが「私はアメリカの言うことを聞く」のにあんた等は何故「私の言うことを聞かないんだ」と？ あんた達はそんなにオバカさんだったのですか？ （keniti3545）
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2012年09月29日06:33
放射性廃棄物毎日新聞9/29 クローズアップ２０１２:
指定廃棄物最終処分場 候補地提示「唐突」、地元の疑心暗鬼 放射性物質を含む 「指定廃棄物」（１キロ当たり８０００ベクレル超）の最終処分場建設計画が、各地で行き詰まっている。 
環境省は２７日、茨城県の候補地を高萩市にすると提示したが、草間吉夫市長は「断固反対する」と表明した。先に提示した栃木県矢板市も強く反発しており、国が目指す１５年３月までの建設は困難とみられる。一方、一時保管施設では環境への影響も懸念されており、地元の不安を解消する国の努力が一層求められる。
環境省による最終処分場の選定や提示手法を巡って、各県から疑問が相次いでいる。
「（国は）こういうやり方がいいのか検討したと言っていたが、もう少し丁寧な方がよかった」。茨城県の橋本昌知事は２７日夕、環境省に苦言を呈した。県は提示に先立って事前説明を要求していたが、県と高萩市に説明があったのは前日の２６日だったからだ。
環境省は４月以来、一貫して「責任を持って処理する」と説明。候補地の選定過程は明かされず、県が許されたのは４カ所の現地調査への同行だけだった。こうした経緯から橋本知事は「（高萩市が）受ける、受けないを積極的に働きかけるつもりはない」と述べ、あくまで国の責任で対応するよう求めた。
千葉県は柏市などで汚染焼却灰の保管スペースが逼迫（ひっぱく）しており、焼却業務の一時休止も繰り返されている。このため県は６月、我孫子・印西の両市境にある下水処理施設内に一時保管施設の建設を決めたが地元の反対は収まらず、森田健作知事は細野豪志環境相に面会し、「国が最終処分場を造るまでの一時保管」との約束まで取り付けた。
しかし、期限ぎりぎりの２７日になって、同省から「月内の候補地選定が困難」との連絡が入った。県は地元合意を得ないまま施設の工事に着工したばかりで、地元は「計画通り進まないとの心配が的中した」と反発している。【酒井雅浩、斎川瞳、橋本利昭】
◇ 「調整役」の県、機能果たせず
調整役を期待された県も機能不全だ。
「事前に国が候補地を絞り込んでいたことは関知していない」。２７日の栃木県議会一般質問。福田富一知事は県の姿勢を問う声に対し釈明した。
福田知事は国から候補地選定への協力を要請された際に一定の理解を示し、７月には国が他県に先駆け県内市町向けの説明会を開いた。候補地提示へ「地ならし」を行ってきたはずだった。ところが、県が候補地を知ったのは提示当日の３日だった。ある県議は「県は当事者意識に欠けているのではないか」と疑問視する。
群馬県の大沢正明知事は今年４月、「県内１カ所の新設」を想定して協力要請に訪れた横光克彦副環境相に、一時保管している６市村ごとに新設する「分散建設」の独自案を打ち出した。しかし、６市村にとっては「寝耳に水」。９月１３日に撤回に追い込まれた。
県の提案には「複数の方が地元の理解が得やすい」という思惑があったとされるが、県は撤回後、「もう少し市町村に説明してから決めれば良かった」と非を認めた。【岩壁峻、奥山はるな】
◇ 頭抱える環境省 選定過程非公表があだ
環境省は最終処分場の建設候補地を、地形・地質、住宅や公共施設、農地からの距離などを点数化し、現地確認をして決定。評価の途中では公表せず、一つに絞った段階で、横光副環境相が自治体を訪れ報告した。
「寝耳に水」との批判に、「複数の候補を事前に出すとどこも反対運動が起こり、より調整が難しくなる」と同省指定廃棄物対策チームの担当者は説明する。
環境省は当初、指定廃棄物の処分は既存施設の活用を想定。しかし、自治体や近隣住民から理解が得られず、一時保管施設などに廃棄物が置かれたままの状況が相次いだ。このため今年３月、自前の処分場がなかったり、処分が行き詰まったりしている自治体を対象に、国有地などの建設場所を１２年９月までに選定し１５年３月をめどに建設する工程表を公表した。
「安全面は保証できるので理解してもらえると考えていた。当初思っていた以上に状況は厳しい」と環境省の担当者は頭を抱える。１キロ当たり８０００ベクレル超の廃棄物でも、埋め立て終了後の処分場周辺の住民の追加被ばく線量は、健康に対する影響を無視できるレベルの年０・０１ミリシーベルト以下にできるとしている。
近隣住民には、２００メートル四方で深さ１０メートルの土地に１キロ当たり１０万ベクレルの廃棄物を埋め立てた場合、７０メートル離れた屋外で１日当たり４・８時間を過ごさないと追加被ばく線量は一般人の被ばく量の上限年１ミリシーベルトを超えないという。
不信感を解消する方法はあるのか。島岡隆行・九州大教授（廃棄物工学）は「迷惑施設を建設する場合に、はじめは強い反対があるのは当然。環境省は住民が何を不安に思っているのかアンケートなどを実施して徹底的に調べ、地道に解消する努力をしてほしい」と指摘する。 【藤野基文、比嘉洋】
◎.毎日さん、住民の心配は政府の言う大丈夫という線引きを心配してるのですからその内容を把握して疑問をぶっつけてはくれないんですか？「初めは強い反対がある」持っていく「方法を変えよ」なんて「もっこ持ち」どころか「上司面」に荷担？（keniti3545）
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■ことば
◇指定廃棄物
東京電力福島第１原発事故で発生した１キロ当たり８０００ベクレル超の放射性セシウムを含む焼却灰や汚泥などの廃棄物。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、発生した都道府県内で国が処分する。８月３日現在、岩手、宮城、福島、栃木、群馬、茨城、千葉、新潟、東京の計９都県で４万２５７５トンが指定されている。最終処分場は自前施設がなかったり、処理が滞っている宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の５県では新たに造る必要があり、環境省が建設することになっている。
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これは工程表とは呼べないでしょう せめて環境省が何時どう言う手順を踏んで作ったものなのかを教えて下さいよ！
土地がいくら国有林・国有地などと言っても生活圏にある土地途轍もない危険性を孕んだ工作を国が施そうとするのに当該地の住民に事前の相談無しで、「工程表紛い」の物まで出来ているのでは地元住民が納得するはずもないでしょう。今まではそれで通っていたとどなたかに教えて頂きましたか。（笑い） (keniti3545)
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◇ 環境省が示す処分場建設の工程表（時期は目安）？？？
１２年４〜９月 最終処分場の場所選定
１２年１０月〜１３年３月 環境影響調査
周辺住民への説明
１３年４〜８月 用地の取得
１３年８月〜１４年１１月 造成工事
１４年１月〜１５年３月 処分場工事
１４年７月〜 廃棄物の搬入（順次）
毎日新聞 2012年09月28日 東京朝刊
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